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レガロ

@sun1999set0705

厚生労働省行政（健康保険制度、年金制度、介護保険制度）により日本が崩壊する姿を眺めていく

Joined June 2025
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一国の宰相が「リフレ派」という経済的異端の教義に囚われた国、日本。その周りを固めるのは、異論を排除し絶対の救済を説く熱狂的な宣教師たちだ。 ​「異次元緩和」の麻薬から覚めた時、残されたのは奪われた未来と破綻した社会保障の奴隷と化した国民。手に残るのは、紙くず同然の通貨だけだった。
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頑張る勤労者から追加で5万円の課税。 それを高齢者や生活保護受給者5人に1万円ずつ配る。 ​勤労者の1票を失っても、配った側の5票を獲得できる。 ​政治家の言う「綺麗事」や「ばら撒き」が信用できない理由はここにあるのよ
細野豪志 (@hosono_54) profile picture細野豪志
@hosono_54Oct 22
生活保護について書くと、不公平とか贅沢などの反応があるが、家庭環境にかかわらず子供に機会の平等は確保させるべきだ。地方で車がないと、子供の社会的な活動が相当制約される。そこから生まれる体験格差が問題なのだ。
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#異常震域 地震が発生したのか 11年前も異常震域地震が、小笠原諸島付近を震源として発生。深さ590kmと地表から離れた震源だったが、マグニチュード8.5の巨大地震。その揺れは日本全体に及んだ 今日発生した地震の震源は、深さ470kmでマグニチュード7.0
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先週末の話 えきねっとを利用し、新幹線に乗った。 下車駅で、タイムズカーシェアを借りた。 途中ローソンに立ち寄った。 夜は焼肉きんぐで食事をした。 情報漏洩フルコースやん…
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日経の年金制度に関する記事。いつも年金制度が賦課方式（自転車操業）であり、将来その保険料を負担する人が大幅に減少するという視点が欠落している。 消える「106万円の壁」働き控え解消へ　パートの年金手厚く：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOCD1…

消える「106万円の壁」働き控え解消へ　パートの年金手厚く

社会保険の加入要件のうち、「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件と企業規模要件が10月以降に段階的に廃止される。将来的に週20時間以上働く人は原則、全員が厚生年金などの加入対象となる。正社員とパートタイムといった雇用形態の違いや従業員数の多寡による社会保障の格差が縮小する。一方で労使双方で保険料の負担は高まる。保険料負担を回避するための「働き控え」などへの対応が求められる。社会保険適用、ま...

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絶望的な経済音痴を治そうともしない。一方で日本医師会会長と複数回会うとは…高市総理を支持していたが、このままでは本当の国難になる。 高市首相と企業のパイプ細く　面会4割が業界団体、個社トップは9%：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUA0…
高市首相と企業のパイプ細く 面会4割が業界団体、個社トップは9%

高市首相と企業のパイプ細く　面会4割が業界団体、個社トップは9%

高市早苗首相は誰の声を聞いて政権を運営しているのか。民間人との面会を集計すると、前任2人に比べて個別企業の経営者よりも業界団体の代表者が目立つ。現場を束ねる団体を通じ、幅広い要望を吸い上げようとする姿勢がうかがえる。首相の日々の動きを伝える日本経済新聞の「首相官邸」をもとに、高市政権が発足した2025年10月21日から26年8月2日までの286日間の面会者を集計・分析した。同じ日に同一人物と複

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他国はAIや半導体に投資 日本は高齢者社会保障に浪費 日本は人口1億2000万人 韓国は人口5100万人 台湾は人口2300万人 税収85兆円なのに高齢者社会保障に140兆円費やす日本 高齢者医療費9割引を死守した後に何が残るのか… 韓国と台湾の輸出額ともに初の日本超え　26年上期 nikkei.com/article/DGXZQOUA0…
韓国と台湾の輸出額ともに初の日本超え 26年上期、AI特需の恩恵で差

