Takuto Kudo | ベトナムで弁護士🇻🇳

【ベトナム最低賃金、2027年額が正式確定🇻🇳】 7月に国家賃金評議会が合意した「平均7.8%増」が、政府令399/2026/NĐ-CP（11/2公布）でそのまま確定しました。数字は既報ですが、「案」が「法令」になりました。施行の2027年1月1日まで約2か月です。 ━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 1. 今回、何が新しいのか ━━━━━━━━━━━━━━━ ▶ 金額は7月から変わっていません ・7/16 国家賃金評議会が平均7.8%増で全会一致合意 ・7/22 内務省が政府令草案を公表（月額・時間額とも同じ数字） ・11/2 最低賃金政府令（政府令 399/2026/NĐ-CP、2027/1/1施行）として正式公布 ◎ 今回の意義は「数字が変わったこと」ではなく「確定したこと」です。 予算は試算から確定値へ。 就業規則・労働契約の改定は「準備」から「実行」の段階に入ります。 ━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 2. 確定した最低賃金（2027/1/1〜） ━━━━━━━━━━━━━━━ 月額（増加額）／時間額 ・第1地域 570万VND（+39万）／27,400VND ・第2地域 508万VND（+35万）／24,400VND ・第3地域 445万VND（+31万）／21,400VND ・第4地域 404万VND（+34万）／19,400VND 上昇率は第1地域が約7.3%、第4地域が約9.2%です。 地方の拠点ほど影響が相対的に大きくなります。 ━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 3. 改めて確認したい3つのポイント ━━━━━━━━━━━━━━━ ▶ 地域区分の見直し Hải Phòng、Hưng Yên、Đà Nẵng、Đồng Nai、TP.HCMの5地方では、草案段階で区分の引き上げが提案されていました。 「金額」と「地域」が同時に上がる拠点は、実質的な上昇幅が大きくなります。 最終的な区分は、政府令の付録で拠点ごとにご確認ください。 ▶ 比較されるのは「基本給」 手当込みで上回っていても、基本給（職務・職位に応じた賃金）が下回れば違反となります。 ▶ 失業保険の上限も連動 算定上限は最低賃金の20倍です。 第1地域は月1億620万VNDから1億1,400万VNDに上がります。 社会保険・健康保険の上限（基準額253万VNDの20倍＝5,060万VND）は変わりません。 ━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 4. 罰則は9月から新制度に ━━━━━━━━━━━━━━━ 労働分野行政罰政府令（政府令 283/2026/NĐ-CP、2026/9/10施行）では、最低賃金未満の支払いに対し、会社（組織）に最大1.5億VNDの罰金が科されます。 さらに、不足額に利息を加えた支払いが命じられます。 ◎ 実務上は、罰金よりも「全従業員分の差額の遡及払い」のほうが重いリスクです。 ━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 5. 年内のToDo ━━━━━━━━━━━━━━━ ・全拠点の地域区分を政府令の付録で確認 ・基本給ベースでの点検（7%上乗せ等の社内規定がある場合はその金額も） ・賃金テーブル全体の等級差を調整 ・労働契約・賃金規程の改定と賃金テーブルの公示 ・保険料と失業保険上限を給与システムに反映 ・警備・清掃・派遣など人件費中心の外注契約の価格改定条項を確認

🇻🇳【ゴジラの日、ベトナムにも上陸】 11月3日は「ゴジラの日」とのことで、日本では最新作『ゴジラ-0.0』が公開され、ベトナムでも11月6日から劇場公開予定。日本語音声ベトナム語字幕。 東宝はアジアで公式ストア展開を加速中で、ベトナムのゴジラストアも本日オープンしていました。

