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最悪だ。
名市大の推薦試験で 1次試験不合格者3人に誤って“合格通知” 大学は3人に謝罪し改めて「不合格」を伝える 「期待を裏切り申し訳ない」原因はシステムトラブルか 名古屋市立大学(CBCテレビ) news.yahoo.co.jp/articles/9a…
ブラックフライデーバッグは店頭まで買いに行くことできず、会員サイトのオンラインは、他のことしてて見に行ったら完売。楽天では受け付けられたけど、ホントに通ってるのかなぁ。強制キャンセルになるかどうかテスト中(笑)
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消費税を上げて法人税を下げるのは、『日本列島エプスタイン島化計画』の推進エンジン。ですから日本政府は止めません。
消費税を廃止して、法人税を40%に戻せば内需は復活します。ですから政府はやりません。そんなことしたら可処分所得が上がってしまうし、配当金が下がってしまうからです。
1990年代から最低賃金は2倍になっているので、日本の平均給与も900万円程度ないと経済合理性が成り立ちませんが、そうならないように法人税を下げています。
平均給与900万円は、G7では平凡な値です。
法人税は全法人の3割しか払っていないので、法人税を上げて消費税とインボイスを廃止すれば7割の法人と個人は大喜びです。ですから政府はやりません。
法人税を上げても給与は直ちに上がりません。しかし、法人税を上げないと給与は上がりません。
その意味を考えてみてください。
仮に法人税を100%にしたらどうなるか?
この結果を考えるのは、これからの日本を考える上で役に立ちます。
安藤さん、輸出還付金を叩くのは悪手です。
前提として、私も輸出還付金には数々の違和感や歪みを感じています。
結局のところ、
輸出還付金で大企業は得をしているのか?
これが誰にも断定できないんです。
なぜなら、商品価格を決めるのは企業だからです。
人件費、原材料費、各種税負担、利益など、あらゆるものを織り込んで販売価格が決まります。
その価格に消費税分を実際にいくら上乗せしたのか、還付金がどれだけ利益に反映されたのか。
企業の価格決定過程が分からない以上、外部から確定することはできません。
ただし、ハッキリしている事実もあります。
◯ 経団連は1980年代から消費税導入を積極的に推進。1997年の増税にも賛成。
◯ 2010年には消費税率を10%台後半以上にするよう提言。社会保障や財政再建を理由にしてきた。
◯ その間、国の法人税率は40%から23.2%へ引き下げられた。
◯ 2026年9月にも経団連会長は、消費税は社会保障の重要財源と主張しながら、消費税減税の財源としての法人増税には反対。
◯ 公取委は2019年度だけで、消費税転嫁拒否に伴う買いたたき668件を勧告・指導。
◯ 1989年の消費税導入直後、GDPは前期比マイナス。1997年の増税直後には個人消費が前期比5.3%減。2014年の増税でも、内閣府はGDPを約0.5%ポイント押し下げたと推計。
◯ 内閣府の調査では、2023年度の輸出額上位1%企業は、輸出に積極的でない企業より経常利益率が約6ポイント高い。
そして、ここからは推論です。
▲ 輸出企業は、還付金を前提に価格を設定し、利益を確保している可能性がある。
▲ 下請企業が価格交渉で消費税相当の負担を吸収していても、仕入税額控除は税法上の金額で計算される。
▲ 輸出企業と内需企業の収益格差に、消費税制度が影響している可能性がある。
しかし、この問題は先ほど述べたとおり、外部から正確に検証することができません。
では、どうするのが一番いいのか。
安藤さんがいつも仰っている、消費税の一律減税、または廃止です。
消費税ごとなくしてしまえば、輸出企業だけが不利になることもありません。
そもそも消費税は、税の三原則にも大きな疑問が残る税です。
公平性 → 低所得者ほど所得に対する負担率が高い。
中立性 → 国内販売と輸出販売で課税上の扱いが異なる。
簡素性 → 複数税率、インボイス、複雑な仕入税額控除。食料品の税率をゼロにするだけでも、システム対応に最低1年必要との声が出る始末。
公平・中立・簡素。
ここまで三原則すべてに疑問符がつく税も珍しいでしょう。
例えば、日本人の年間所得がアメリカ並みの8万ドル(約1,200万円)あり、インフレ率8%、政策金利5%。
誰が見ても景気が過熱しているような状況で、
2年間限定で消費税を5%導入して需要を冷ましましょう。
という議論なら、まだ分かります。
しかし、現実の日本はどうでしょう。
30年以上も経済が停滞し、
名目GDPの世界順位は2位から6位へ後退する見込み。
イーロン・マスクにまで、日本はいずれ消滅すると警告された国です。
そもそも日本は、圧倒的な内需国家です。
2025年のGDPは、国内需要が約100.5%を占め、民間消費だけでも約53%。
その内需に恒常的に課税し、需要を抑え続けているんです。
これほど傲慢な経済政策があるでしょうか?
