@sunnameri

ヨーロッパを経てドバイ在住 本業の傍ら、博士号持ち独立研究。

Joined April 2020
これもマッキンゼーによるファーム太陽光に関する面白い洞察 太陽光+蓄電池による24時間再エネは、低緯度では蓄電を加えてもガス火力より安い。 でも日照が季節的になる中緯度以北では蓄電の過剰増設が必要となり、ニューヨークで既にガス火力より高く、ロンドンでは約3倍、オスロではさらに高い。
FT: 系統型蓄電池の価格が2022年以降で50%以上下落し、太陽光・風力に蓄電を組み合わせた「24時間再エネ」が地域によっては成立。 日射量の多い地域では、ガス火力と同等のコストで常時供給できる蓄電とセットの再エネ(Firm renewable)が実現可能に。
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マッキンゼー分析によると、今後も地政学的分断が続き過熱すると、太陽光、風力、蓄電池および化石燃料も生産・導入するコストを急上昇させる。特に蓄電池で顕著 中国が太陽光・電池素材などで支配的なため、中国との分断で、自前でバリューチェーンを再構築するか、同盟国に依存し、結果的にコスト増
IMFの #脱炭素 に関する国際政治経済的考察。世界が中ロブロックと欧米ブロックに分かれると希少資源•鉱物市場の細分化により世界の脱炭素化はより困難に。ブロック化により世界全体で最適な投資分配が困難になり再エネ技術と EV に対する世界の純投資は約 30% 低くなり、かつ中ロでの排出は増える
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社会人博士は何年かかるかわからないマラソンに耐えれる精神的スタミナが必要で、かつ査読論文を通せるある程度の確信と実行力が要求される わたしは社会人博士目指す人は、入学前に博論の構成が既にほぼできてて、かつ一年目入ってすぐに学術誌に論文投稿するドラフトができてる状況が理想かと思う
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EUで気候変動適応の強化が叫ばれる EUも気候変動の激化で「適応」を経済政策の中心に据え始めた。新たな適応枠組みでは、加盟国に気候リスク評価や気候レジリエンス計画を義務化する法案が含まれる。 気候被害は民間保険では賄えないため、公的・民間資金のブレンドが必要。
ヨーロッパは猛暑・火災・死者増のトリプル気候ショックを経験したのに、欧州の多くの政治リーダーは気候危機について語らず沈黙。 気候対策を掲げても短期的な支持や選挙戦に役立たないことや、脱炭素による生活費高騰への不安、右派の反環境運動からの批判を回避したい動き。
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日本は気候変動を起こした大きな排出国の一つかつすでに影響浴びてた国に対して、欧州は気候変動起こした大きな排出地域だけど気候は10年前くらいまでいい感じで適応とか何?って感じだった。 そう考えると気候変動してるという印象だ time.com/article/2026/10/02/…
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米国が同盟軽視や援助縮小で国際協力の信頼を失う一方、中国はRCEPやBRI、WAICOなど多国間枠組みを前面に出し安定したパートナーを演出 しかし中国の協力は融資中心で経済的圧力も伴い、米国の従来型の無償援助とは質が異なる。 中国は米国の後退による空白を部分的に埋めているが代替にはならない
中国が援助ライクな多国間支援の動きをしているように見えても、やはり援助ではないのには注意だ。 イアン・ブレマーも言うように中国の支援はより地政学的目的が強く、最貧困層向けの人道援助とは異なり、相互利益を求めている。西側の援助縮小で空白が生まれてそこに戦略的にカッコつきの援助に入る
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中国広核集団(CGN)は南シナ海で Fanshi offshore wind farm(設備容量2GW) を24日に稼働。 131基の風車のうち 33基は18MWの超大型タービンで、直径292m・1回転43kWhを発電。 年間 6.6TWh を広東・香港・マカオ湾区へ供給し、CO₂を510万トン削減。 かなりどでかい
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イアンブレマーは覇権なき世界(GZERO)の中で、今はBRICSとかトランプとかで多極化が進む 国連事務総長は、影響力が弱まっていても国際機関は単なる多極化の拡大を防ぎ、Networked multipolarity (ネットワーク型の多極化)を構築して、多極を繋いで何とかガバナンスを効かせる役割を担っているとする
