Tetsuya Seiki

伊藤塾長への批判は、発言の一部のみを切り取って感情的に叩いているものが大半ですが、高等教育の財政構造や現実を見れば批判側の主張は成り立ちません。 ​塾長が提唱しているのは学費単体の値上げではなく、給付型奨学金や出世払い型ローンなど所得連動型の負担軽減措置と完全にセットの提案です。東京大学をはじめとする都市部難関国立大学では、学生の家庭の大半が高所得層で占められているのが現実です。そうした支払能力のある家庭の学費まで全国民の税金で一律に割り引いている現行の仕組みこそが、不公正な富裕層への税金補助という逆進性を生み出しています。 ​国が予算を増やせば解決するという声もありますが、少子高齢化で財政制約が極めて厳しいなか、高等教育予算だけを無尽蔵に増額することは現実的ではありません。その結果として公費が頭打ちになるなか、一律低学費に固執したせいで、現場の研究室や設備は深刻に老朽化し、海外に買い負けて世界水準の教授を招聘することも先端研究を維持することも困難になっています。全学生の約8割を抱える私立大学と、税金補填で人工的に低学費を維持する国立大学との不均衡な構造も、高等教育全体の発展を阻む要因として長年指摘されてきました。 ​困窮層や中間層への手厚いセーフティネットを前提とした上で、支払能力のある層に応分の負担を求め、大学の研究教育基盤を立て直すのか。それとも富裕層への学費割引を続け、財源不足で研究力を衰退させる現状維持を選ぶのか。現実的な財源論を踏まえて提言している側に対し、本質を無視してレッテル貼りに終始する姿勢は、論理的な対案を持ち合わせていないことの表れでしかありません。