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本日、11/11本会議後、以下の内容で二回に分けて投稿したいです。 いのちの党が賛成した法案に、奥田ふみよが反対した理由です。   （１） 奥田ふみよは、本日参議院本会議で 一般職給与法及び特別職給与法など公務員の給与改定に関する法律案に反対いたしました。 　理由は、非正規公務員や再任用公務員への差別を続けるもので、正規公務員の労働条件の改善も不十分だからです。今回の給与改定のもととなった「人事院勧告」の内容は問題だらけで、公務員の労働組合も厳しく批判しています。 　例えば ・給与の引きあげ幅が不十分 ・公務員の仕事にそぐわない業績連動や成果主義給与を導入する方針。 ・高齢の再任用職員の給与は引きあげ額が小さく、これは差別である。 ・遠距離通勤をせざるを得ない職員への手当が不公平で不十分　などなど。 　 　政府は「民間企業との給与格差を埋めて、公務員離れを防ぐ」といいます。 でもそれは、給与の引き上げだけでは無理です。政府はこれまで、正規公務員の数を減らし、業務量を激増させ、公務員の労働環境を破壊してきました。 　この抜本的な改善のため、れいわ新選組時代から、私たちは「公務員を増やす」「非正規公務員の賃金と待遇を改善する」と訴えています。 　今回のような非正規との格差を温存する不十分な改定を、一歩前進、条件付で（何の条件闘争をしたのか意味不明）、などと賛成してよいのか。それでは、私たちが引き継いだはずのれいわ新選組の政策理念を裏切ってしまいます。反対一択！   （２） 　先ほど国家公務員給与法の改正に反対した理由を説明しました。 　もととなった人事院勧告が問題だらけで、公務員の労働組合からもクレームがついていると言うこと。 　詳しい人は、それは一般職の給与の問題で、特別職の給与は人事院勧告で決まるわけではない、と言うかもしれません。でもこれも結局、人事院勧告で改訂された一般職の給与に併せて特別職の給与も改定されるのですから、同じことです。 　特に裁判官の給与では、勤務地によっての手当格差も問題となっていますが、今回の法改正では改善されず。   　「国家公務員災害補償法及び国家公務員共済組合法改正」にも反対しました。これは前国会で反対した「労災保険法一部改正法（民間職員対象）」と同じ中身だからです。れいわの政策を引き継ぐなら、賛成できるはずありません。 この法案の反対理由は、 ・労災補償の時効を2年から5年に延長するのでは不十分。 ・そもそも時効の延長が認められるのは一部の疾病だけ。 などの問題点があるからです。 天畠議員（現いのちの党共同代表）が立派な反対討論をしています。　 天畠議員の質疑動画はこちらyoutube.com/watch?v=jHng8qE2…