著書に38万部突破の｢会社の数字に強くなる！｣｢会社の財務｣｢社長のお金の残し方｣｢社長の時間の使い方｣などのある中小企業の｢ファイナンス用心棒｣。日経トップリーダーAUDIO、ダイヤモンドオンラインで連載中。税務調査が大好き 実は効果などない節税のからくりを暴く「クソ節税ハンター」
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社長はどうなるんだろう
経費でポイ活、解雇は妥当か 「業務上横領に匹敵」と判決
nikkei.com/article/DGXZQOUF2…
美容液や家電などポイントで購入した私物は20万8000円相当――。解雇された女性は「ポイントは次回購入で全て使うように」という上司の指示を無視し、私物購入に走りました。
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吉澤大(税理士)「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」5刷40,000部 retweeted
これほんとにそうで、MCPで直接記帳すると、トークンの消費も激しいし、摘要や取引先の表記ゆれも出る
MCPは読むのには便利だけど、記帳するならスプシでもコードでもいいから、ステージングを挟むのが前提だと思う
会計事務所で記帳を全部MCP通してる人いたら正直びっくりする
AIに記帳させるなら、freeeやマネフォにMCPで直接書き込ませるより、一度スプシに出して、確認してからCSVで取り込む方が良いです。
実際に、同じ20件で測りました
・freeeのMCPで1件ずつ登録：152秒
・Googleスプシに20行まとめて書き込み：8秒
（スプシはこのあと、CSVの取り込みが1回要ります）
理由は以下です
・人の確認にすぐ入れる
→8秒で20行が並ぶので、待たずにチェックを始められる。怪しい行には「要確認」を付け、人はまずそこから見る
・直すのも早い
→スプシならセルを書き換えるだけ。freeeに入った後だと、画面で1件ずつ開いて直すか、消して入れ直すことになる
・AIに戻ってくるデータが少ない
→freeeのAPIには取引や振替伝票をまとめて登録する機能がなく、1件ずつ呼ぶ。登録のたびに約1,000字の返事がAIに戻る
・止めたい操作だけを止めにくい
→Claudeのコネクタ設定では、freeeの権限は「DELETE」「POST」といった単位。「仕訳の削除だけ止める」は指定できない
・会計ソフトを選ばない
→顧問先がfreeeでもマネフォでも、確認までは同じスプシ。OKの行だけCSVにして、各ソフトの形式で取り込むだけ
件数が少ないなら直接でもいいですが、増えてきたら、会計ソフトに入れる前に人が確認する場所を作るのがおすすめです。
のべ200社はこの申告したと思うが、この制度があるからと賃上げをした社長は見たことがない。必要だから雇用を増やし、賃上げをしているだけ。申告する税理士のリスク負担が大きいからもう廃止でOKです。
消費減税財源に賃上げ税制見直し案 経産省「売られたけんかは買う」 asahi.com/articles/ASVCB34BS…
超短期重課復活！？次は国土法規制強化と地価税復活ですか。ホントにバブルへGo！だな
マンション短期売買の課税強化、自民調査会が要望へ 価格高騰を抑制
nikkei.com/article/DGXZQOUA1…
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どうせまたすぐ変わりますが、今年はこんな感じ。控除をいじくり回すのはもう止めてね。
【基礎】令和8年分の年末調整で何が変わる？課税最低限178万円と「扶養の壁」136万円｜税理士 吉澤 大 @yomasaru note.com/yomasaru/n/n8aa23ad…
こういう個別の認定で租税回避を封じ込めるのは納税者の将来の予測安定性を損なう。そこで全体のルールで租税回避を規制しようというのが今回の非上場株式評価方法改訂だったのに。それが白紙に戻ったら、結局こういう裁量による課税が続くことになるのよ。
創業者遺族、28億円の申告漏れ － バイク販売大手「レッドバロン」
news.jp/i/149101468887444702…