【🇻🇳ベトナム法人税30%減額の政府例が施行へ】 売上100億VND（約38万USD）以下の企業の法人税を30%減額する政府令が、10/29に施行されました。 2026・2027年度の2年間限定です。 現状の法令を確認する限り日系の100%子会社も対象になり得ます。 ━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 1. なぜ今、減税なのか ━━━━━━━━━━━━━━━ ▶ 物価高と、続く企業支援策 2026年は、国際的な紛争の影響で燃料価格が高騰しました。 政府はガソリン等にかかる税を引き下げるなど、物価対策を重ねてきました。 6月には、法人税・付加価値税などの納付期限を延長する措置もとられています（政府令 245/2026/NĐ-CP、2026/6/27）。 ▶ 「納付の先送り」から「税額の削減」へ 納付期限の延長は、資金繰りを助けますが、最終的な税負担は変わりません。 今回の30%減額は、税額そのものを減らすもので、支援を一段進めた形です。 ▶ 最も苦しいのは零細事業者 ベトナム商工会議所（VCCI）などの調査で、売上規模がごく小さい事業者ほど苦境にあり、耐える力も弱いことが示されました。 そこで、対象を売上100億VND以下に絞っています。 税収減は2年間で約6.7兆VND（約2.55億USD）の見込みです。 ▶ 異例のスピード成立 当初は10月の国会会期で審議する予定でした。 これを前倒しし、8月の臨時会で出席議員481人中480人の賛成により可決されました。 ◎ 制度の主眼は、個人事業主と零細企業の支援です。 日系子会社が対象に入るのは、副次的な効果と思われます。 外資子会社の扱いについて細かな定めがないこと（後述）も、この制度設計から理解できます。 ━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 2. 何が変わったのか ━━━━━━━━━━━━━━━ ▶ 根拠となる法令 ・法人・個人の所得税減税に関する国会決議（国会決議 43/2026/QH16、2026/8/24） ・同決議の詳細を定める政府令（政府令 398/2026/NĐ-CP、2026/10/29） 国会決議で枠組みが決まり、今回の政府令で細則が定まりました。 これで、実際の申告に反映できる状態になりました。 ▶ 既存の軽減税率との関係 ベトナムでは2025年の法人所得税法（Law 67/2025/QH15）により、すでに次の税率体系があります。 ・売上30億VND以下：15% ・売上30億超〜500億VND以下：17% ・それ以外：20%（標準税率） 今回の措置は、税率ではなく「税額」を30%減らす仕組みです。 そのため、軽減税率と重ねて使えます。 ・15%の会社 → 実効10.5% ・17%の会社 → 実効11.9% ・20%の会社 → 実効14% ◎ 他の優遇税制を受けている会社は、優遇控除後の税額に30%減額をかけます。 ━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 3. 外資子会社・複数社の場合 ━━━━━━━━━━━━━━━ ▶ 日系100%子会社も対象 対象は「ベトナム法に基づき設立された企業・組織」です。記載上はベトナムで設立した日系の100%子会社も含まれることになります。 ▶ 判定は「法人単位」、親子合算なし 100億VND以下かどうかは、法人ごとに判定します。 同じ法人の支店・事業所の売上は合算しますが、親会社やグループ会社と合算する規定はありません。 ◎ 軽減税率（15%・17%）には「関連会社が要件を満たさなければ適用しない」という除外規定があります。 30%減額には、この除外規定がありません。 そのため、大手グループの小規模な子会社は「税率は20%のまま、ただし30%減額は受けられる（実効14%）」という状態になると考えられます（運用で変わる可能性も）。 ▶ 合算されるのは「分割・分離」だけ 2026/8/24より後に、会社の分割・分離で生まれた会社は、全社の売上を合計して判定します。 合計が100億VNDを超えれば、どの会社も減額を受けられません。 ▶ 売上を分散させる再編は推奨しません 国会審議でも、売上の分割や付け替えを防ぐよう政府に求める意見が出ています。 関連会社間の取引には移転価格規制もかかります。 節税額に対して、リスクが見合いません。 ━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 4. 見落としやすい注意点 ━━━━━━━━━━━━━━━ ▶ 「売上」の範囲が広い 判定に使う売上には、本業の売上に加えて、金融収益やその他の収入も含まれます。 為替差益、預金利息、資産の売却益だけで100億VNDを超えることがあります。 ▶ 3月決算など、暦年でない事業年度 4月〜3月の事業年度では、どの期間が「2026年度」に当たるか、政府令に明記がありません。 現時点では不明確なため、税務当局への事前確認をお勧めします。 ▶ 見込みが外れた場合の追納 四半期の予定納付の段階で、会社が自分で減額できます。 ただし、実際の売上が100億VNDを超えた場合は不足額を納付します。 個人事業主には「延滞金を課さない」と明記されていますが、法人にはその明文がありません。 延滞金の扱いは、税務管理法の施行政府令（政府令 252/2026/NĐ-CP）第24条3項に委ねられています。 ▶ 反映のタイミング 政府令の施行は10/29で、第3四半期の予定納付期限（10/30）の前日でした。 実務上は、第4四半期の予定納付か、年次の確定申告で反映するのが現実的です。 ━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 5. 実務対応のポイント ━━━━━━━━━━━━━━━ ・各子会社の2026・2027年度の売上見込みを、金融収益も含めて確認する ・100億VND前後の会社は、予定納付では減額せず、確定申告で反映する ・暦年でない事業年度の会社は、対象年度を当局に事前確認する ・減額だけを目的としたグループ再編は避ける 30%の納税額減は小規模事業者にとっては大きく、政府も足元の景気促進のために大きな決断をした形ですね。

