中国の変化を次の一手に John Ishii

2年連続の営業損失で、再建の議論を始める。大王製紙は2023年5月にこの撤退基準を導入した。中国事業が2期続けて大幅な赤字を計上すると、再建の議論から始め、2025年3月に中国の工場の一部（ベビー用紙おむつの工場）の売却を決めた。同社は、この判断を「この仕組みの適用を通じてなし得た」と説明している。 基準の主な内容は以下の通り（同社の統合レポートによる）。 ・再建の議論：例えば2年連続で営業損失になったときに始める ・撤退の検討：改善が見込めず、事業を続ける合理性も失われたと判断したときに移る。数字だけでは判断しない ・確認：各事業と海外法人が基準の収益性を下回っていないかを、経営企画部が年に1回確かめる 同社は再建案を投融資委員会で検証し、再建には大規模な投資と長い回収期間が要ると見て、売却を選んだ。紙おむつは外部へ委託して販売を続け、生理用品の工場は中国に残した（報道による）。 これは単に「赤字の工場を売った」という話ではない。見直しを始める時期を、担当者の判断から数字へ移したということだ。 赤字の事業を持つ部門は、自分から見直しを言い出しにくい。基準があれば、言い出すのは数字になる。同社は基準の主眼を撤退ではなく再建に置き、事業部に経営企画と経営管理本部を加えた。ただし、基準が決めるのは議論の始まりまでである。同社は、投融資委員会などの議論から決定まで時間を要することが多かったとして、2025年に委員会を経営会議の下に置き直した。 重要なのは、見直しの議論を、誰かが言い出すのを待たず、数字が条件に達したら始まる形にしておくことである（基準の全文は未公開）。 日本企業が中国で利益の出にくい事業を持つなら、次の2点を確認したい。 ① 見直しの条件にする数字を、誰が、年に何回確かめるか。 ② その条件を過去の赤字に当てはめたとき、実際の議論より早く始まっていたか。 あなたの会社の中国事業は、どの数字が何期続いたら、再建か撤退かの議論を始めることになっているだろうか。 中国の変化を、あなたの次の一手に contents.xj-storage.jp/xcont… #次の一手 #中国ビジネス #日系企業 #撤退基準 #大王製紙 #経営判断

中国のホテルが、動画アプリの抖音（中国版TikTok）で部屋を売るようになっている。手数料は8%と、旅行予約サイト最大手の携程（Trip.comグループ）などより低い。しかし、売れた宿泊券が実際に使われるのは約3割という推計がある。 主な数字は以下の通り（報道による）。 ・手数料：抖音は8%。自社アプリなら加盟店の負担は約5% ・10月の連休のホテルの注文：約79%増（前年同期比、抖音の発表） ・宿泊券が使われる割合：約3割（旅行とホテル全体、証券会社の2025年の推計） お客様は安い宿泊券を先に買い、泊まる日は後で決める。いつでも返金できる形が主流である。買うときにワンタップでホテルの会員に登録でき、ホテルグループは、会員が増えれば次からの販促を自社のアプリで行えると見る。業界の顧問は、値引き、動画の制作、インフルエンサーへの支払いを足すと、総費用は携程より低いとは限らないと言う。 これは単に「ホテルが手数料の安い販路を見つけた」という話ではない。売っているものが違うということだ。 携程で予約するのは、泊まる日の決まった部屋である。抖音で買うのは、泊まる日の決まっていない安い券である。だから売れても泊まるとは限らず、ワンタップで増えた会員も、泊まる前の名簿にすぎない。 重要なのは、抖音での販売を通じた価値が、売れた枚数でも会員の数でもなく、実際に泊まった人数と、そのうち次の宿泊を自社のアプリで予約した人数で決まることである（次の予約が自社のアプリに移った数字は未公開）。 日本企業が中国でホテルや、先に券を売るサービスの店を持つなら、次の2点を確認したい。 ① 抖音、携程、自社アプリの別に、実際に泊まった割合と、泊まった1人あたりの費用を比べているか。 ② 抖音の購入と自社の会員番号はつながっているか。 あなたの会社は、抖音の宿泊券で泊まったお客様が次に自社のアプリで予約した人数を知らないまま、抖音の販促費を増やしていないだろうか。 中国の変化を、あなたの次の一手に jiemian.com/article/15265077… #次の一手 #中国ビジネス #日系企業 #ホテル #抖音 #経営判断

