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shugiin.go.jp/internet/itdb_…そもそも、通常の法律は、仮に少数者の人権を侵害するようなことがあっても、憲法に照らして裁判所が違憲判決を出して救済することが可能です。しかし、仮に憲法が少数派を侵害するような内容となってしまったときには、どうにも救済しようがない。
政党職員の雇用問題は、個別政党の財政難や労務管理にとどまる問題ではない。政党再編や選挙結果によって財政基盤が変動する日本の政党制度の下で、政党職員の雇用と労働条件をいかに保障するかという、構造的な課題である。政党は民主主義を支える重要な政治組織であり、選挙結果にかかわらず、政策形成や政府監視などの公共的機能を担っている。その活動を支える人的基盤の維持は、政党間の公正な競争条件を考えるうえでも検討に値する。このため、英国の野党活動支援制度を参考とした公的支援の充実、公設秘書制度の拡充、基礎配置枠と議席比例配置枠を組み合わせた政党職員の法定配置制度などが改革案として考えられる。同時に、財政支援だけでなく、政党職員の集団的労使関係の形成、組織再編時の事前協議、雇用安定措置などを整備することも重要である。政党の政治的立場や支持・不支持にかかわらず、そこで働く職員の権利は尊重されなければならない。政党の公共的機能を支える制度と、労働者の権利を保障する制度を一体的に検討することが、今後の政党制度改革における重要な論点となる。
立憲職員の退職勧奨検討「弱い人が犠牲に」 連合・芳野氏が懸念 mainichi.jp/20261119/k00/00m…
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結局のところ「どこに投票しても同じっしょ(=投票に行かない)」と「自民党がマシじゃん?(=自民党に投票する)」という行為が巡り巡って自民党政権(政府)を無限につけ上がらせているだけなので、現状に不満があるならマシな野党に投票する以外にないんですよ。
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大分海外の日本に対する空気が変わってきている。高市がガチのヤバい人だと思われ始め「あぶない人に近づいちゃダメ、巻き込まれる」という危険信号を各国の首脳が出すようになった。同時に、「なんで日本人はあんなあぶない人を首相にしてんだ?大丈夫か?」と思われ、日本人もあぶないと思われてる。
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高市氏の珍妙な場面、海外での顰蹙、孤立、疎外をいくら拡散しても有権者の半分は「可愛い。勇ましい。健気。」などの印象を覆さない。普通に異様なのだが、男性の支持が高いというのも奇々怪々である。根本が歪んでいるのか?
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すごい。「気にいらん奴にはガツンと言ってやればええんや」とネトウヨの期待通りの姿勢を実践すれば、外交戦で負けてしまうことを高市さんは身をもって証明したわけですね。
またしてもネトウヨスタンスは国益を害することが証明されました。
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何度も言いますが、円安以上に問題なのが高市政権下で我が国の通貨である「円」の実力が56年前の統計開始時点をも下回っている事実です。ちなみに、56年前というのは1ドル360円の固定相場制だった時代です。ここまで通貨の価値が落ち込んている時点で高市政権に評価すべき点は微塵もありません。
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民主改革・小川淳也代表「任に値しない」 関文科相に辞任求める mainichi.jp/20261120/k00/00m…
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「正義のミカタ」野村修也がヤバい。その③
政府広報に莫大な予算をつけることについて、
「野党が『プロパガンダ』だと言うけれど、日本は中国と違って、政府が(自分たちに都合の良い)情報を発信しても、言論の自由があるから、プロパガンダになりにくい」
などとわけのわからない主張を繰り返しており……
「政府の流す情報が正しいかどうかは、国民が検証できる」とかも言ってるけど、いやいや、そんな国民の吟味が必要な情報を政府が流すなよ、と。これも政府広報に350億の予算をつけることを正当化する理屈にはなっていないよね。
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こないだ、身近な高齢者と政治の話になった。
「日本政府はほんまあかんな。あんたら(介護関係者)の給料は増やしてくれへんのやろ?自分らのボーナスばっかり上げて」
そうなんですよ。あの人ら自分のことばっかりですわ。
「国会でも寝てばっかりやし。国会議員なんて仕事せえへんのやから、減らしたらええねん。いま話出てるんやろ?」
議員削減には賛成の様子だった。
そこで、比例を削れば自民党や維新のように資金力のある政党が有利になりやすいこと、少数政党や少数意見が国会に届きにくくなることを説明した。
そもそも日本の国会議員も国際的に見ても決して多くない事も伝えると
「えっ?知らんかった。そらあかんわ」
あっさり意見が変わった。
たったこれだけの説明で変わるんですよ。
議員削減に賛成していたわけじゃない。
知らないから、そう思っていただけなんです。
大手メディアさん、議員削減の掛け声ばかり報じてないでその先に何があるのか、こういう大事なことをちゃんと国民に伝えてくださいよ。
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没想到,中国基建竟然闹了个大“乌龙”,本打算耗资3亿在荒漠建个发电厂。没想到10年后,这里最出名的不是基建,竟然是牧场和羊肉。更搞笑的是,基建队还无意间攻克了一个世纪难题!
