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新時代を拓く言論誌『月刊ビューポイント』編集部の公式アカウントです(2025年2月よりリニューアル)。アマゾンKindle最新号→ https://nitter.cf/t.co/30Qknjgq1H 雑誌→ https://nitter.cf/t.co/jHvHkYY3jk

東京
Joined February 2010
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高市首相の台湾有事答弁から1年。対中外交のあり方を巡り、メディアの論調は真っ向から割れている。 毎日新聞は社説で「首相が動かねば道は開けぬ」と関係修復へのアクションを促す一方、産経新聞(産経抄)は平成26年のAPEC首脳会議における安倍元首相の事例を引き合いに、「焦った方が足元を見られる。悠然と構えていればいい」と譲歩を戒める。 そもそも日中関係冷え込みの真因は高市発言にあるのか、それとも中国の反日教育や戦狼外交という長年の潮流にあるのか。 国内の分断を突く外圧に対し、日本は保身のための譲歩を選ぶのか、主権国家として毅然と立ち向かうのか。 国家の尊厳を懸けた選択を問う、メディア批判論考。「二つの視点」のどちらに日本の未来はあるか? 【新聞】首相の台湾有事発言から1年で「譲歩したら元のもくあみ」と産経抄worldtimes.co.jp/opinion/med…
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ソ連崩壊後の1993年、報道の自由を掲げて創刊されたロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」が、33年の歴史に幕を閉じた。 その歩みは、権力に屈せず真実を伝えようとしたジャーナリストたちの闘いの歴史でもあった。取材や報道に携わった記者ら6人が命を落とし、編集長ドミトリー・ムラトフ氏は2021年、ノーベル平和賞を受賞。賞を犠牲となった同僚たちに捧げた。 しかし、ロシアのウクライナ侵攻後、検閲と弾圧は一段と強まり、発行停止、出版許可の取り消し、記者の逮捕、家宅捜索、そして編集部の立ち退きへ。最後に声明として「われわれは殺された」の見出しを掲げた。 権力を監視し、真実を伝える報道の自由が、いかに脆く、守るために大きな犠牲を伴うものなのかを示す出来事である。 言論の自由を当然の権利として享受している私たちは、この33年の歴史から何を学ぶべきなのか。自由な報道を守ることの意味を、改めて考える。 弾圧で33年の歴史に幕を閉じた露の独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」 worldtimes.co.jp/opinion/med…
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「止められても行く。尖閣は自分たちで守る」 尖閣諸島に16回上陸し、13回書類送検されても調査活動を続けてきた石垣市議会の仲間均議長に聞いた。 中国の真の狙いは何か。台湾有事をどう見るのか。なぜ漁業が国境防衛につながるのか。政府の住民避難計画は現実的なのか。 現場を知る当事者ならではの率直な見解だ。 「信念で上陸を続ける」 仲間均・石垣市議会議長に聞く 漁業は国境の守りに worldtimes.co.jp/japan/okina…
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「脅威は軍事力として現れるとは限らない」。 台湾では、中国から資金提供を受けたとして、立法委員が国家安全法違反などで起訴された。本人は容疑を否認し、司法判断が待たれる。この事案が突きつけるのは、選挙や議会、世論形成の公正さをどう守るかという、民主主義そのものの問い。 日本はどうか。情報収集・分析体制は前進しつつあるが、外国勢力による不透明な資金提供や政治介入への備えは、まだまだ不十分。自由な交流を守りつつ、民主主義の脆弱性をどう補うか。台湾の事例から考える。 #台湾 #影響力工作 #民主主義 #スパイ防止 #日本の安全保障 台湾が示した政治介入の現実 立法委員が中国から資金援助 【時事分析ノート】 worldtimes.co.jp/column/2026…
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米中間選挙の結果で、トランプ外交は変わるのか?欧州が注目するのはその一点。ウクライナ支援の強化、対露制裁解除へのブレーキ、そして欧州右派がトランプ氏と距離を置き始めた背景まで、欧州の視点から分析。 【連載】米中間選挙の衝撃 揺らぐ米国と世界(5) worldtimes.co.jp/global/nort…