そもそも輸出還付金は、輸出企業に日本の消費税負担を残さないための制度です。
消費税そのものを撤廃すれば、仕入れにかかる消費税も発生しません。当然、還付する必要もなくなります。
輸出企業の国際競争力を税制上維持しながら、国内企業も消費税の納税義務から解放できるわけです。
輸出還付金でこれだけ揉めるなら、いっそのこと消費税ごと廃止を主張した方が理にかなっていると思います。
釈迦に説法ですみません。
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私は本で読んだ知識で医者でもないので断言できませんが、隣県の熊本の水俣病も熊本大医学部の医師や教授達が膨大な臨床データを積み重ねてチッソの排水の有機水銀と発病の因果関係を証明して患者や市民団体による集団訴訟に持ち込むことに辿り着きました。水俣病は被告の(株)チッソが大日本帝国時代
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ひどい、高市フェイク政権。
「ナオキマン」が 2025年2月8日に配信した動画では、元 WHO 職員を名乗る人物が登場し、「がんは深呼吸すれば治る」、「断食すれば治る」、「抗がん剤の効果は二パーセント以下だと言われている」との言説を紹介し、222万回再生。
政府広報起用のユーチューバーch
「抗がん剤の効果は2%以下」を上野厚労相が否定
hodanren.doc-net.or.jp/info/…
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人形峠、降雨でなく廃坑の排気から214Biが出てくると言うのは良くないねぇ。
要するに222Rnが除去しきれずに出てきていると言うこと。214Biは、222Rnの娘核種。
222Rnは、貴ガスなので閉鎖、滞留させなければそれほど有害ではないけれど。本来そこには存在しない放射性元素、しかもα核種を人間の居る環境に出していることが問題。
地下の排気、配管口から空気のγ線を観察、²¹⁴ビスマスが検出できる。評価は問題ですが日本でも危険性はある。住民が不安になっている鉱山の発掘をそのまま放置、散らかしてはウラン系列の放射性物質の汚染、多分トリウム系列も。
nitter.cf/hiroma_misumi/status/1…
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竹筋コンクリートは、戦時中の金属統制により代用材料として竹が使われた例がたいへんに多い。
戦時中に建設された鉄道路線では、竹筋コンクリートの橋梁やらトンネルがあり、戦後に弱点となった。
国鉄大間線の遺構が竹筋コンクリートであるという証言が多く、実態が解明されていない。
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砥の粉の問題
現在の砥の粉の生産が継続しても、一社しか生産する会社が無いことは問題だと、今回痛感しました。
色々な人に協力していただき
漆芸に特化した砥の粉を継続的に供給できるような仕組みを作りたいと思っています。
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命に関わる医療デマもあったのか。こんな人物にお墨付きを与えた高市政権だが誤りを未だに認めない。許し難い。
「ナオキマン」が 配信した動画で「がんは深呼吸すれば治る」、「断食すれば治る」、「抗がん剤の効果は二パーセント以下だと言われている」との言説を紹介。
政府広報起用のユーチューバーch
「抗がん剤の効果は2%以下」を上野厚労相が否定
hodanren.doc-net.or.jp/info/…
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Replying to @koichi_kawakami
シールド工法は、地下水の侵入を防ぐ為にトンネル内を加圧しますので、大深度地下であっても地層中の亀裂から空気が漏れて、地表に吹き出しているのです。
大深度地下法は、そのポリシーの根本に大深度地下で工事をしても地表には影響がないと言う大前提がありますので、外環道や中央リニアの大深度地下工事によって地表に地盤沈下や湧水、水枯れが激発していることは、大深度地下法の立法根拠が消滅していることになります。
原子力と同じです。
架空の事実を置くことで法制度が成立していますが、その架空の事実が根本的に誤りであったのです。
福島核災害が架空の事実が現実により完膚無きまで否定された典型ですし、PCR嘘もその架空の事実の典型的一例です。
日本には、きわめて多いです。
この架空の事実を科学的真実と誤った教条主義として日本のニセ科学批判によく見られる誤りがあります。
典型例が、「メルトダウンではない」「メルトダウンしない」です。
なお、今回の河床からの空気の噴出ですが、シールド工法での加圧を止めると川底が抜けて水が無くなるか減少します。
トンネルも浸水の恐れがあります。
実はきわめて深刻な事態です。
中国は最初から、高市首相を目の敵にするつもりは、全くなかった。
昨年10月のエイペック2025では日中首脳会談が実現。
新しい日本の首相は嫌中派だと警戒していた中国が、高市首相と会談したのは、日本との「戦略的互恵関係」を継続したいと期待したから。
日本側も「戦略的互恵関係」を継続する意思を伝え、日中首脳面談が実現した。
しかしその会談で高市首相は、ウィグルや香港の人権問題を持ち出し、中国側が大混乱に陥った。
さらに日中首脳面談のすぐ後に、高市首相は台湾の総統と面談し、中国の面目を潰した。
そして11月国会での台湾有事発言。
中国は完全に激怒し現在に至る。