这事发生在青海海南州的塔拉滩,光听名字就知道不是什么宜居的地方。蒙古语里塔拉滩就是高原荒滩的意思,平均海拔3000多米,一年大风天能占小半年,过去当地人说这里“风吹石头跑,遍地不见草”,植被覆盖率不足5%,实打实的不毛之地。
可谁能想到,就是这样一片连羊都养不活的土地,后来竟然成了中国新能源建设和高原生态治理的一个特殊样板。
事情的转机出现在2012年。当时,海南州开始利用当地丰富的太阳能资源,大规模建设光伏发电基地。
为什么偏偏选中塔拉滩?原因其实很简单,这里虽然不适合传统农业和畜牧业,却有两个别人羡慕不来的条件:土地面积大,太阳光照充足。
当地年均日照时间超过3000小时,太阳能资源丰富。对于光伏发电来说,这简直就是天然的宝地。
于是,一排排光伏支架在荒滩上立了起来,一块块深蓝色的太阳能电池板铺向远方。原本荒凉的戈壁,逐渐变成了一片壮观的蓝色海洋。
但真正让人意外的事情,还在后面。
按照常理,光伏电站建成以后,最重要的事情就是保证设备正常运行。可塔拉滩的工作人员慢慢发现,光伏板下面竟然开始长草了。
这可不是偶然现象。
光伏板架设在一定高度,能够为地面遮挡部分强烈阳光,减轻太阳暴晒带来的水分蒸发。密集的光伏阵列还能削弱地表风速,减少风沙对土地的侵蚀。
另外,电站为了保证光伏板正常工作,需要定期清洗板面。清洗过程中产生的水分,也给板下土地提供了额外的滋润。
几种因素叠加起来,原本干燥贫瘠的土地,竟然慢慢有了绿色。
过去风一吹,沙土到处跑;如今走进光伏板之间,却能看到一片片牧草。曾经让当地牧民发愁的荒滩,居然有了重新养羊的条件。
这时候,新的问题又来了。
草长出来当然是好事,可对于光伏电站来说,草长得太高也不是好事。杂草如果遮挡设备,不仅会影响发电效率,到了冬季还可能增加火灾风险。
怎么办?总不能让工人天天拿着镰刀,在几十万亩土地上割草吧?
人工除草不仅费钱,还需要投入大量人力。更重要的是,塔拉滩面积实在太大,单靠人工维护并不划算。
就在这个时候,一个看似普通、实际上非常聪明的办法出现了:让羊来割草!
牧民把羊群赶进光伏园区,羊吃掉板下长出来的牧草,既解决了电站的除草问题,又省下了养羊所需要的部分饲料。
牧光互补最有意思的地方在于,它不是简单地把发电和养羊放在同一块土地上,而是让两种产业互相帮助。
光伏企业需要有人管理草场,牧民需要新的放牧空间,双方恰好能够形成合作。
2015年,铁盖乡与园区发电企业签订放牧协议,下合乐寺村的牧民开始进入光伏园区有序放牧。为了让羊群能够自由穿行,工作人员还调整了光伏组件的安装高度,将原来约50厘米的离地间隙提高到120厘米。
这一调整看起来不起眼,却让原本只考虑发电的光伏设备,多了一项实实在在的功能。
牧民的日子也因此发生了变化。
新华网曾报道过当地牧民叶多的经历。他原本靠传统放牧维持生活,后来依托光伏园区发展养殖,羊群数量从200多只增加到300多只,每年养羊收入接近11万元。
对一个生活在高原牧区的普通家庭来说,这可不是一个小数目。
过去为了找草场,牧民经常要赶着羊群四处奔波,遇到干旱年份,羊吃不饱,养殖收入也跟着下降。如今有了光伏园区这个新的放牧空间,养殖条件改善了,牧民的收入也多了一条来源。
而且,受益的还不只是养羊的人。
从整个园区来看,这种模式也带来了实实在在的生态变化。
2022年,新华社报道,塔拉滩光伏园区已经建起超过300平方公里的光伏发电区域,入驻企业超过60家。当地还投资3437万元建设了134公里防风林带,栽植各类苗木104万株。
当时,光伏电站养殖的牛羊数量已经超过2.2万只,新能源发电区还为周边村庄提供了3349个公益性岗位。
这意味着,塔拉滩发生的变化,早已不只是多建了几座发电站,而是能源产业、生态治理和农牧民增收开始形成联系。
当然,这种模式也不是说只要铺上光伏板,荒漠就能自动变成草原。当地还需要持续开展防风固沙、植被恢复和科学放牧,不能因为草长出来了,就不管不顾地增加羊群数量。
以前,人们看到荒漠,想到的是如何把它治理好;看到太阳能,想到的是如何把电发出来;看到牧民,想到的是如何改善养殖条件。
如今,这三件事情竟然能结合起来。
这才是塔拉滩最有价值的地方。
塔拉滩最大的变化,是从过去人追着草场走,到今天草场走进了产业园。曾经让人避之不及的荒滩,如今既能发电,也能养羊。
这才是中国基建最有意思的地方:有时候,真正的惊喜并不在工程设计之初,而是在工程与当地自然条件、百姓生活结合之后,慢慢长出来的。
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問責止めてくれる石井準一更迭したせいでこんな状況になってるの草
