日本の宿泊型の依存症回復施設は行き場のない人を受け入れてきたという事実があります。生活保護のワーカーさんが困って引受けてくれるのが、依存症回復施設だけ、ということはあるわけです。回復施設には属性があって、薬物なり、ギャンブルだけで住む場所にも困る人は、そもそもが社会生活に困難があるわけです。だから、回復施設の入所が長期化することがふつうです。これは、生活保護でなくても、家族が困り果てて受け入れ先を探すことも同じです。そうした回復施設には、たまに社会性がある人がいて、施設に違和感を覚えて退所することもあると思います。また、そのような回復施設を利用している人を◯◯依存症と呼ぶことに違和感を覚える、社会の中にいる当事者もいるはずです。
依存症の回復施設の一部は、行き場のない人、長期化する人を受け入れていて、その人たちがいることで経営が成り立っているとしたら、意図してなくても、貧困ビジネスと同じようなシステムになってしまう可能性はあると私は考えています。
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批判する人を敵にする支援は、誰のためのものなのか 〜支援する側のあり方とは〜 |yoriyoijinsei note.com/yoriyoijinsei/n/nf9…
たとえば、小学生が休み時間に校庭に行き、自発的に遊ぶ。
一方、
その小学生が学校から帰って、母親から、外で遊んできなさいと言われたとします。
どちらが遊びたいという意思を持てるでしょうか。
人間は自律的に行動することで、自分の内側から「これをやってみたい」という意思が生まれます。意思は自分の中から生まれるものであり、ギャンブルをやめなくてはならない、病気を回復させなければいけないという外発的動機付けから行動していると、非肉にも意志の力を頼るしかなくなってしまう可能性があります。
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生存バイアス(Survivorship Bias)とは、成功した人や生き残った事例だけに注目し、失敗した人や途中で脱落した事例を見落とすことで、誤った結論を導いてしまう認知バイアスのことです。
ギャンブリング障害の治療でも生存バイアスが問題になります。
例えば、自助グループに10年間参加し続けている人の多くが断ギャンブルに成功していたとしても、それだけでは自助グループの治療効果を証明できません。
途中で脱落した人や、効果が得られなかった人が調査に含まれていない可能性があるからです。
重要なのは、成功した人だけでなく、失敗した人、途中でやめた人、追跡できなくなった人も含めて分析することです。
治療研究では、最初に割り付けた人を原則として全員解析対象とするITT解析(Intention-to-Treat Analysis)が、この問題への対策の一つになります。
薬物、アルコール、ギャンブリング、ゲームには、行動制御の困難や報酬系の関与など、共通する特徴が認められる。しかし、これらを単一の「依存症」として理解し、同じ脳病態モデルや治療方針を適用することには慎重でなければならない。
特に、物質が脳に直接作用する物質使用障害と、学習や報酬予測を通じて成立する行動嗜癖では、発症機序も健康被害も異なる。また、障害のある人と一般参加者を区別せずに論じることは、正常な娯楽行動の病理化につながる。
依存症研究の課題は、すべての依存症に共通する単一の病態を探すことだけではない。共通する脆弱性と、それぞれの行動・物質に固有のリスクを明らかにし、障害の程度に応じた適切な予防・治療・社会的対策を構築することである。
特にギャンブリング障害の研究・政策を考える場合には、「ギャンブルは薬物と同じ依存症だから、完全にやめさせることが唯一の対策」という単純化を避けることが重要。まして施設入所しかない、という発想はエビデンスもまちまちで、世界基準とはだいぶ異なる。