東鵬飲料は10月27日、エムバペとの契約をその日のうちにすべて打ち切った。しかし、エムバペの顔を印刷した飲料の交換は、生産が追いつかず、ロットごとに少しずつしか行えない。 主な動きは以下の通り（報道による）。 ・10月27日：東鵬が打ち切りを発表。理由は「民族感情を傷つける行為には断固反対する」で、どの行為かは示していない ・10月29日：コンビニの美宜佳が、販促物を下げ、商品を店の倉庫に置くよう店に通知 ・交換：メーカーの生産が追いつかないため、ロットごとに少しずつ行う 広東・中山の個人の売店主は、10ケースの在庫を抱えた。東鵬の営業担当に聞いたが、営業担当もどうすればよいか分からなかった。 これは単に「起用した人物との契約を切った」という話ではない。打ち切りはその日のうちに決まったが、その後の段取りは決まっていなかったということだ。 大きなチェーンなら、リベートや次の支払いからの差し引きで在庫を処理できる。しかし、現金で数ケースずつ仕入れる個人の売店には、返品の約束がない。 重要なのは、契約の打ち切りと棚からの撤収を素早く決めても、その後の段取りがなければ、費用は最後に、一番弱い売り手が負うことである（東鵬の回収の方針と在庫の量は未公開）。 日本企業が中国で人物を起用しているなら、次の2点を確認したい。 ① その日のうちに契約を切るとき、本社と現地のどちらが決めるか。 ② 顔や名前が入った商品と販促物が、卸、チェーン、個人の店にそれぞれいくつあるか。 あなたの会社は、中国で起用している人物との契約をその日のうちに切ることになったら、棚に残った在庫を誰の費用で引き取るかを決めているだろうか。 中国の変化を、あなたの次の一手に jiemian.com/article/15271823… #次の一手 #中国ビジネス #日系企業 #広告 #販売店 #経営判断

白酒大手の五粮液は2026年4月、2025年1〜9月の売上を609.4億元から306.4億元へ、ほぼ半分に改めた。低くなった前年の数字と比べても、2026年7〜9月の売上は37.7%減った。 主な数字は以下の通り（報道による。増減は前年同期比）。 ・7〜9月の売上：44.4億元（37.7%減） ・同じ期間の販売費：約14.8億元（19.6%増） ・1〜9月の売上：7.3%増（1〜6月は20.9%増） 売上を改めたのは、卸に出荷した時点ではなく、商品が売り場の近くまで届いた時点で売上に入れる形にしたためと報じられている。会社は7〜9月の減少を「市場の需要が弱く、販売量が減った」と説明する。 これは単に「白酒が売れなくなった」という話ではない。卸に商品を送った時点で数える売上は、お客様が買わなくても増える。その売上は、需要の弱さを後に回しているだけだということだ。 お客様が買わない分は、卸の倉庫に在庫として残る。メーカーが卸に商品を送り続けると、卸はその商品を値引きして売るか、メーカーに返品する。返品された分は、メーカーが売上を取り消さなければならない。在庫が増えてから出荷を止めても、メーカーの売上はその期に急に落ちる。 重要なのは、どこで出荷を止めるかは、売上が保てているうちに決めておくしかないことである（卸の在庫の量は未公開）。 日本企業が中国で卸を通して売るなら、次の2点を確認したい。 ① 卸への出荷、卸の在庫、店頭の実売を、毎月分けて見ているか。 ② 販促費を増やしても実売が動かないとき、何か月で販促をやめるかを決めてあるか。 あなたの会社は、中国の卸の在庫が何か月分を超えたら出荷を止めるかを、売上が保てているうちに決めているだろうか。 中国の変化を、あなたの次の一手に wallstreetcn.com/articles/37… #次の一手 #中国ビジネス #日系企業 #白酒 #在庫 #経営判断

米国の給湯器・浄水器のA.O.スミスの中国の売上は、2021年の9.2億ドルから2025年の6.9億ドルへ、約25%減った。同社は2026年10月、中国事業の81%を中国の投資会社に売り、19%の株とブランドを残すと発表した。 主な数字は以下の通り（同社の発表による）。 ・評価額：約4億ドル（現金と負債を除く）。ブランドの使用料の現在価値を含めると5億ドルを超える ・中国に置いている約8,000万ドルの現金は本社に戻し、売却の手取りとあわせて自社株買いに充てる ・完了は2027年上期の予定 一方、サムスンは2026年5月、中国本土でテレビや冷蔵庫を含む家電の販売をすべてやめた（報道による）。 これらは単に「外資が中国の家電から退いている」という話ではない。同じように退いても、手元に残るものがまったく違うということだ。 売ることをやめた会社には、中国の家電で受け取る使用料も株も残らない。作って売る事業の多数を相手に渡し、株とブランドを残した会社には、数十年にわたる使用料と、19%の取り分が残る。 重要なのは、中国で伸びない事業の出口が、撤退か継続かではなく、何を渡して何を残すかの選択になったことである（売却と継続のどちらが得かは、中国事業の利益が未公開のため比べられない）。学ぶべきは、撤退するかどうかより、売上が落ちきる前に、残すものを決めておくことだ。 日本企業が中国で耐久消費財の事業を持つなら、次の2点を確認したい。 ① 自社で続ける場合と、多数の株を渡してブランドを残す場合とで、本社に戻る現金はいくら違い、いつ戻るか。 ② 株を手放したあと、商品の質、価格、売り場について、どこまで口を出せる契約にできるか。 あなたの会社は、中国事業を続けるか撤退するかを決める前に、何を渡して何を残すかを比べているだろうか。 中国の変化を、あなたの次の一手に placera.se/pressmeddelanden/… #次の一手 #中国ビジネス #日系企業 #家電 #事業売却 #経営判断