韓国と台湾の輸出額ともに初の日本超え　26年上期、AI特需の恩恵で差

韓国、台湾の1〜6月の輸出額が初めて日本を上回ったことが分かった。人工知能（AI）向け半導体特需を受けて急伸した韓台に対し、日本は半導体関連の素材・製造装置に強みが限られ、恩恵に差が出た。世界が求める最終製品の供給で後手に回る日本のものづくりの現状を映す。日韓台の貿易統計に日本貿易振興機構（ジェトロ）や国連のデータベースUN Comtradeのデータを加味してドル換算し、品目別の推移を分析した

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「六四天安門」を政府や企業のサイトに組み込んでおくと、サイバー攻撃を防げるのか…さすが東大教授、これ処分じゃなくて表彰されるべきだ。 #東京大学
毎日新聞 (@mainichi) profile picture毎日新聞
@mainichiAug 4
東大、60代教授を懲戒処分　サイトに中国から閲覧しにくい細工 mainichi.jp/articles/2026080… 東大では2024年、大学院の入試関連サイト内に「六四天安門」という文字列が埋め込まれた問題が表面化。政府関係者によると、処分理由となったのはこの問題といいます。
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為替介入は「3営業日連続・半年に3回まで」というIMFルールが浸透している。つまり明日、為替介入を行うことが一番のサプライズとなる。 可能性はある。もう先進国の看板は下ろしたのだから。
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かつてはリフレ派の重鎮であった、米エール大名誉教授の浜田宏一氏までもが、日銀による4%への利上げを提唱。早く高市総理は目を覚ますべきだ。 日本円沈没の危機　「4%に利上げを」アベノミクスの師が警鐘：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUB2…
日本円沈没の危機 「4%に利上げを」アベノミクスの師が警鐘

日本円沈没の危機　「4%に利上げを」アベノミクスの師が警鐘

1970年代の空前のベストセラー「日本沈没」は、地殻変動で列島が海中に没し、国民が海外に四散するという小松左京氏のSF（空想科学小説）だ。高度経済成長で自信を取り戻した日本人に国家の危急存亡という奇想天外な問題を提起し、話題を集めた。70年代は赤字国債の発行が常態化し、高齢化社会に向かう分岐点だった。それから半世紀。円相場は歴史的な安値に没し、日本経済の地盤が揺らいでいる。アベノミクスの師と

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Japan’s government is controlled by reflationist zealots. They know their economic "religion" has failed, but they keep intervening in FX markets simply to avoid admitting they were wrong
Robin Brooks (@robin_j_brooks) profile pictureRobin Brooks
@robin_j_brooksAug 1
The Yen keeps falling because Japan's shadow yield - what it'd be without BoJ bond buying - is much higher than actual yields. As long as that's true, the Yen will keep falling. Official FX intervention doesn't change this. It can only slow the Yen fall... robinjbrooks.substack.com/p/…
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通貨危機まで為替介入残り10回 10兆円規模の為替介入、手元資金であと2回、米国債売却なら残り15回程度可能 ただし残り回数が少なくなる程、最終回が意識される。あと10回為替介入を行ったら、国民に大きな危機感が醸成され、キャピタルフライトが加速する。つまり 通貨危機まで為替介入残り10回
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日本はルビコン川を渡った。近い将来1ドル＝200円突破は既定路線となった。日本は老人社会保障とともに太平洋に沈み、衰退したその国には、習近平の高笑いが響き渡る。 ［社説］消費税減税は未来への責任放棄だ：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOCD2…
［社説］消費税減税は未来への責任放棄だ

［社説］消費税減税は未来への責任放棄だ

高市早苗政権はこんなにも大局観を欠いた国家運営しかできないのか。財政規律を軽視した消費税減税は社会保障制度の財源に穴をあけ、国債への依存を強めかねない。目先の支持率のために将来の国民生活を脅かす愚策が断行されるなら、あまりにも無責任だ。首相は30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で1%に引き下げる方針を表明した。あわせて1%分の税収にあたる約6000億円を中低所得者に給付するこ