Udon Tigerの試食会来てます！麺がもちもちで、定番以外のかなり斬新なメニューも多いですがどれもかなり美味しい！！オープンが楽しみです🔥

⚠️【重要：ベトナム、BO未申告企業を重点検査へ】 ベトナム財務省が、受益所有者（実質的所有者／BO／Beneficial Owner）情報を申告していない企業への重点検査を指示しました。対象期間は年末までの4か月間です。 2026年7月23日以降はすべての企業にBOが存在する前提となったため、過去に「BOなし」で申告した日系企業も要注意です。 ━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 1. 何が起きたのか ━━━━━━━━━━━━━━━ 財務省は財務省公文（13767/BTC-DNTN、2026/9/3）により、各省の事業登録機関に対し、2026年9月〜12月の期間にBO関連事項を重点的に確認するよう指示しました。 その後、財務省の担当局が公文（3164/DNTN-GS、2026/10/7）で、2025年7月1日以降に設立・変更登録を行ったにもかかわらず、BO情報の申告がない企業のリストを作成しています。 これが、地方当局が優先的に検査する対象企業のリストです。 【⚠️リストはリプライ先より要チェック⚠️】 ━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 2. BOとは誰か（三段階の基準） ━━━━━━━━━━━━━━━ BOとは、企業の資本を実質的に所有する個人、または企業を支配する個人をいいます。 次の順番で特定します。 ・所有基準：直接・間接に定款資本（議決権付株式）の25%以上を持つ個人 ・実質支配基準：上記がいない場合、企業の一定事項に支配権を持つ個人 ・経営責任基準：上記のどちらもいない場合、企業を代表する最大の権限を持つ管理者1名 ◎ 「BOなし」は原則あり得なくなりました 旧規定ではBOが存在しない企業もあり得ました。 しかし、BO特定基準政令（政令 296/2026/NĐ-CP、2026/7/23施行）以降は、すべての企業に少なくとも1名のBOが存在すると理解されます。 上場企業などの法人が親会社となっている日系子会社では、25%基準に当たる個人がおらず、最終的に経営責任基準で現地の経営トップ個人がBOとなるケースが多いと考えられます。 ━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 3. いつ申告するのか ━━━━━━━━━━━━━━━ ▶ 初回申告 ・2025年7月1日以降に設立した企業：設立登録時に申告 ・それより前に設立した企業：次回の企業登録内容の変更手続の際に申告（前倒しも可） ▶ 変更通知 ・申告済みのBO情報に変更が生じた日から10日以内 （企業登録政令（政令 168/2025/NĐ-CP）第52条1項） ▶ 手続 企業登録様式省令（省令 121/2026/TT-BTC）の様式No.12（変更通知書）とNo.10（BOリスト）を使い、国家企業登録ポータルからオンラインで申請します。 ━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 4. 罰則 ━━━━━━━━━━━━━━━ 企業登録分野の罰則政令（政令 288/2026/NĐ-CP）第2条により、次の罰金が定められています。 ・変更手続の際にBO情報を申告しなかった場合：7,000万〜1億VND ・BO情報の変更通知が遅れた、または通知しなかった場合：遅延期間に応じて1,000万〜7,000万VND ━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 5. 自社はどのケースか ━━━━━━━━━━━━━━━ ▶ 過去に「BOなし」と申告している 2026年7月23日から10日以内に「BOあり」への変更通知が必要だったと解釈されるおそれがあります。 速やかな変更通知をお勧めします。 各地の財務局が指導公文を出し、検査・処罰の前に補充手続の期間を設けているため、所在地の財務局の通知もご確認ください。 ▶ 2025年7月1日〜2026年7月22日に変更手続を行い、BOを申告しなかった 当時の規定ではBOが存在しなかったのであれば、法的な問題はありません。 次回の変更手続の際に初回申告を行ってください。 ▶ 2026年7月23日以降に変更手続を行い、BOを申告しなかった 申告漏れの状態です。 罰則を避けるため、速やかに補充申告を行う必要があります。 ▶ リスト外で、2025年7月1日以降に変更手続をしていない 次回の変更手続の際に、BOの初回申告を忘れずに行ってください。 ◎ まずは社内で資本構成と権限構造を確認し、誰がBOに当たるかを特定することが出発点です。 申告手続や罰則、ケース別の対応はリプライのコラムで詳しく解説しています。 #ベトナム法務 #受益所有者