これで税務署がなにも言わないなら、税務調査で関係会社間取引にごちゃごちゃ言われた時、「GMOは社長のプライベートジェット代として社長の会社に3億円以上も払ってるじゃん」という反論の材料に持ち出せそう。
GMO熊谷さんジェットの公私混同が問題では？と私は2年半前から指摘し、Ｘでご本人からもリプもらってたんですけどね。
その後も続けるから薪が積み上がってたね。
>田端、ーGMO熊谷社長に直訴したいことが。プライベートジェットの利用料を3億円会社に請求っておかしくないですか？
youtu.be/4-FgNAZkF3U
吉澤大(税理士)「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」5刷40,000部 retweeted
財務省はサラリーマンが天引きされている社会保険料を抑えようと孤軍奮闘しています。みんなで応援しよう！
高齢者の窓口負担「原則3割を」 財制審、金融所得の反映拡大も要望
nikkei.com/article/DGXZQOUA0…
まるで正義の味方だが、実は有識者会議なんてただのアリバイ作りで、最初っから税調で決めるつもりだったりして。
ちゃんと会議資料を見ると有意義な提言だったぞ。
租税回避を封じ込めて、実態に合わせた評価方法をという会計検査院のこれまでの指摘に真面目に答えてる。
別に一方的な増税じゃなくて、小会社の7-8割は評価が下がるとの試算もあるわけで。
私が有識者会議のメンバーだったら、二度と呼ぶなよと思うだろな。
まあ、そんな席に呼ばれるわけ無いからいいけど。
ホントお疲れ様でした。
非上場株の相続評価見直し、片山財務相「有識者会議の議論は一旦停止」 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUA0…
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年末調整、理屈はいいのでとりあえず申告書のここだけ埋めて下さい。
【令和8年度】せめてここだけ！年末調整で必要な扶養控除等申告書などの書き方と記載例｜税理士 吉澤 大 @yomasaru note.com/yomasaru/n/n82fa053…
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初期型を買うのはモルモットになるのは覚悟の人だろうから。8代目のGalaxyとの差は出るよ。
「iPhone Duo」の故障報告相次ぐ 画面不具合、Appleは端末交換対応
nikkei.com/article/DGXZQOUC2…
スマホ画面を広げたとき、内側の画面が割れたとSNSで複数投稿されています。折り曲げる部分は100以上の部品で構成され、複雑な構造が故障の要因と見られます。
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吉澤大(税理士)「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」5刷40,000部 retweeted
アキダイ社長の「（消費税が）7%下がった喜びは、たぶん1か月もたないと思います。」は、本当にその通りだと思います。そして世論と、其れに阿る政治は、次の減税・次の給付を探ることになり、その傍らで日本の財政は悪化しインフレは加速する事になるでしょう。罪深い事です
news.livedoor.com/topics/det…
吉澤大(税理士)「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」5刷40,000部 retweeted
消費税率が低い日本で相続税を廃止したり、納税者がほとんどいなくなるほど減税することには同意できない。
ただ、2015年の増税（基礎控除削減）を元に戻す減税は必要だと思う。
消費税率が北欧並みに高ければ、富裕層の高額消費からかなりの税収を得られるので、相続税ももっと減税できる余地は出てくる。
相続税の議論より重要なのは、消費税増税と給付付き税額控除の組み合わせなど応能負担を高める税制改正をすること。
「税理士のくせに、相続税廃止したノルウェーやスウェーデンを知らないんですか？」
国内の一部の事しか知らない私は、興味が湧いたので少しだけ調べてみた。
是非、相続税廃止論者の方にも読んで頂きたい。非常に浅はかな知識であるため、間違いは指摘して頂き、己の理解を深めたい。