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高市首相、めぐみさん帰国へ決意 拉致から49年 首相は、自身のSNSに「さまざまな機会にお母様の横田早紀江さん、弟の拓也さんと哲也さんから、帰国を待ちわびる切実な思い、痛切な声を伺いながら、帰国を果たせていないことを、大変、心苦しく感じている」と投稿。  その上で、「主権国家の責務として、拉致被害者の皆さんに一刻も早く祖国の土を踏んでいただくことが、私に課せられた使命だ。政府一丸となって懸命に取り組むことをお誓い申し上げる」とした。 worldtimes.co.jp/japan/20261…
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英国の情報局秘密情報部(MI6)が「諜報の神様」と恐れた日本人武官がいた。彼の名は小野寺信(少佐)。1945年2月のヤルタ密約をいち早く察知し、東京へ警鐘を鳴らしていた男だ。 だが、日本の参謀本部はその一級情報を無視した。彼らが信じ込んだのは、ヒトラーに心酔するベルリン駐在武官・大島浩の偏った情報であり、さらにはスターリンに終戦仲介を頼むという「脆弱な戦略」だった――。 ロシアによる北海道新聞記者逮捕の衝撃が走った今、道産子である評者が70年前の原体験から問う「北方領土問題の本質」。正確な情報を見極める目を失った国家が辿る末路とは。 #北方領土 #ヤルタ会談 #情報戦 『北方領土を知るための63章』 名越 健郎・大野 正美・常盤 伸・小泉 悠 編著 偏り過ぎた情報で奪われた領土 【書評】 worldtimes.co.jp/culture/boo…
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中国軍が、AI搭載ドローンによる戦闘能力の開発を進めている。 同国人民解放軍の報告書は、「無人戦は現代戦闘の主要な形態になる」と指摘。民間ドローンを大量動員する構想や、重要人物への精密攻撃を想定した記述もある。一方で、軍事作戦への共産党の統制が、AI時代のスピード戦と衝突する可能性も浮かぶ。 脅威と弱点の両面から、中国の将来戦構想を読み解く。 #中国軍 #ドローン #人民解放軍 #安全保障 #米中 中国軍、先端ドローン戦に移行計画 民間からの大量動員も worldtimes.co.jp/column/2026…
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米中間選挙後、トランプ氏が国際秩序に投じた「火」を、どう建設的な方向へ導くか。 高市首相が国連で訴えた「旧敵国条項の削除」、ICCという日本のカード。超大国の利害を超えた「法の支配」を軸とした、日本ならではの役割が、いま問われている。 #日本外交 #高市早苗 #国際秩序 #ICC #トランプ 「預言者」トランプが投じた火 待ったなし、国際秩序の再構築 日本の強み活かす好機に【潮汐閑談】 worldtimes.co.jp/column/2026…
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エヌビディアCEO辞任は安全保障問題と関わり、米政治への影響も避けられない。 昨年秋、すでに弊紙デジタルサイトはじめ、各国報道で一度、疑惑が指摘されていた。 <昨年秋、指摘>疑惑が事実だとしたら、以下のような重大リスクが浮上する―:   エヌビディアの技術が国家レベルでハイリスク国に流出していた、CEO直系での“接近戦”を通じた情報操作や交渉を支配していた、米国の対中輸出規制をくぐり抜ける新たなルートが誕生していた、取締役会および投資家への説明責任と株価リスクが急激に拡大する― #エヌビディアCEO エヌビディアCEO、中国のハニトラ疑惑が浮上!? worldtimes.co.jp/global/chin…
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「ソウル火の海」にどう対処 高度化する北、停滞する南 worldtimes.co.jp/global/kore… @TheSekainippo 北朝鮮のミサイル発射が繰り返され、8、9、10月と立て続けに可能性のあるものも含めて13発以上の弾道ミサイル発射を確認。「月刊朝鮮」(11月号)は「『ソウル火の海』脅威」を特集。 「北朝鮮の首都圏攻撃という最悪の状況を仮定し、軍事・災害・情報専門家に脅威の実情と対応策を聞いた」もの。 北では「高射程砲、核兵器、巡航・弾道ミサイル、極超音速ミサイルへと致命的に高度化」しているのに対し、南では「避難体制や民防衛は30年前の基準のまま停滞している」のが現状。
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日韓識者が語る経済連帯 韓国への警戒心強い日本 worldtimes.co.jp/global/kore… @TheSekainippo 「利害が一致する『限定的かつ実務的な小規模プロジェクト』から順を追って進めるべきだ」― 月刊朝鮮は強調する。米中の「大国の横暴」に直面する日韓両国が「コントロール可能な小さな成功体験」を積み重ねる限定的連帯が「日本に求められている戦略的リアリズム」だと促す。 #論壇時評 #日韓関係