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中国人民元/円チャート 中国の国力は増加し、日本の国力は低下し続ける。リフレ派の学者は自らが招いた大きな過ちに、これでも気づかないと言うのか… 日本に必要なことは更なる利上げ。利上げをするほど、日本円を保有しないコストを投資家は負担し、日本円を軽視することは出来なくなる。
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池田信夫 (@ikedanob) profile picture
池田信夫
@ikedanobJul 21
また「おま老」。10兆円の老人医療ピンハネが不公平だと言ってるのに「おまえも老人になったら9割引医療で得する側になる」といって、現役世代が喜ぶと思ってるのか。そのころには3割負担どころか5割負担になるよ。
竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） (@the_last_leaf) profile picture竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル）
@the_last_leafJul 21
医療費の話もあるので説明すると。現状は高齢化による医療費の増加は小さく、人口減も入れた人口動態要因で考えるとほぼ寄与度はほぼ０になっている。医療の高度化等で医療費は増えており、これは今は高齢者にかかる医療費でも、将来は今の現役世帯が高齢者になったときより高度な医療を受けられるという話になる。なので、医療では現状世代間格差が生じる状況ではなくなっている。
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スペインとアルゼンチンは、同じスペイン語を話す。ボールがそれぞれ、Balón（バロン）Pelota（ペロタ）と呼ぶなど細かな違いはある。それでも9割以上はお互いに完全理解ができる試合はユニークだ。
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日本の成長産業はAIや半導体ではなく、精神科の訪問介護… ダメだこりゃ 公費助成の精神科の訪問看護、10年間で5.6倍　厚労省が実態調査へ：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUA1…
公費助成の精神科の訪問看護、10年間で5.6倍 厚労省が実態調査へ

公費助成の精神科の訪問看護、10年間で5.6倍　厚労省が実態調査へ

精神疾患の治療にかかる医療費を公費で助成する制度で、訪問看護の利用が急増している。2025年度の利用件数は15年度の5.6倍に増えた。過剰提供の可能性もあり、厚生労働省は実態の把握に乗り出す。うつ病を含む気分障害やストレス関連障害、統合失調症などの精神疾患は医療費の自己負担額を軽減する自立支援医療という仕組みがある。継続的な通院が必要な場合は自己負担が1割となる。現役世代で通常3割のところ、

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ついにGPIFによる、国債買い支えが始まった。国債をNISA対象とする話も含め、政治家による財政モラルハザードが成立しなくなることに、強い危機感があるのだろう。 金利急低下「GPIF」の影　20年債入札、16年ぶり好調：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO975…
金利急低下「GPIF」の影 20年債入札、16年ぶり好調

金利急低下「GPIF」の影　20年債入札、16年ぶり好調

日本の債券市場が巨大投資家を巡る思惑に揺れている。14日は金利が軒並み急低下（価格は急上昇）した。同日の20年物国債入札が異例とも言える好調さを示したのがきっかけだ。巨額の資金を動かす「クジラ」の買い観測が広がり、官製相場色も強まっている。「これは事件だ」。ある国内証券のディーリングルームでは14日午後0時半すぎ、驚きの声が漏れた。20年債入札の結果が「非常に好調」だったためだ。市場が驚いた

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責任ある積極財政やめるべき 高齢者医療費9割引やめるべき 高齢者年金給付減らすべき 生活保護受給者医療費無料やめるべき マーケットから警告されてる… 「日本マジでヤバいよ!！」 「骨太ショック」国債揺らす：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO973…
「骨太ショック」国債揺らす

「骨太ショック」国債揺らす

日本の債券市場が動揺している。長期金利は節目の3%が視野に入る。「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案をきっかけに、積極財政に傾く高市早苗政権へ市場が警鐘を鳴らしている。（1面参照）「『骨太ショック』といっていい。財政悪化と、日銀の利上げが後手に回るリスクの双方が強まった」。三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストはこう話す。3日の国内債券市場で長期

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コロナからフェンタニルへ 中国武漢、世界に悪を発信しつづける都市 断てない連環(中)極貧からフェンタニル長者へ：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO973…
断てない連環(中)極貧からフェンタニル長者へ

断てない連環(中)極貧からフェンタニル長者へ

合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国組織の異様性が明らかになってきた。少数の企業や個人だけが暴走しているのではない。背後には国際的な格差とグローバル貿易のゆがみが生む構造問題が横たわっていた。居直りか、恥の感覚が抜け落ちているのか。米国人ジャーナリストのベン・ウェストホフは面食らった。2019年2月。中国化学品大手、武漢遠成集団の葉伝発が電話口で勢いよく語り出した。「何年も前から30種

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