日産が中国チームに任せて作った電気自動車N7は、2025年8月に月1万148台と、発売以来最も多く売れた。しかし1年後の2026年8月は928台だった。 主な数字は以下の通り（報道による。増減は前年同月比）。 ・日産：2026年9月の中国の販売は2万3,658台（61.6％減）。6か月続けて前年を下回る ・ホンダ：同じ9月に2万5,564台（53.1％減）。32か月続けて前年を下回る 東風日産は、商品の定義、開発、価格を中国チームが決める形にし、開発期間を36か月から24か月以内に縮めた。ホンダは2026年9月、中国向けの車の商品の定義と開発の権限を、日本の本社から中国へ移すと説明した。中国の提携先の技術を使った最初の新エネルギー車は、2027年に出す予定だ。 これは単に「日系車が電気自動車で遅れた」という話ではない。権限を中国に移して速く作れても、それだけでは売れ続けないということだ。 両社とも、権限を移すと決めたのは、平時ではなく追い込まれてからである。東風日産の総経理は「一刻も早く中国開発のNEVを投入しないと日産が死んでしまう。危機感からとにかく大急ぎで開発した」と話していた。 重要なのは、追い込まれてから移した権限は、売れ続ける形をつくる前に、目の前の1台に使われてしまうことである（N7の販売が落ちた理由は未公開）。学ぶべきは、権限を移すかどうかより、移す条件を追い込まれる前に決めておくことだ。 日本企業が中国向けの商品を本社で決めているなら、次の2点を確認したい。 ① 商品の定義、開発、価格のうち、中国で決めてよい範囲は決まっているか。 ② どの数字がどこまで下がったら、どの決定を中国に移すかを決めてあるか。 あなたの会社は、中国チームに権限を移す条件を、販売が落ちる前に決めているだろうか。 中国の変化を、あなたの次の一手に huxiu.com/article/4901798.ht… #次の一手 #中国ビジネス #日系企業 #自動車 #新エネルギー車 #経営判断

中国では、美容室の閉店、休業、譲渡が、今年1〜3月だけで21.3万店に上った。その一方で、10元ヘアカットの快剪の店に行列ができている。 主な数字は以下の通り。 ・美容室：2026年1〜3月に閉店、休業、譲渡が21.3万店、新しく開いた店は12.7万店（差し引き8.6万店減） ・一線都市の美容室のカット：切る人の肩書で60〜70元から200〜300元 ・10元ヘアカットの快剪：1人10元（洗髪なし） ・美容室で不満を感じた人：77.5%。最も多い不満は強い勧誘（2024年の調べ） 中国の美容室では、カットのつもりで座っても、その場でパーマや染めを勧められ、まとまったお金を先に払う会員カードも勧められることが多い。店が閉じれば、先に払ったお金は戻らないこともある。湖南省懐化の理髪師は、男性30元、女性45元で、会員カードを勧めないことで評判を集めた。天津の地下鉄は、主な駅に10元ヘアカットの快剪を置く計画だ。 これは単に「安い床屋がはやった」という話ではない。店が次々に閉じる中国では、先にお金を払うこと自体が、客にとっての危険になったということだ。 客が集まるのは、10元の店だけではない。30〜45元でも、勧誘をしない理髪師には客が集まる。客が求めているのは、安さだけでなく、その日のカットの分だけ払えば済むことだ。 重要なのは、前払いの会員カードで客を囲う売り方が、中国では客を遠ざける理由になることである（10元ヘアカットの快剪の店の数と、美容室が閉じた理由は未公開）。 日本企業が中国で、美容、フィットネス、教育など前払いの会員制のサービスを売るなら、次の2点を確認したい。 ① 売上のうち、会員カードの前払いが占める割合と、返金を求められた件数はどれだけか。 ② 表示している価格と、客が実際に払った平均の金額に、どれだけ差があるか。 前払いをやめても、あなたの会社の中国の店に、客は通い続けるだろうか。 中国の変化を、あなたの次の一手に jiemian.com/article/15273828… #次の一手 #中国ビジネス #中国消費 #サービス業 #会員制 #中国市場

