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警戒しなくていいFP15年目、Yahoo!ニュースに配信するウェブメディアの編集長12年目、士業・専門家向けの執筆指導6年目。保険を売らず収入の高い共働き夫婦に相談とレッスンを提供(住宅・保険・投資・年金・家計)。特に高額な住宅購入のアドバイスを得意とする。日経から住宅本、経済メディアで執筆、TV・新聞の取材出演多数
日暮里駅近く 谷根千
Joined October 2009
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士業・専門家の書き手を募集しています。
自分が編集長を勤める、シェアーズカフェ・オンラインというウェブメディアで記事を書くとYahoo!ニュースに載ります。
執筆経験は問いません。参加条件は「専門家」であること、それだけです。
資格保有者はもちろん経営者や会社員も対象になります。
おそらくYahoo!ニュースに配信をしているメディアで書き手を公募しているのはウチくらいです。
で、うちでの執筆をきっかけにキャリアアップした人は多数います。
書籍を出した人、大学教授になった人、大手メディアで連載を開始した人、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等のマスコミ出演を実現した人など。
当然ですが広告ではないのでお金はかかりません。
条件が良すぎるのでたまに「いくらかかるの?」と誤解されます。
お金を取ったらステマになるので絶対に取りませんし取れません。
広告ではなくあくまで専門家としての執筆、コンテンツです。
応募ページはこちらφ(・ω・`)
シェアーズカフェ・オンラインで「連載」をしませんか? 〜専門家の視点をYahoo!ニュースで発信〜 sharescafe.net/62739410-2025…
※友人知人に書き手になり得る専門家がいる方はぜひ教えてあげてください。
問題は財源ではない。現金給付すれば1ヶ月でできることを、なんでこんなややこしい減税で税制をゆがめるのかということ。
消費税減税の財源なんて問題になるまい。高市内閣がどう説明するのかはみえている
①税収の自然増収
②外為特会の剰余金の繰り入れ増額
以上で賄うつもりだろう。①で事足りれば②はないかもしれないが、やろうと思えば②は1兆円くらいは追加できる
これをもって「特例国債(赤字国債)には頼らなかった」と主張するのだろう
今年度の税収上振れは11月にも財務省が見込み額をまとめる。財源の具体的な説明はそれを待ってからやるのではないか
未定だらけの消費税減税法案、財源・給付額・対象者 市場の警戒解けず - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUA0…
妊娠したら退職は昔は当然でした。今もさほど変わりません。
Replying to @valuefp
解雇の金銭解決についてはともかく、解雇規制緩和の是非については留保するとして、
女性のところ、そのロジックなら妊娠したらクビを切るのがデフォルトになると言っている。そういう社会はあまり望まない。
無能な経営者でも機能するのがマーケットメカニズムです。
Replying to @valuefp
制度そのものには善悪はないので
どちらも有りだと思いますが。
それは経営者や管理職がまともな場合。
バカな経営者や管理職だと優秀な人がバカに見えるから、優秀な人を解雇してしまう危険性が高そう。
あと、解雇を盾に性交渉を迫ったりするバカが必ず出ます。
中嶋よしふみ@Yahoo!ニュースに配信する編集長📚️専門家の執筆指導✏️警戒しなくていいFP💰 retweeted
結局今の状態が当たり前になってるからデメリットが見えないんだな
このポストに批判が多いですが⤵️
解雇規制を緩和すると今までクビにならなかった人がクビになる、デメリットが増えるだけでメリットはない、と思ってる人は多いと思いますが、それは勘違いです。
そもそも解雇が出来ないこと、つまり現状にもデメリットはたくさんあります。景気が悪化しても解雇出来ないので採用を絞る=新卒にダメージが集中する=就職氷河期がその典型です。なのでゼロとマイナスの比較ではなく、どっちがよりマシか?という比較が必要です。
景気悪化に備えて常に賃金を低く抑える、従業員数も最低限に抑えて残業時間で雇用調整をする=平時は常に長時間労働、人員調整に必須の転勤に応じない社員は冷遇せざるを得ない、穴埋め出来ないのに長期の産休育休を取得して雇用の和を乱す女性も冷遇=女性差別が当然……と解雇規制が日本型雇用を産み出している訳です。
こういったデメリットを解雇規制の緩和で無くした上で、新たに発生する解雇されやすいというデメリットは失業保険や生活保護で対応する……これならば経済全体のメリデメと個々人のメリデメでバランスを取ることが可能です。
そして最も理解されていない事が、雇用の流動性自体がセーフティネットである、ということです。この辺りはどっちを信じるかという話になりますが、マーケットメカニズムを入れた方が神の見えざる手が働いて良いのでは、という立場を自分は取ります。
景気変動のリスクも企業経営のリスクもゼロに出来ない以上は雇用のリスクもゼロには出来ない、解雇規制の緩和はそのリスクをどこでどのように受け止めるのか?という話です。
素晴らしい、と思ったら捜索は支店や社員の自宅と。社長の家に行くべきです。
>公取委は各社の本社のほか、地方支店や社員の自宅なども捜索。
ビール大手カルテル、4社全ての担当者が価格調整認める 支店や社員の自宅も捜索
sankei.com/article/20261009-…
公取委は各社の本社のほか、地方支店や社員の自宅なども捜索。価格調整の結果が、各地で反映されていたかについても調べを進めるとみられる。