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【連載】中間選挙の衝撃 揺らぐ米国と世界(3)トランプ外交に試練、バンス氏ら側近にも路線の違い 今後は11月18日〜19日に中国・広東省深圳市で開催予定の「APEC首脳会議でトランプ氏が中国、ロシアとの交渉をどこまで進められるかが注目される。共和党の歴史的敗北を受けたトランプ氏が、「米国第一」を掲げる外交をどのように進めるのか、その方向性を占う機会となりそうだ」 worldtimes.co.jp/global/nort… @TheSekainippoより
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「対策の柱は、流出した個人情報が掲載されたウェブサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の検討加速だ。既に、不正アクセスを受けたGMOインターネットの顧客の個人情報が公開されるなどの被害が生じている」 サイバー攻撃対策 官民挙げて防御能力向上を【社説】 worldtimes.co.jp/opinion/edi… @TheSekainippoより
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現役ケアマネジャー(介護支援専門員)らの負担減には、「精神面だけでなく身体面への対策も欠かせない。特に入浴介助は、利用者の身体を洗い、転倒を防ぎながら支える必要があり、職員の負担が大きい業務の一つ」 「学研ホールディングスとメディカル・ケア・サービス、サイエンスの3社は、大阪・関西万博で披露された「ミライ人間洗濯機」の洗浄技術を介護施設で検証する。微細な泡で汚れを浮かせ、身体をこすらずに洗う仕組みを活用する…将来的に介護現場での実用化が進めば、職員の負担軽減や入浴介助の在り方を変える可能性がある。」 きょう介護の日、「人間洗濯機」で介護負担軽減へ  worldtimes.co.jp/society/202… より
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「転機はDOGEが後退し、6月にイラン空爆に踏み切った頃だった。生活費対策などが進まないまま議論が海外介入へ移り、無党派層は「一体どういうことだ」と思った」 「私はトランプ氏本人に、「このままでは中間選挙に負ける」と伝えた。米国が抱える経済問題はあまりにも深刻で、「黄金時代に入った」と言うだけでは通用しない。中産階級を取り戻すための具体的な道筋を示し、その政策の一部を議会で実現するべきだと訴えた。さらに、政府改革を有権者に見せる必要があるとも伝えた。政府機関への信頼が失われていたからだ。」 【連載】中間選挙の衝撃 揺らぐ米国と世界(1)「このままでは負ける」、無視された1年前の警告 worldtimes.co.jp/global/nort… @TheSekainippoより
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米中間選挙で上下両院を民主党が過半数を制した。米民主社会主義者(DSA)の動きに注目: tinyurl.com/3abfrxcw 2025年6月24日、ニューヨーク市長選挙に向けた民主党の候補を決める予備選で、DSAに属するマムダニ氏が前ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモなどを破った。 当初は無名で支持率は高くなかったが、高騰する家賃の引き上げ凍結、年収100万ドル(約1億5800万円)超の富裕層への2%課税、市営バスや保育の無料化を訴えて支持率を上げ、11月4日の本選挙で共和党候補のカーティス・スリワ、無所属で立候補したクオモらを破り当選した。 史上初のムスリムの市長となったマムダニに続き、首都ワシントンD.C.の市長のジェニース・ルイス・ジョージ、アメリカ第2の都市ロサンゼルスの市長のニティア・ラマンなどDSA所属の自治体首長が増え、2026年の中間選挙でDSA所属の下院議員が2人から8人に増えた。(ウィキペディアより)
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<記者の目>防衛費の対GDP比3.5%への増加や下地島空港の航空自衛隊利用など、リベラル政治家やメディアなどが大騒ぎするようなテーマを佐藤氏はさらりと言ってのけた。中国の冒険主義に対抗するための軍事的合理性の観点からすれば、まさに正論といえる。 急がれる自衛隊の戦術転換と南西シフト 前参院議員・佐藤正久氏が講演 worldtimes.co.jp/japan/okina… @TheSekainippoより
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