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日本銀行・植田総裁の記者会見が行われました。あくまで第一印象にすぎませんが、タカ派的であったと感じます。為替レートをみても円安は進んでおらず、債券市場が意識しているような今後の利上げペースを覆るような発言は見当たらず、利上げ継続姿勢が続くとの見方が改めて示唆されることとなりました。 私的に印象に残っておりますのは、2％目標の達成宣言や定着宣言をすることにはならない、との総裁の認識です。そして、見通し期間中は基調的物価が2％で推移するかどうか、その定着度合いを測る必要がある、との考えを示されています。 ですので基調物価2％到達により政策姿勢が変わるわけではなく、今後は目に見えて上振れすることは容認されず、現時点では物価上振れリスクが大きいとみていることから、この抑制のために適時政策を適切に行っていく必要がある、との判断であったと思います。 また現時点では政策金利が中立金利をおそらく下回っており、金融環境も緩和的で、そのギャップを埋める作業が残っている、との認識も重要であったと思います。要するに、利上げ余地があるという示唆と思います。 そして、12月会合を含めて次回以降の利上げの是非を毎会合ごとに示していくとの姿勢を示されました。 こうした点を考えると、植田総裁の発言から、日銀は今後もインフレ上振れリスクの芽を摘むべく、機動的に政策対応を行っていくとのスタンスであり、これまでの総裁会見と比べてもタカ派的であることが示されたと感じます。 総裁だけではないという点ももう1つのポイントでした。総裁の言及によれば、基調物価が概ね2％と整合的な水準に到達したとの評価は全会一致であり、今後は定着度合いを測ることが重要であるという点も一致したということです。認識に相違がなく、2％定着に向けた金融環境の緩和度合いの調整に向けた利上げはもう少し続く可能性が高いことが示唆されます。こうした認識の相違は、高市政権の介入による利上げペースダウンのリスク低下と債券市場でも材料視される可能性があると思います。 総裁会見では繰り返し基調物価2％定着の度合いを測る局面への移行と言及されておられた点が印象的です。それこそが国民の信頼を高め、基調物価2％アンカーにちかづいていくことでもあるということ、こうした点から、2％到達でも当面は日銀の利上げ継続姿勢が示されたといってよいのではないでしょうか。 一方で、金融環境については、未だ緩和的で逐次点検していくという考えが示され、規模別や部門別によりきめ細かく金融環境を点検し、ヒアリングベースでは中小零細企業の資金繰りのタイト化も聞こえ始めている、という認識も示されました。この点は注意深くみていく必要があるとのことで、とにかくどんどん利上げ一辺倒、という認識ではないということです。 いずれにせよ、2％からのさらなるインフレリスク抑制に向けた政策姿勢の宣言に感じました。まさに新しい局面への移行と思います。