中嶋よしふみ@Yahoo!ニュースに配信する編集長📚️専門家の執筆指導✏️警戒しなくていいFP💰 retweeted
ビール大手カルテル、4社全ての担当者が価格調整認める 支店や社員の自宅も捜索
sankei.com/article/20261009-…
公取委は各社の本社のほか、地方支店や社員の自宅なども捜索。価格調整の結果が、各地で反映されていたかについても調べを進めるとみられる。
これはおかしい。買ったチケットの所有権は消費者にあるのだから、転売は自由だ。市場経済を敵視する司法が日本経済のガン。
USJのチケット転売禁止規定は「適法」 最高裁で判決確定 mainichi.jp/20261009/k00/00m…
これはもう授業料を貰って良いと思います💰️
派遣の業務制限が外れた主因は1999年改正です。小渕内閣下でポジティブリストからネガティブリストに変わり、原則自由化されました。製造業務の解禁は2004年で、小泉内閣期です。1986年施行時の専門13〜16業務限定は中曽根内閣、26業務化は1996年です。竹中氏一人の「新自由主義」で職業限定が消えた、という時系列にはなりません。
規模も違います。労働力調査で派遣は非正規の7%前後、雇用者全体では2〜3%台です。非正規の大宗はパート・アルバイトで、増加は1990年代からすでに始まっています。製造派遣解禁を全部足しても、増えた非正規の説明には桁が足りません。
低賃金の調整弁化は、派遣解禁が原因というより結果に近い。1970年代後半からの解雇権濫用法理で正社員の人件費が固定費化し、企業は周辺雇用で需要変動を吸収するようになりました。OECDの対日審査も、この二重構造を繰り返し指摘しています。同じ仕事なのに待遇が違う事例は、保護を正社員に厚く残したまま周辺だけ緩めた帰結です。
配当増と賃金停滞は事実としてあります。2000年代以降、株主還元比率は上がり、労働分配率は低下しました。ただこれはコーポレートガバナンス改革や産業構成のサービス化、生産性停滞と重なる話で、派遣法改正一点に還元できません。竹中氏の「正社員をなくせ」は、既得権を守って非正規にツケを回す構造をやめ、雇用保護を均して流動性と賃金を上げる、という主張です。正社員を地獄に落とす話ではありません。
「ショック・ドクトリンで資金を得ている」「弱みを握られている」は、証拠のない補助線です。戦前の右翼云々も、政策批判ではなく人物への想像です。年齢で「老害」「引退しろ」と切るのも同じで、数字と制度の話から外れます。反論するなら、派遣比率・非正規の内訳・1999年と2004年の改正主体を出したうえで、お願いします。
持論に近い話を信じてしまうのは書き手の心理として超あるあるいわゆる確証バイアス。AIの問題に見えて人間の問題、の典型です。
>「沖縄戦におけるスパイ容疑住民虐殺に関する国際裁判の判例」として三つの例を示したが、いずれも存在しない
>学術機関の国際犯罪裁判記録のデータベースから生成AIを使って判例を検索
【大学教授がAI使い著書に誤り 絶版】
news.yahoo.co.jp/pickup/6598…
フィジカルAIはすでに能力でなくコストパフォーマンスの話に。
Anthropicが言うにはロボットとLLMを組み合わせれば現時点でも人間の肉体労働を81%奪えるらしい。ま…マジかよ…と思ったら、とは言え人間よりロボットの方が安く済むのは0.3%だけらしい。じゃあ置き換わらねえよ
anthropic.com/research/what-…
中嶋よしふみ@Yahoo!ニュースに配信する編集長📚️専門家の執筆指導✏️警戒しなくていいFP💰 retweeted
解雇規制の緩和がサイコー!ではなく。妥当、よりマシ、というだけの話なんですがニュアンスが中々伝わらないですね。景気もビジネスもリスクがあるのでそれが雇用のリスクにも直結する、無理やり雇用リスクをゼロにしようとすると別の問題が別の場所で爆発する、元のポストで書いた通りです🔥
クビが良いとか悪いとかそういう話ではないんですが、中々理解されません。
中嶋よしふみ@Yahoo!ニュースに配信する編集長📚️専門家の執筆指導✏️警戒しなくていいFP💰 retweeted
奨学金の代理返還「人材確保に効果」 文科省調査
nikkei.com/article/DGXZQOUD2…
大卒の3年間の定着率が76%と全国平均の66%を上回りました。社員は返済の負担が減り、企業にとっても一律に賃上げするより負担が軽いことから導入企業が約4850社まで増えています。
我ながら凄いタイトルの記事を書いてますが( ̄▽ ̄;) これはコロナの直前。吉本興行の闇営業問題にジャニーズ騒動、テレビ局が密接に関わる問題は時間の経過でなんとなくスルーされてるように見えるけど、立て続けに起きるこういうトラブルがテレビの衰退に拍車をかけてるわけです。
コンプラが厳しくて面白い番組が作れないとかそんな話ではなく、こういう問題を解決しないままやってきてるから信用を失ってる訳で。YouTubeでやってる程度のことはテレビでやってもなんら問題はないし炎上しても無視すれば良いだけ。テレビ局はコンプライアンスの意味を勘違いしてるとしか言い様がない。
ヤフーニュースの総合ランキングで一位に。っしゃおらーーーー!!!
◼️テレビ局が吉本興業を出入り禁止にすべき理由 (1/8) - ITmedia ビジネスオンライン - itmedia.co.jp/business/artic…
中嶋よしふみ@Yahoo!ニュースに配信する編集長📚️専門家の執筆指導✏️警戒しなくていいFP💰 retweeted
じゃあなんで日本は貧乏なのか? 経済成長してないからだよっ! むしろ貧乏で当たり前。賃金に上限設定とか意味不明な事を言ってる奴の本が売れてる時点で終わってる( ゚皿゚)
アメリカのスタバ時給1900円から考える「安い日本」 ITmedia ビジネスオンライン itmedia.co.jp/business/artic…