今の日中関係悪化は、日本側に非があるのは明白で、 日本から歩み寄らないと関係は回復しない。
訪中した与野党の国会議員(岩屋議員、伊佐議員など)が、台湾発言を是正すれば関係は回復すると確認をしています。
今回のAPEC訪中前に、台湾発言にけじめをつけるべきでした。そうすれば、もっと違ったAPECの外交風景がみられたはずです。
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いやまじこれでさ。科博がどうしても必要だった電気代等の経費増加分1億を拒否しておいて陰謀論者の動画に1.5億。吉本の男尊女卑防衛漫才動画にさらに1.5億。歴史も文化も科学も愚弄する宣言っすよこれ。うちら喧嘩売られてんの。
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ずっと使っていた物が手に入らなくなって困っているのは確かだが、漆業界はまだまだ滅びに抗っている最中。
転んで立ち上がろうとしている人の前で、大袈裟に泣き叫びながら墓を掘るような物言いはやめてほしい。
嘆くより先に漆に興味を持って、応援しておくれ。
そう簡単にくたばってたまるもんか。
ちなみに漆や金継ぎに絶対に必要な砥粉や地粉を作っていた最後の会社がこないだ廃業したので、あと5年ぐらいで日本の漆を使った美術工芸品はもはやロストテクノロジーになっちゃいます。
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山科砥之粉を生産していた株式会社進藤謙商店は廃業しましたが、現在は別の会社が製造販売を引き継ぐことで協議中です。
日本の漆器の伝統的な下地材料には山科砥之粉や山科地之粉だけではなく、木炭粉や骨粉、瓦土や黄土などの様々な有機・無機粉体が利用されていました。
これらの材料や山科砥之粉と同様の頁岩粉体を代替品とすることも可能です。
また、日本産の漆液生産自体は継続しており、「あと5年ぐらいで日本の漆を使った美術工芸品はもはやロストテクノロジーになる」というような状況では全くありません。
x.com/joboji/status/…
rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakus…
まっきい 𝓜𝓪𝓬𝓴𝔂 retweeted
政府広報起用のユーチューバーch
「抗がん剤の効果は2%以下」を上野厚労相が否定
hodanren.doc-net.or.jp/info/…
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麻生コンクリートの問題は、極めて重大である。コンクリートの品質を偽り、検査記録まで周到に改ざんしていた問題に加え、今回は、工場から有害な汚水を、長年にわたり適切な処理を経ずに放流していた疑いまで浮上している。建物の安全を脅かし、地域の環境や住民の生活にも影響を及ぼしかねない、二重の重大問題である。
言うまでもなく、コンクリートは建物を支える基礎や主要な構造部分等に使用されており、その品質は建物の安全性にも大きく関わるものである。これらの部位に品質上の問題があるコンクリートが使用されていた場合、地震の際に建物が倒壊するなど尊い人命を奪いかねず、その深刻さは、かつて耐震偽装で社会問題となった姉歯事件と同じである。重大な被害が出る前に、国土交通委員会をはじめ国会で徹底的に取り上げ、速やかに真相を解明すべきである。
さらに看過できないのは、これほどの問題が長年表面化しなかったことである。なぜ行政の監督や検査は全く機能しなかったのか。経営一族に自民党副総裁がいるという政治的背景を踏まえ、行政当局による忖度など、不適切な配慮がなかったのかについても、徹底した検証が必要ではないか。
命や安全に関わる品質偽装、汚水放流の実態と環境への影響、企業の経営責任、行政の監督責任、さらには政治との関係まで、第三者の視点も交えて真相を解明し、厳正に責任を追及すべきである。人の命と地域の環境を預かる企業に、隠蔽もごまかしも許されない。これは一企業の不祥事にとどまらず、行政と政治の責任そのものが問われる問題である。
ちなみに漆や金継ぎに絶対に必要な砥粉や地粉を作っていた最後の会社がこないだ廃業したので、あと5年ぐらいで日本の漆を使った美術工芸品はもはやロストテクノロジーになっちゃいます。
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山科砥之粉を生産していた株式会社進藤謙商店は廃業しましたが、現在は別の会社が製造販売を引き継ぐことで協議中です。
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これらの材料や山科砥之粉と同様の頁岩粉体を代替品とすることも可能です。
また、日本産の漆液生産自体は継続しており、「あと5年ぐらいで日本の漆を使った美術工芸品はもはやロストテクノロジーになる」というような状況では全くありません。
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大学病院勤務医の唯一といってもいい利点が消えてしまうのか、、
大学病院から500万、バイトで700万で年収1200万の大学勤務医は500万円分しか保険料払わなくてよくて得した気分だったのに
まっきい 𝓜𝓪𝓬𝓴𝔂 retweeted
耳を疑いましたが、先程の参院外交防衛委において「陰謀論系ユーチューバー」の「政府広報」への起用に関し、このような宣伝をしなければならないのかという辻元清美議員の質問に対して、小泉防衛大臣が「もっと広報予算欲しいなと思います」などと答弁しました。完全に主権者をバカにしています。





