広東のセブン-イレブンでは、独自の飲料が、隣の棚のメーカーの飲料より高い価格で並ぶ。日本のセブン-イレブンでは、客数が減り、客単価が上がっている。 主な数字は以下の通り（日本と中国全体の数字は報道による）。 ・広東：独自の100％ココナッツウォーター（420ml）は5.9元。隣の棚のメーカーの飲料は1本5元、同じ系列の2本で7.9元 ・広東：いまの2,000店を、4年で3,000店にする計画 ・日本：2026年9月の既存店は、売上0.5％増、客数4.1％減、客単価4.8％増 ・中国：コンビニ1店の1日の来店は、2025年に8.7％減 日本では、2024年秋から弁当の「上げ底」が批判され、「高い」「量が少ない」という声が続いた。中国では、美宜佳が「1点でも割引」の店を出し、量販のお菓子の店は2社で5万店を超える。中国でも、客がコンビニを離れたときの行き先は多い。 これは単に「中国のコンビニが独自の商品を増やした」という話ではない。独自の商品を高く売ることは、客を呼ぶ理由にも、客を離す理由にもなるということだ。 分かれ目は、何に高い価格を付けるかにある。地元の味に合わせたおにぎりやサンドイッチのように、ほかの店にない中身なら、客はその価格に理由を見つけられる。ココナッツウォーターのように、ほかのブランドも売る商品を独自の商品に置き換えて高くすれば、日本で批判されたのと同じ形に近づく。 重要なのは、客単価で売上が伸びているあいだは、どちらの側にいるかが売上の数字に出ないことである。日本の9月も、売上は増え、客数は減っていた（日本の客数が減った原因と、広東の独自の飲料の売れ行きは未公開）。 日本企業が独自の商品を持つ、または中国の小売と組んで売るなら、次の2点を確認したい。 ① 独自の商品のうち、ほかの店にない中身のものと、どこでも買える定番を置き換えたものは、それぞれ何品で、価格の差はいくらか。 ② 客数と客単価を分けたとき、客単価の伸びが、客数の減りを隠していないか。 あなたの会社の独自の商品の価格は、ほかにない中身があるとして、それを客に説明できるだろうか。 中国の変化を、あなたの次の一手に jiemian.com/article/15272717… #次の一手 #中国ビジネス #コンビニ #セブンイレブン #PB #中国小売

中国のジェラートの店「野人先生」は、価格を初期の中国のジェラートの半分にして、店を1,800店超に増やした。そのうえで、看板を「中国の産地の原料」に掛け替えた。 主な数字は以下の通り（出店数は窄門のデータによる記者の調べ）。 ・2011年：北京で1号店。2024年まで直営 ・新しく開いた店：2024年に約243店、2025年に約906店、2026年は約641店 ・いまの店：1,800店超 ・価格：約30元（初期の中国のジェラートは約60元） 2024年に加盟を始め、店で一から作る方式を、中央工場で下ごしらえし店で仕上げる方式に変えた。開店と同じく、閉店も多い。2026年4月には「東方のジェラート」を掲げ、広西の横県のジャスミンや黒竜江の五常の米を使う形に位置づけを変えた。 10月30日には、黒蟻資本から初めての資金調達を受けたことを確かめた。一方で、喜茶や覇王茶姫など茶飲料のチェーンも、アイスクリームの販売を強めている。 これは単に「アイスの店が安くして増えた」という話ではない。価格を下げて店を増やすやり方は、店と客をすでに持つ茶飲料のチェーンにも取れるということだ。 茶飲料のチェーンがアイスを売り始めれば、ジェラートの店は、価格と店の数では選ばれなくなる。野人先生が中国の産地の原料を掲げたのは、選ばれる理由を価格の外に置き直す動きだ。 重要なのは、工場で価格を下げた時点で、競争相手が同じ菓子の店から茶飲料のチェーンに変わることである（閉店数と既存店の売上は未公開）。 日本企業が中国で菓子やスイーツを売るなら、次の2点を確認したい。 ① 自社の商品の価格は、近くのジェラートの店と、茶飲料のチェーンのデザートの価格と並べたとき、どこにあるか。 ② 工場に移したあとも残る違いは、原料の産地、日本の製法、店での体験のどれか。 茶飲料のチェーンのデザートと並んだとき、あなたの会社の甘いものは、価格のほかに選ばれる理由を一つ言えるだろうか。 中国の変化を、あなたの次の一手に jiemian.com/article/15272845… #次の一手 #中国ビジネス #中国消費 #ジェラート #フランチャイズ #中国市場

中国国家統計局が31日発表した10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.3だった。前月より0.8ポイント低下し、2カ月ぶりに好調・不調の節目である50を下回った。生産と受注がともに低迷した。 PMIは製造業3200社を対象に調べる。新規受注や生産、従業員数など項目ごとに調査する。50を上回れば前月より拡大、下回れば縮小を示す。 nikkei.com/article/DGXZQOGM3…

