
「桜梅桃李」――誰もが自分らしく輝ける世界を。 やんちゃ盛りの娘と、すみっコぐらし(@sumikko_335)に癒されながら奮闘中。 将来の夢は、お気に入りの食器で囲む温かな食卓。 背伸びせず、今の私にできる精一杯で「私らしい花」を咲かせたい。
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ALT 公明党の岡本三成代表は17日、国会内で記者会見を開き、党の新たなイメージポスター【写真】を発表した。 メインのキャッチコピーは「その声を力にする。」。「その」には、声を上げている人はもちろん、将来への不安や悩みを抱え、声に出せない人々の思いにも真摯に耳を傾ける決意を込めた。 サブのキャッチコピーは「誰もが人生の可能性を広げられる社会へ」。国と地方の約3000人の議員のネットワークを生かして、一人一人の声を丁寧に聴き、誰もが人生の可能性を広げられる社会につなげていくという公明党の決意を表した。 デザインも工夫。背景には、温かみのあるクレイ(れんが色)とピンクを配色し、親しみやすさと新鮮さを演出した。岡本代表の自然体、等身大の姿を通じて、見る人との心の距離を縮め、一人一人に寄り添う姿勢を表現した。さらに、従来のポスターの枠にとらわれない大胆な書体を採用し、印象に残るデザインに仕上げた。 記者会見で岡本代表は、キャッチコピーについて「公明党がモットーとしてきた『小さな声を聴く力』に加え、声を発したくても、それができない方の声もしっかり受け止めて、政策を実現する力にしたいとの決意を込めた」と説明。「一人一人の選択肢が増え、可能性を具現化できる社会をつくっていきたい」と力を込めた。 同ポスターは、11月下旬から全国で張り出される予定。岡本代表は、「ポスターを見ていただいた方に、しっかりと国民の思いを政策として実現していく公明党の決意を感じ取ってほしい」と語った。

ALT 公明党政治改革本部(本部長=西田実仁幹事長)などは17日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、自民、日本維新の会と国民民主の3党が共同提出した衆院の比例定数を31削減する法案について、比例区のみを削減する根拠が不明確であることなどから、反対する方針を決めた。 同法案は、衆院の比例定数を176から145に削減するのが柱。比例区における各党への議席配分方式を現行の「ドント式」から「修正サンラグ式」に変更するとともに、比例区の中国と四国の両ブロックを統合することなども盛り込んだ。 合同会議では、出席議員から、比例定数の削減により、比例区が持つ民意を反映する機能が弱まる懸念が示されたほか、議席配分方式が変わることで、少数政党が1議席目を獲得する条件が厳しくなることに疑問を呈する声が上がった。 一方、次期衆院選を新たな選挙制度で実施することをめざすとした与野党の合意を踏まえ、同法案を衆院選挙制度の抜本改革の結論が得られるまでの“つなぎ”と位置付けることも確認した。 会合後、西田幹事長は記者団に対し、法案への反対理由について「なぜ今、定数を削減しなければならないのか、比例区だけで31議席を削らなければならないのか、根拠があまりにも判然としない」と指摘。「小選挙区と比例区を3対2の比率で削減し、民意の集約と反映のバランスを取ることが大事だ」と述べた。 また、少数政党が比例区でも議席を得づらくなることから「民主主義のダイナミズムを失うのではないかと強く危惧している」と述べた。 ■衆院特委、きょう意見表明 17日の衆院政治改革特別委員会で、衆院比例定数31削減法案の趣旨説明が行われ、審議入りした。これに先立つ理事会で与野党は、きょう18日に各会派による意見表明、24日に参考人質疑を行う日程で合意した。