関文科相パーティー問題で野党が問責へ 辞任ドミノ警戒の高市首相 asahi.com/articles/ASVCN4332…
自民党の関芳弘文部科学相が、自身の政治資金パーティーで官僚と企業関係者を引き合わせていたことについて、野党は進退を問う問責決議案を提出する構えだ。
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别的国家70岁老人都已经颐养天年了,日本还在工作。这个国家真的惨
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正確に言えば、アジア諸国は相応に中国を恐れてもいるし、中国を突出させたくないとは思っているよ。ただ、この一年で「日本は全く頼みにならない」と完全に失望させたし、中国を抑制するにしても、自分たちでどうにかするしかない、って考えてる。韓国の方が千倍万倍頼り甲斐がある。
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高市政権がたった1年で国の余裕を食い潰して、岸田石破路線での防衛費2%ラインさえ守れなくなった。
財務省「もうお金ないです。赤字国債で補填?もうやってます」
防衛省「発注を減らします。もう設備投資しちゃった?でもお金ないです」
総務省「海外の高額所得者へ増税を検討します」
為替特会「為替介入で外貨準備高(アメリカ国債とドル)を12.5%減らしたけどまたドル円160円に戻りました。もっと売る?一般会計予算には使えないけど」
政府「ガソリン補助金も光熱費補助金ももう維持ムリなので、冬に入るトコだけど減らします」
税金の上振れ「もうねえよ。いくらでもあるみたいに言うな。去年増えた3.5〜6.4兆円ほどのぶん、とっくに補助金や、国債の利子が増えた分で消えたよ」
結論: マジで、自由に使えるお金が尽きました。放漫財政の終わりが近づいてます。
防衛省の装備計画に圧縮案 企業に伝達、投資縮小の可能性
nikkei.com/article/DGXZQOUA1…
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左派リベラルが野党を壊し、高市さんが自民党を壊す。無自覚な連携プレーで、日本の政党政治が失われていく。
しゃれになんないですけどね。
「議員歴約30年のベテラン議員はこうつぶやいた。『つぶれかけの会社のサラリーマンと同じだ。党は下請け機関になってしまった』」
というわけで、高市さんの支持率が上がれば上がるほど、自民党は壊れていくのです。
「何で当選できたか分かっているな」期待と恐怖 高市流の自民党統治:朝日新聞 asahi.com/articles/ASVCM3HFJ… #自民
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高市早苗在深圳APEC好不容易跟普京搭上话,原以为能靠30分钟的面谈挽回点局面,结果转头就被现实狠狠上了一课。
谈啥?求普京高抬贵手,撤销对日本烟草公司(JTI)在俄业务的接管。但俄罗斯压根不买账。普京前脚下令,后脚JTI就认领了1.38万亿日元的巨额损失,全年业绩从狂赚6620亿直接变成净亏7240亿。股价暴跌四分之一,5名董事甚至不得不公开减薪两个月来“谢罪”。这画面,日式鞠躬在绝对的实力碾压面前,显得极其滑稽。
俄罗斯为什么要拿JTI开刀?因为日本这几年“新仇旧恨”攒得太多了。俄乌一开打,日本紧抱美欧大腿疯狂制裁援乌;更绝的是,国际刑事法院(ICC)那个对普京发逮捕令的日本籍院长赤根智子,还要死磕追究刑责。高市上台后更是当面跟泽连斯基表忠心,接着制裁。既然你日本先动手,俄罗斯就顺势来个“零元购”,拿你最大的海外资产祭旗。
但JTI的巨额亏损,还不是日本最怕的。真正让东京政客半夜惊醒的,是那个悬在头顶的“萨哈林2号”能源项目。
日企在里面占了22.5%的股份,供应了日本9%的天然气进口。当年西方企业跑路时,日本死皮赖脸求着美国要制裁豁免,才保住了这点股份。现在俄罗斯既然敢没收JTI,谁敢保证下一个挨刀的不会是“萨哈林2号”?一旦这根能源命脉被掐断,日本的电价和工业成本怕是要直接上天。
既要在国际上当反俄急先锋,又想在俄罗斯本土继续赚大钱,天底下哪有这种“既要又要”的好事?高市这趟去求情,纯粹是自取其辱。




