中国の牛乳の生産は、20年で約1.5倍になった。それでも消費は伸びず、生乳の価格は5年で約3割下がった。その市場から、明治が牛乳とヨーグルトの事業を手放す。 中国の乳業の主な数字は以下の通り。 ・牛乳の生産：約4,000万トン（直近20年で約1.5倍） ・生乳の価格：5年で約3割下落 ・出生数：2025年に800万人を下回った ・1人あたりの乳製品の消費：年40kg程度で、日本と韓国の約半分 ・中高年向け粉ミルクの市場：2026年1～3月に27.4％増 明治は2025年に「おいしい牛乳」を中国に入れて立て直しを図ったが、2026年3月に中国子会社で固定資産の減損194億円を計上し、傘下3社を12月に地場の上海澳雅食品へ譲渡する。報道によると、この事業の2025年12月期の営業損益は37.1億円の赤字だった。 これは単に「日本企業が中国の乳業で負けた」という話ではない。中国の牛乳は、品質が足りないのではなく、量が余っているということだ。 飲む子どもは減り、大人には牛乳でおなかを壊しやすい人が多いと報じられている。生産を増やしても、飲む人は増えない。 業界2位の蒙牛の高飛CEOも3月、「業界は既存市場での価格競争に過度に注力し、需要を広げる方法を考慮してこなかった」と述べた。地場の大手がいま力を入れるのは、中高年向けの粉ミルクだ。伊利の「欣活」は中国の老舗の北京同仁堂と共同で開発し、蒙牛の「悠瑞」は商品ページに海外の論文へのリンクを載せている。 重要なのは、牛乳が余る中国では、品質を上げても客は増えないことである。新しい客を呼ぶのは、何に効くかを、信じられる形で示せる商品だ（明治が品質、価格、販路のどこで負けたかは未公開）。 日本企業が中国で食品を売るなら、次の2点を確認したい。 ① その分野の生産量、消費量、原料の価格を並べたとき、供給は余っていないか。 ② 自社の商品が何に効くかを、中国の客が信じる形（試験の結果、論文、中国の老舗との共同開発）で示せているか。 供給が余る中国の市場で、あなたの会社の食品は、まだ品質の差で選ばれると考えていないだろうか。 中国の変化を、あなたの次の一手に nikkei.com/article/DGXZQOUC0… #次の一手 #中国ビジネス #乳業 #明治 #食品 #中国市場

上海のアクセサリーブランド「BLACKHEAD（黒頭）」の売上が、今年1〜8月に約60％伸びた。一方、中国の商業施設では、パンドラとapm monacoが閉店を続けている。 同社の主な数字は以下の通り。 ・売上：約1.5億元（前年同期比で全体は約60％増、既存店は15％増） ・店：70店超。年内に100店、5年で約200店にする計画 ・価格：100〜300元とされる ・商品：316Lステンレスのピアスやイヤーカフ。性別を問わないデザインで、客の男女はほぼ半々 蛇のモチーフを記号にテーマごとのシリーズで商品を出し、店ごとに音楽、ペット、書店とカフェを組み合わせて、その世界観を見せている。報道によると、2026年7〜9月、12都市の主な商業施設で、より高い価格帯のapm monacoとパンドラは閉店を続けた。 これは単に「中国の新しいブランドが伸びた」という話ではない。中国の若い客が、アクセサリーの名前に上乗せの価格を払わなくなったということだ。 知名度で客を呼んできた海外ブランドは店を減らし、100〜300元で、店で世界観を見せる国産ブランドが店を増やしている。 重要なのは、「日本のブランドだから」選ばれている商品は、パンドラやapm monacoと同じく、名前の分の価格を客に払ってもらう側にあることである。中国の商業施設は、名前で客を呼べなくなった店から入れ替えている（客がこれらのブランドからBLACKHEADへ移ったかは未公開）。 日本企業が中国でアクセサリーや雑貨、キャラクターの商品を売るなら、次の2点を確認したい。 ① 中国の客が自社の商品を買う理由は、ブランドの名前、価格、デザイン、店の体験のどれか。 ② 同じ用途の国産ブランドと並べたとき、価格の差を、名前以外の理由で説明できるか。 中国の若い客は、あなたの会社の商品に、日本のブランドという名前の分まで払っているだろうか。 中国の変化を、あなたの次の一手に m.winshang.com/news742519.ht… #次の一手 #中国ビジネス #アクセサリー #ブランド戦略 #商業施設