ALT 公明党の岡本三成代表は17日、国会内で開かれた中央幹事会であいさつし、今月30日から12月4日まで米ニューヨークの国連本部で開かれる核兵器禁止条約の第1回再検討会議への議員派遣を通し、「平和の党・公明党の今後の歩みにしていきたい」と訴えた。 岡本代表は、過去3回行われた同条約の締約国会議に続き、今回の再検討会議に党として、竹谷とし子代表代行と平林晃衆院議員を派遣することを改めて報告した。 同条約会合のオブザーバー参加を見送る姿勢を変えない政府の対応については「唯一の戦争被爆国として『核兵器を持っている国と持っていない国の橋渡しになる』との決意を示しているが、具体的な行動が取られていないのではないか」と指摘。「政府がどういう体制であっても、公明党の(核廃絶への)責任を具現化していくため、今回の再検討会議に参加し、各国の同じ思いを共有する方々と多く会談していく」と力説した。 一方、参院で審議中の消費税減税関連法案に関して、各報道機関が実施した世論調査で、物価高対策としての効果や財源に関する懸念が強く表れていると指摘。「政府法案の中身について、国民の皆さまにも国会審議を見ていただき、いろいろな意見をいただくのが民主主義のプロセスだ。政府は国民の不安の声に応えてもらいたい」と強調した。

ALT 公明党の谷合正明中央幹事会会長(参院会長代行)は17日、国会内で記者会見し、関芳弘文部科学相(自民党)が衆院の内規に違反して議員会館で政治資金パーティーを開催した問題について「全容をしっかりと明らかにしなければならない」と強調した。 谷合氏は「法的に問題ない」とする関氏の説明に対し「このパーティーを開いていた時期は(自民党のいわゆる裏金事件を巡る)衆院政治倫理審査会をやっていた時期であり、(関氏は)弁明した一人だ」と述べ、「国民、有権者が納得できるのかという点も問われていた。その意味では、法的な問題以上に政治倫理の問題がある」と指摘した。 その上で「9万円のパーティー券で、しかも講師は役人だ。そうしたパーティーを大々的にやるというのは、政治家としていかがなものか」と疑問を呈した。

ALT 公明党愛知県議が千葉県の女子高生からオンラインで取材を受けた。議員に誘われ、同席した。彼女は「見た目問題」をテーマにした探究学習で、切除した箇所を補う人工物「エピテーゼ」について調べていた。唇エピテーゼを利用する当事者だ◆彼女は、当事者の声が制度に反映された例をネットで検索。愛知県が、エピテーゼ購入費を助成する市町村に補助していることが分かった。県のアピアランス(外見)ケアについて検索し、この県議が議会で何度も取り上げていることを知った。県議はSNSで情報発信している◆取材を申し込んだのは議員の思いを聞くためだ。県議は補助実現までの経緯などを語り「声を行政に届けるのが議員の役割」と述べた。彼女は「思いを政治に届けることが大事だと思った」と話した◆県議は取材の中で、公明党のネットワークでアピアランスケアが各地の自治体に広がっていることも強調した。彼女は「当事者の声が全国に反映されるんですね」と感心していた◆自分と同じ20代の友人の多くは政治に無関心だ。だが、悩む人のために議員が動いていることを知れば、見方は変わる。そのきっかけをつくるため公明党議員の価値を語り続けていく。(虎)