"Superpowers need to understand the limits of that power," @UN Secretary-General António Guterres tells @ianbremmer on the #GZEROWorld Podcast. 🎧 Listen here: bit.ly/3VPorpk
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高まるレジームコンプレックスの中で、国際機関は役に立たないというより、むしろ各レジームが完全に分離して対立構造を形成するのを防ぐ役割を担う。
プーチンがBRICSサミットで多極化する世界という発言。 実際は経済も含めた安全保障で複雑性の増したレジームコンプレックスだ。ASEAN諸国の動きのように欧米先進国,、米/ブレトンウッズ、中国一帯一路、G20/7, BRICS等のレジーム間のフォーラムショッピングが激化していく bloomberg.com/news/articles/…
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その意味で国連不要論は現実を捉えていない。 国連を世界政府のベクトルを持つ国際機構と捉えると確かに不要というか機能を果たしてないが、 多極化する中で国際機構としての、ネットワーク型の多極化を構成する役割はまだある
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オーバーシュートの後に1.5度に戻ったところで困難があることが判明 気温目標を一時的超過すると、海洋深層の加熱・酸素低下・永久凍土の炭素放出をほぼ回復不能にするという研究 影響は degree‑years(超過量×期間) に比例し、ピーク温度よりどれだけ長く超えたかが不可逆性を決める なかなか大変
UNEPのオーバーシュートに関するレポート、一時的な1.5度の超過→ピークを最低限に抑える→大きな排出削減、という経路を模索 超過分を回収するために炭素除去技術(CDR)が重要になるが、今世紀にCDRが下げられる気温は0.1-0.3℃程度に限られ、過大期待は禁物とも指摘 wedocs.unep.org/rest/api/cor…
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国連総会で、海面上昇時も島嶼国の国家としての存続と海洋権益を維持するとする宣言が全会一致で採択。 米国も阻まなかった点が異例。 ツバルなど水没の恐れがある国の国境・EEZ保全を国際社会が正式に承認。 適応資金の拡大義務も明記され、小島嶼国の保護に新たな後押しとなる。
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米エネルギー長官は珍しくトランプに反発。 クリス・ライトは、輸出禁止は精製能力を落とし、ガソリン・ジェット燃料の価格を逆に押し上げると反対。業界団体も同様の声をあげる ディーゼル高騰は特に農家層での中間選挙の投票行動に影響するのでトランプも気をつけないといけない
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ポリティコの先週の報道と対照的に、 COP31開催国トルコは、AIの急増する電力消費とCO₂排出を議題化し、企業にクリーン電力利用の透明化を求める方針を発表 AIの気候貢献に関する自発的な政治誓約と、責任あるAI利用の実証プロジェクトを提示予定。 app.ekkow.com/14747585918565…
ポリティコ: AIに伴うデータセンターの電力需要増と温室効果ガス拡大は深刻な課題。 しかしCOPの正式議題には入ってこない 国連あくまで非公式に扱う。企業に環境影響の開示と2030年までのクリーン電力利用を促すものの、交渉の場でAIやデータセンターに関する交渉、合意形成するには至らない
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裏金や統一教会議員の重用は、 まさにジジェクの無恥の時代(new age of shamelessness)という概念通り つまり権力や政治家が、偽善的な言い訳や正当化もなく公然と悪徳を剥き出しにする時代 みんなこういう自民党がやばいのはわかってる、それでもこれを止めない、という「否認」も起こっている
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アドルノやジジェクが言うように、すでに起きている破局を意識すること、絶望から始めること、から始めることしか道はない
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