ノルウェー 相続税なし 消費税25%
スウェーデン 相続税なし 消費税25%
なお、相続税廃止に伴って消費税率を上げたわけではない。
ノルウェーには富裕税なるものが存在する。
毎年純資産約2,500万を超えた部分の1%
１億なら年間75万
10年で750万…20年で1,500万…なかなか。
更に資産がある人は年間1%資産が目減りしていくようで、スイスに移住する富裕層もいるようだ。そこで出国税。まぁどこの国も同じような感じかなと。
相続税廃止に伴って何かを増税したわけではないが、ノルウェーには多額の石油収入がある。
一方、スウェーデン
相続税廃止に伴って
企業の課税繰延準備金への利息相当課税
エネルギー系への課税強化。
スウェーデン： 相続税を廃止した年に、通常の政策経費は削減していない。国家予算は黒字であり、相続税廃止のための赤字国債発行も確認されない。
ノルウェー： 相続税を廃止した年に歳出は増加。国債発行はあったが、石油基金による巨額の財政補填が行われており、相続税廃止を国債で賄った証拠はない。
日本の相続税廃止派の皆様が思い描くような夢物語は名前の上がったスウェーデンやノルウェーでは確認が取れなかった。
この味噌会社の過大役員報酬の最高裁判決の時も「国が民間の給料に口を挟むな」「後から曖昧な基準で課税するな」と当事者の主張を鵜呑みにして、吹き上がっている人がいたけど、実際の判決文を読むと印象は大きく変わったはず。
非上場株式の評価方法変更も一回有識者会議の資料に目を通すと意見の変わる人もいるんじゃないのかな。
少なくとも相続税の知識がある人なら。
例の味噌製造会社の過大役員報酬損金不算入についての最高裁判決。
「国が民間の給料に口を挟むな」と脊髄反射の怒りを表す前に、専門家は、一度冷静に判決文を読んで、事実確認した方がいいよ。
1. 売上6億5000万円の会社が、16億円の役員報酬を支払っている。
2. 既に営業利益は赤字が続き、その売上高は最盛期の6割になっている中で、役員報酬総額を8倍に引き上げた。（社長は20倍）
3. これまで勤務実績のない弟が、ベトナム開業準備中の期間に月2億5000万円×4ヶ月、計10億円の役員報酬を受けている。
なお、その間、ベトナムに訪問はしたことはなく、そのまま退任。
4.仮に翌期も同額の役員報酬を支払った場合、債務超過に転落する。
5.同業他社の役員報酬額の最高107倍の金額である。
この状況が、億単位の役員報酬を根拠となるような、当社だけの「卓越したビジネスモデル」によるものと言えるのかな。
他の会社のことはわからんが、少なくとも多額の役員報酬を支払っている会社の実情はこの通り。
少なくとも、俺は税務調査で勝てる気がしないね。というか申告書にサインしないわ。
本業だけでは赤字が続いている中、株式の譲渡益が30数億円あり、仮に、その法人利益圧縮のために業務遂行の対価とは言えない役員報酬を支払ったとすれば、それは損金算入できるものなのかね。
もし、仮にだが、非居住者であれば、明確に税負担の軽減が図れることになるよ。
通常は税務署は過大役員報酬で否認なんて面倒くさくてやらない。
こんな適正額の算出なんて税務署がやりたがらないことに踏み込んだのには理由がある。
過大役員報酬否認が法的に正しいかどうかを議論するには、あまりにノイズが多い、イレギュラーな事案だと思うよ。
判決文を読んだら意見が変わる人もいるんじゃないの？
だから、TAINS読むのが面倒な人用に暇なオッサンがまとめておいたよ。それでも長いけど。
alliancellp.net/yoshizawaacc…
非上場株式の評価方法変更は大増税のように言われているが、実際には評価が下がる会社もかなりあるとされている。
斟酌率次第だが、小会社では7-8割、大会社でも2-3割は評価が下がると。
大会社ほど売却の可能性も高く、その際に用いられる評価方式に近いものが採用されている点や、
大会社の現行の評価の盲点をついた租税回避を封じ込めようとしている点など、合理的と思われる点もそれなりにあります。
改正で大幅に評価が上がってしまう優良大会社は、事業承継税制の改正でカバー。
相続直後にそっとM&Aで売却するのだけ封じ込め、一定年数きちんと会社を維持したら、相続税は大きく減免でいいのではないかな。
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