ALT 有権者が投じる1票の価値の平等は、民主主義の根幹を支える憲法上の要請である。国会はその実現に向けて不断の努力を尽くさねばならない。 1票の格差が最大3・13倍だった昨年7月の参院選について、最高裁は11日、「違憲状態」との判断を示した。格差3倍台では初めてであり、4・77倍だった2013年参院選以来となる重い司法の警鐘である。 国会は今回の判決を厳粛に受け止め、これまでの取り組みが十分だったのか真摯に検証する必要がある。同時に、格差是正に向けた対応を急ぐべきだ。 参院選を巡っては、10年(最大格差5・00倍)と13年の選挙に対し、最高裁が相次いで「違憲状態」の判断を下した。これを受け、国は16年選挙から、人口の少ない二つの県を統合する「合区」を導入した。 その結果、最大格差は3倍程度に縮小し、16年、19年、22年の各選挙はいずれも「合憲」と判断された。 ただ、合区となった「鳥取・島根」「徳島・高知」では、投票率低下や無効票の割合増加といった弊害が生じており、地方の声が国政に届きにくくなるという問題も指摘されている。 さらに、定数・区割りを据え置いた22年、25年の選挙では都市部への人口流入などに伴い、立て続けに1票の格差が拡大した。制度の限界は明らかである。 現状の打開には、1票の格差是正と地方の多様な民意の反映を両立させることが重要だ。既に最高裁は22年選挙を巡る23年の判決で格差是正を「喫緊の課題」と指摘し、現行制度の抜本的な見直しを求めている。先送りは許されない。 各党が提示する見直し案には、憲法改正を伴う意見もあるが、実現に時間を要し、司法の要請に迅速に応えられない。この点、公明党が提唱する、全国を複数のブロックに分けた大選挙区制は公職選挙法の改正のみで可能であり、有力な選択肢の一つであろう。 今回の判決を契機に各党・各会派は速やかに協議を開始し、抜本的な制度改革に結論を出すべきだ。

ALT 公明党は17日、政策課題の解決へ、参院議員会館などで関係団体から要望を聴き意見交換した。 中野洋昌政務調査会長らは、中核市市長会の長内繁樹会長(大阪府豊中市長)から、持続可能な社会保障制度に関する提言を受けた【写真①】。 長内会長らは、子ども医療費助成をナショナルミニマム(国が保障する最低限度の生活水準)に位置付け、全国一律の助成制度の創設と確実な財政措置を要望。学校給食費無償化では、自治体の超過負担の解消へ、実態に即した国の交付基準額の設定を求めた。 党障がい者福祉委員会(委員長=三浦信祐参院議員)は、2027年度の障害福祉報酬改定を巡り、関係団体から要望を聴いた【写真②】。 日本知的障害者福祉協会は、障がい福祉分野を担う人材の確保と定着に向け、基本報酬・処遇改善加算の大幅な引き上げや、報酬を物価指数などと毎年連動させる仕組みの導入を要望。「事業所にマイナスの影響が及ばない改定に」と訴えた。 一方、党沖縄21世紀委員会(委員長=西田実仁幹事長)は、沖縄県の宮城嗣吉副知事から、27年度の沖縄振興予算を巡り、国土強靱化や子育て環境の充実、子どもの貧困対策など予算拡充を求める要請を受けた【写真③】。

ALT 3日に投開票が行われた米国の中間選挙では野党・民主党が連邦議会の上下両院で過半数を獲得し、トランプ米大統領が率いる与党・共和党は大敗した。中間選挙の結果の要因と今後の見通しについて上智大学の前嶋和弘教授に聞いた。 ■北朝鮮の核容認などアジアの安保揺るがす恐れ ――選挙結果の受け止めを。 民主党が躍進したが、有権者の支持政党が変わったという大きな流れではない。一言で言えば、共和党支持者が寝ていた選挙だ。 今回の推計投票率は約50%で、2年前の大統領選から約15ポイント低下した。「トランプ氏は応援するけど、他候補はよく知らない」とし、トランプ支持者が投票に行かなかったことが背景にある。 一方で、民主党支持層には、対イラン攻撃や物価高などといったトランプ氏への不満や怒りが選挙に行く動機となった。トランプ氏が前面に出れば出るほど、民主党支持層や民主党寄りの無党派層に強い危機感と投票動機を与えた。 米国は支持政党によって物価高や関税、軍事行動への評価が正反対に分かれており、政策の合理的判断を超えた感情的な二極化が根深く続いている。「共和党がやることは全部良い、共和党がやることは全部悪い」といった形だ。イラン攻撃は顕著な例と言えよう。 ――トランプ氏の政権運営は変わるのか。 民主党が大きく議席を伸ばす結果は、共和党が躍進した1994年の中間選挙に匹敵する変革だ。だが、過去と同様に中間選挙特有の一時的なガス抜き(反作用)で終わる可能性がある。 米議会では議席が大きく変わったが、トランプ政権への影響は少ないだろう。民主党が思い通りに法案を通過させることはできないからだ。上院での議事妨害(フィリバスター)阻止には60票が必要で、民主党単独でこれだけの議席を確保できない。大統領の弾劾訴追についても、上院で罷免に必要な3分の2の賛成を得ることは難しい。 米国ではルールを作るのが議会であって、大統領は行政でしかない。だが、トランプ氏の場合は最初から議会を無視し、強引に大統領令を出してきた。関税政策もその一例だ。今後、こうした議会迂回の手法が、さらにエスカレートするだろう。 ■日本はミドルパワー国と多層的な外交進めよ ――日本の外交はどうあるべきか。 米国の二極化は、国際社会を主導する能力の低下を意味し、長期にわたり世界全体にとって最大のリス