TikTok Shopの米国の売上は、半分がショップページから生まれている。ライブ配信は8.2％にとどまる。 調査会社の推計による、TikTok Shopの2026年1〜6月の主な数字は以下の通り。 ・世界の流通総額（GMV）：503億ドル（前年同期比92％増） ・米国：118億ドル（103％増）で、最大の市場 ・米国の販売経路：ショップページ51.4％、ショート動画40.4％、ライブ配信8.2％ ・米国でGMVが100万ドルを超えた店：5700店以上（前年同期の約8倍）。27カテゴリーのうち21で平均価格が下落 報道によると、前回の調査ではショップページは36％、ショート動画は50％だった。 中国の抖音（ドウイン）では、2024年にライブ配信が売上の約6割を占めていた。 これは単に「米国でTikTok Shopが伸びた」という話ではない。ライブ配信で売る型が、売り場が変われば、そのままでは通用しないということだ。 重要なのは、TikTok Shopを「ライブ配信の売場」と決めつけないことである。売れる店が増え、平均価格が下がる売り場で売上の半分を生むのは、客が価格と評価を比べるショップページである。 日本企業が米国や日本のTikTok Shopで売るなら、次の2点を確認したい。 ① 価格帯と用途が重なる上位の店は、ライブ配信、ショート動画、ショップページのどこで売っているか。 ② 自社の商品ページは、価格とレビューで、その店に負けていないか。 中国で学んだライブ配信の型のまま、あなたの会社はTikTok Shopに人と予算を配分していないだろうか。 中国の変化を、あなたの次の一手に 36kr.jp/503737/ #次の一手 #中国ビジネス #TikTokShop #EC戦略 #ライブコマース

サンリオの中国本土の売上が、グループ全体の約2割になった。日本のドラマとの協業をやめる声明は、日本より1日早く、中国法人が出した。 報道によるサンリオの中国本土の主な数字は以下の通り。 ・売上：15.02億元（前年比84.1％増）、グループ全体の約19％ ・物販：約8.1億元。ライセンス収入の約7.0億元を初めて上回った ・店：2025年12月末の59店から、2026年6月末に71店 日本のドラマ『VIVANT』第2シーズンの内容が中国で批判を受け、10月28日にサンリオ中国が、翌29日に日本のサンリオが、同作との協業と関連企画をやめ、審査を強めるとの声明を出した。 これは単に「日本のIPが中国で批判を受けた」という話ではない。中国での稼ぎ方の中心が、ライセンス収入から物販に移ったということだ。 ライセンスで稼ぐなら、売れなくなる痛みを先に受けるのはライセンス先である。物販で稼ぐなら、その痛みを自社の売上と中国法人が直接受ける。 重要なのは、日本国内向けに決める提携、広告、コンテンツも、中国市場の判断になったことである。 国内案件として本社だけで決めると、売上の痛みも、その説明と対応も、中国法人が最初に負う（声明による売上への影響は未公開）。 日本企業が中国で自ら商品を売るなら、次の2点を確認したい。 ① 中国の売上のうち、自社の店とECで売る分はどれだけか。 ② 日本で決める国内向けの提携を、中国法人が事前に確かめる経路はあるか。 日本で決めた提携の結果を中国法人が先に負うとき、あなたの会社の中国法人は、その提携を止められる立場にあるだろうか。 中国の変化を、あなたの次の一手に jiemian.com/article/15264132… #次の一手 #中国ビジネス #サンリオ #IPビジネス #キャラクタービジネス #日中関係

中国のネット化粧品、外資大手が後退。伸びたのは手頃な皮膚科学ブランド 中国の9月のネット化粧品売上は6％減。高級イメージで売ってきた外資大手が落ち込む一方、外資でも大きく伸びたブランドがある。 主な数字（ジェフリーズの集計、9月1ヶ月・ネット通販のみ、前年同月比） ・市場全体：6％減（前年9月は9％増） ・LVMH：26％減（前年は42％増）／資生堂：24％減／P&G：20％減 ・セタフィル：58％増／セラヴィ：35％増 ・ロレアル全体：5％減 単に外資が中国勢に負けたのではない。実は、同じ外資の中で「格」より「肌に何をするか」が選ばれている。 セタフィルとセラヴィは、手頃な価格の敏感肌向け皮膚科学ブランドだ。セラヴィの親会社ロレアルは全体で5％減でも、セラヴィは伸びた。 明暗は国籍でも親会社でもなく、ブランドごとに分かれた。財布のひもを締めた消費者が、比較の場で効能と価格の分かりやすい商品を選んでいる。 中国のネット通販で売る日本企業は、次の3点を確かめたい。 1) 効能の言語化：「日本製」以外に、肌に何をする商品かを一言で言えるか 2) 価格の説明：その価格を、効能と成分で説明できるか 3) 数字の読み方：会社全体でなく、ブランド単位の伸び率で自社を見ているか 中 国の消費者は、看板ではなく「肌に何をするか」で選び始めている。 中国の変化を、あなたの次の一手に。 investing.com/news/stock-mar… #次の一手 #中国ビジネス #中国EC #化粧品 #ブランド戦略