ALT 議会で質問。同市選出の里見孝枝県議は来月の定例会で県の事業の優先発注や、県内自治体での伊丹モデル普及促進を求める質問を予定している。 ■国会質問に首相「号令をかける」 今年10月13日の衆院予算委員会で山本香苗副代表は、各省庁ができる業務を具体的に洗い出し、地方自治体のみならず国も率先して認定就労訓練事業者へ優先発注するよう訴えた。 これに対し、上野賢一郎厚労相は伊丹市を「優良事例」と評価し、周知や財源支援を含めた全国展開を促すと答弁。一方、「発注できる業務が分からない」、あるいは「ない」とする自治体もあるとして、具体策をさらに検討すると述べた。 その上で、高市早苗首相は「それでは、号令をかけます」と応じ、厚労相を中心に国の機関で発注を進める方策を検討し、制度や事業者、手続きを周知するよう指示した。

ALT 岡本三成新代表の下で出発した公明党は昨日、62回目の結党記念日を迎えました。国民の命と暮らしを守る政策実現に向けて、党女性委員会(委員長=竹谷とし子代表代行)も先ごろ、党全国女性局長会を活発に開き、①オンライン勉強会の開催②女性国会議員と地方議員との街頭演説の実施――など、今後の活動の柱を示し協議しました。その要旨と共に、竹谷委員長のコメントも紹介します。 ■「勉強会」と「街頭」を活発に 会合では、伊藤孝江局長(参院議員)が司会を務め、今後の活動方針案を基に協議しました。 第1の柱である「オンライン勉強会」は、定例議会での一般質問や日頃の活動に生かせるテーマを学ぶ場として開催します。 具体案では、子どもに関わる職場で性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度(こども性暴力防止法、12月25日施行)への自治体の準備や後押しをはじめ、平時と非常時の垣根をなくす「フェーズフリー」や男女共同参画の視点も取り入れた防災対策と避難所運営の総点検が挙げられました。 さらに、若年女性の心のケア(オーバードーズ対策など)や、女性特有の健康課題(片頭痛や、がん治療後のリンパ浮腫など)への対応、早産・極低出生体重児の赤ちゃん支援(母乳バンクなど)、中小企業・小規模事業者の女性への事業承継支援などが提案されました。各地の実情に応じて学べるよう定期的に実施していく方針です。 第2の柱は、女性国会議員が積極的に全国各地へ足を運ぶ活動です。 まずは11、12月を中心に、地方議員と一緒に行う街頭演説をはじめ、少人数での懇談会などを各地の状況に合わせて展開します。現場の率直な思いや課題を丁寧に聴き、共に課題解決に取り組み、政策や党への理解の輪を広げていきます。 併せて、地方議員が女性特有の政策課題や日常活動の悩みをいつでも相談できるよう、全国をブロックに分けた、女性国会議員による「地域担当制」を導入し、ワンストップで受け止めるサポート体制を整えました。 ■地域の課題や提案相次ぐ 意見交換では、各地の女性局長から積極的な発言が相次ぎました。党静岡県本部からは女性後継者を後押しする「跡取り娘」支援策の必要性が訴えられ、党和歌山県本部からは女性視点での防災総点検や気候変動対策に関する勉強会の要望が寄せられました。 ほかにも、若い男女が将来のライフプランを考え、日常の生

ALT 本市は答志島、菅島、神島、坂手島の四つの有人島を抱えており、交通の不便さ、医療体制の不備などにより、人口減少に伴う過疎化が深刻化。離島生活、離島医療の向上は喫緊の課題でした。 改正離島振興法が2022年11月に成立したことを踏まえて、同年12月17、18の両日、同法改正を一貫してリードしてきた党離島振興対策本部の山本博司本部長(参院議員=当時)をはじめとする国会議員4人と共に答志島、菅島を訪れ、遠隔医療の普及支援の状況や取り組みを調査。地元町内会、漁業組合の皆さまから救急搬送について要望を丁寧に聴き取り、浮き彫りになった課題を今井智広、山内道明の両県議(公明党)と私が連携して、解決に尽力していく旨を約束しました。 私は23年2月8日の一般質問で、離島における救急搬送体制の確立を強く主張。先の調査で寄せられた声を踏まえて、夜間も出動できる救急艇の導入や、夜間・荒天時に海上保安庁の鳥羽海上保安部と連携した緊急搬送の実施などを求めました。また市では離島の医療サービスを充実させるため、公明党が推進し創設された「離島活性化交付金」を活用し、オンライン診療の費用に充てました。 この事業は本紙「リポート最前線」(23年9月17日付)でも大きく取り上げられ、「遠隔システムと電子カルテで診療所の医師不在時をカバー」の見出しで掲載されました。これが反響を呼び、全国の行政関係者や医療従事者らからの視察が絶えません。市は受け入れの態勢を整え、資料を作成し、対応に当たっています。 26年4月からは、本土側3カ所の診療所を1カ所に統合しましたが、オンライン診療と医療MaaS(Mobility as a Service=在宅医療の一形態で最先端の通信技術と専用車両を組み合わせた仕組み)の活用により、住民の利便性確保と運営の効率化を両立しています。

ALT 2023年5月に、がんを発症し、抗がん剤治療を受けた知人から、仕事に復帰するために、医療用ウィッグを高額で購入したことを知り、「ウィッグの洗髪には、替えが必要。町で助成してほしい」との声をキャッチ。23年12月定例会、24年6月と12月定例会質問で、がん患者の就労や社会参加の促進、療養生活の質向上を図るため、治療に伴う外見(アピアランス)の変化を補うウィッグや乳房補正具などの購入補助を訴えました。これを受け、町は25年度に助成制度を創設。ウィッグ助成額は上限3万円、乳房補正具は補正下着が上限1万円、人工乳房が上限5万円まで申請できるようになりました。また、若年がん患者の在宅療養支援も併せて実現しました。 相談を受けた知人から「経済的に助かる。実現してくれてありがとう」と、うれしい反響が寄せられました。今年7月までに、ウィッグで28件、乳房補正具で5件の申請があり、利用が相次いでいます。 次に取り組んだのが、妊娠前から切れ目のない子育て支援の機能・体制の強化です。24年9月の定例会で「こども家庭センター」の設置を提案。併せて、子どもの発達特性を早期に発見し、小学校就学前から適切な支援につなげるため、5歳児健診の導入を訴えました。きっかけは、党員の方からお子さんの発達障がいに関する相談を受けていたからです。5歳児健診は25年度から開始され、育児不安を抱えていた保護者から、健診時に「子どものことで何でも相談できる」と好評を得ています。 こども家庭センターは今年4月、防災保健センター「みらっぷ」内に開設され、妊娠・出産から子育て期を通じた相談場所として保健師らが相談に応じています。 これからも、より町民の皆さまに開かれた議会をめざし、大森美鈴議員(公明党)と一緒に、さらなる町民の福祉向上に取り組んでまいります。