中国の玩具大手ポップマートの2026年7〜9月期売上高は、前年同期比45〜50％減少した。しかし、2年前の約1.8倍の水準にある。ヒット商品の人気と、企業の持続的な成長力は分けて評価する必要がある。 主な数字は以下の通り。 2025年7〜9月期：売上高は前年同期比245〜250％増 2026年7〜9月期：同45〜50％減 2024年同期比：約1.7〜1.9倍（増減率から試算） 2025年の「THE MONSTERS」売上構成比：38.1％（ラブブを含む） 注目すべきは、売上半減という急減速と、2年前の約1.8倍という事業規模が併存していることだ。 過去の成長実績と、今後の成長力は分けて評価する必要がある。 ポップマートはラブブの世界的ヒットで急成長したが、2025年には売上の約4割を「THE MONSTERS」が占めた。特定IPへの依存が高いほど、人気の変動が業績に影響しやすい。問われるのは、既存IPの収益維持と次のヒットを育成する力だ。 日本企業への示唆は、中国IP企業との提携やライセンス契約、共同出店に際し、ヒット商品の人気と企業の成長力を混同しないことだ。 判断基準は3つある。 IP依存度：特定キャラクターへの売上集中度 IP育成力：複数のヒットを生み出した実績 投資採算性：人気が落ち着いた後の契約・在庫・出店投資の採算 ヒット商品の人気を活用して短期収益を狙うのか、IP企業の持続的な成長力に投資するのか。目的に応じて契約期間と投資回収計画を変えるべきだ。 中国の変化を、あなたの次の一手に。 thestandard.com.hk/finance/a… #ポップマート #POP MART #ラブブ #中国ビジネス #IPビジネス #ブランド戦略 #次の一手

天猫の双11のパーソナルケアの順位で、日本の会社が持つヘアケアブランドが2位に入った。中国で運営しているのは、中国の化粧品大手の珀莱雅（プロヤ）だ。 ヘアケアブランド「Off&Relax」について、珀莱雅の2025年の年報と報道から分かることは以下の通り。 ・ブランドを持つ会社：日本の株式会社オー・アンド・アール。珀莱雅の香港の子会社が支配株を持つ ・中国での運営：2021年から珀莱雅。2024年からは中国の工場でも作っている（報道による） ・2025年の売上：7.44億元（前年比102％増） ・2026年の双11：開始75時間のパーソナルケアのブランド順位で2位。1位はケラスターゼ、3位はパンテーンで、上位3社はいずれもヘアケア（報道による速報値） これは単に「日本のブランドが中国で売れた」という話ではない。中国の化粧品大手が、日本の会社をグループに持ち、中国の売場の運営を担い、中国での生産も始めて、天猫の上位まで育てたということだ。 重要なのは、天猫で並ぶブランドを、どこの国のブランドかだけでなく、誰がどう運営しているかで見ることである。化粧品・日用品の売場では、あなたの会社の商品は、日本と中国の会社が一つのグループで運営するブランドとも、同じ順位表で比べられている。 日本企業が中国のECで化粧品・日用品を売る際には、次の3点を確認すべきだ。 ① 相手：同じ売場の上位ブランドの、運営会社、生産地、売り方はどうなっているか。 ② 運営：自社の中国でのEC運営（商品企画、販促、旗艦店の運営）を、誰が担っているか。 ③ 組み方：中国での運営を自社で持つ場合と、中国の会社に任せる場合とで、商品を出す速さと利益がどう変わるか。 あなたの会社は、日本で作った商品の強みを、中国の売場で誰が運営して届けるかまで決めているだろうか。 中国の変化を、あなたの次の一手に static.cninfo.com.cn/finalpa… #次の一手 #中国ビジネス #中国EC #双11 #天猫 #化粧品

中国のナッツ・お菓子大手の三只松鼠は、広告費とプラットフォーム手数料が2割減り、ECの売上も2割減った。それでも、利益は8割増えた。 三只松鼠の2026年1〜6月の半期報告の主な数字は以下の通り。 ・売上高：52.80億元（前年同期比3.61％減） ・純利益：2.49億元（79.94％増。報道によると、前年同期は52％の減益） ・広告費とプラットフォーム手数料：7.61億元から5.99億元へ、21％減 ・第三者ECの売上：33.26億元（22.56％減）。抖音は約36％減（前年同期は報道による） ・卸売の売上：15.45億元（64.71％増） 広告費と手数料が減った割合は、ECの売上が落ちた割合とほぼ同じだ。会社は、減収の理由の1番目に、ECのトラフィックの構造と規則の変化を挙げている。 これは単に「広告を減らして利益が出た」という話ではない。ECで失った約9.7億元のうち、約6.1億元を卸売で埋めたということだ。卸売には、プラットフォームの広告費と手数料がかからない。販売費用の売上に対する比率は、20.4％から17.7％に下がった。 重要なのは、広告を減らせるのは、ECの外に売り先を持つ会社だけだということである。ECだけで中国に売る会社にとって、広告は、買えば利益が削られ、減らせばトラフィックを失う（トラフィックの配分の仕組みは未公開）。 日本企業が中国のECで食品を売る際には、次の3点を確認すべきだ。 ① 販路：中国の売上のうち、広告を止めても売上を確保できる販路（卸売、店舗）がどれだけあるか。 ② トラフィック：広告を減らした月に、自然トラフィックと成交額がどれだけ落ちたか。 ③ 卸売：自社の商品を、三只松鼠や良品铺子と並ぶ卸売の棚に置ける価格と量で作れるか。 学ぶべきは、広告を減らすことではない。広告を止めても売上を確保できる販路を作ることだ。 あなたの会社は、中国で広告を止めても売上を確保できる体制になっているだろうか。 中国の変化を、あなたの次の一手に static.cninfo.com.cn/finalpa… #次の一手 #中国ビジネス #中国EC #食品メーカー #販路戦略

天猫の双11の開始75時間の婦人服の順位で、ダウンの波司登が、日本のユニクロを上回り1位になった。上位6社のうち3社は、ダウンの専業ブランドだ。 天猫の双11の開始75時間（10月20日20時〜23日23時）のブランド順位（速報値）は以下の通り。 ・婦人服：1位 波司登（ダウン）、2位 ユニクロ、3位 雪中飞（ダウン、波司登と同じグループ）、4位 Mo&Co.、5位 朗姿、6位 高梵（ダウン） ・紳士服：1位 ユニクロ、2位 波司登。上位5社のうち2社がダウンのブランド 報道は、季節の変わり目と気温の低下で、順位に入るダウンのブランドが増えたとしている。 これは単に「冬物が売れた」という話ではない。紳士服で1位のユニクロでも、婦人服では、品ぞろえの広さが首位を取る理由にならなかったということだ。 重要なのは、双11で比べられる相手が、ふだん競っている総合衣料のブランドだけではないことである。10月下旬の双11ではダウンに買い物が集まり、総合衣料も、その品目の専業ブランドと同じ品目で売上を競う。あなたの会社が双11に投じる販促費も、その場に投じることになる。 日本企業が中国のECで衣料を売る際には、次の3点を確認すべきだ。 ① 商品競争力：双11で売る冬物の主力品目を、波司登、雪中飞、高梵の同じ品目と、価格帯、素材、商品数で比べる。 ② 顧客評価：レビューから、専業ブランドの同じ品目で評価されている点と不満が出ている点を抜き出す。 ③ 差別化の余地：その品目で専業ブランドと並んだとき、自社商品が選ばれる理由を言葉にする。 その品目の専業ブランドより選ばれる商品を持たないまま、あなたの会社は双11に販促費を投じていないだろうか。 中国の変化を、あなたの次の一手に finance.sina.com.cn/tech/rol… #次の一手 #中国ビジネス #中国EC #双11 #天猫 #アパレル

中国のバッグ市場で、首位が海外ブランドから中国ブランドへ移った。2025年の天猫の双11で、前年まで1位だったCoachを、中国の「Songmont（山下有松）」が抜いた。 報道によるバッグ・服飾雑貨の順位の推移は以下の通り。 ・2023年：Songmontは3位 ・2024年：Songmontは2位（1位はCoach） ・2025年：SongmontがCoachを抜いて1位 今年は、開売初日にSongmontの取引額が1億元を超え、裘真は前年比150％伸びた。同じ初日の発表では、100万元級の売れ筋バッグの8割が、中国の国産デザイナーブランドの商品だった。開始75時間の順位でも、Songmontが1位だった。 これは単に「中国ブランドが強くなった」という話ではない。海外ブランドを基準に競争相手を決める見方が、売場の実際と合わなくなったということだ。 重要なのは、競争相手を国籍で決めないことである。海外ブランドだけを比べる相手にすると、Coachを抜いたブランドも、売れ筋商品の多くも視野から外れる。直接の競争相手は、国籍を問わず、価格帯、用途、顧客層が重なる商品だ。 日本企業が中国でバッグを売る際には、次の3点を確認すべきだ。 ① 商品競争力：価格帯・用途・顧客層が重なる商品と、価格、素材、デザイン、サイズ、機能を比べる。 ② 顧客評価：レビューから、購入後に評価されている点と不満が出ている点を抜き出す。 ③ 差別化の余地：競合商品の評価と自社商品の強みを照らし合わせ、選ばれる理由を言葉にする。 価格帯と用途が重なる中国ブランドの商品と並んだとき、あなたの会社のバッグは何で選ばれるだろうか。 中国の変化を、あなたの次の一手に finance.sina.com.cn/tech/rol… #次の一手 #中国ビジネス #中国ブランド #双11 #天猫 #バッグ