Shunichi Ishida(isshee)

【田村淳という日本の病理】 「数年前からずっと言ってるんだけど」。田村淳の投稿が250万回表示。数年前より酷くなった内向き思考。田村の3つの要求を掘り下げる。 ①「文化や地域のルールは尊重しろ、無理なら日本に来るな」 法が外国人に求めているのは法令遵守であって、文化の尊重ではない。上陸の条件（入管法7条1項）にも在留資格の要件にも文化の尊重という項目はない。日本人にも文化尊重義務はない。何を尊ぶかは自由（憲法19条、20条)で、この保障は在留外国人にも及ぶ（マクリーン事件）。 外国人に守らせたいゴミの分別、騒音、税や保険料の納付は、どれも文化ではない。ゴミの分別は市町村が定める一般廃棄物処理計画とそれに協力する占有者の義務（廃棄物処理法）、マンションなら管理規約（区分所有法）。税は法律で決まる。すべて法令が定めたルールであり、文化の尊重ではない。 やることは周知と日本語の壁の解消。周知する責任は定めた側にある。出入国在留管理庁は2020年8月にガイドラインを公表し、日本語教育推進法は、国と自治体に日本語教育を推進する責務を、外国人を雇う事業主に日本語学習の機会提供の努力義務を課した。受け入れる側の宿題はすでに法律に書いてある。「無理なら来るな」は、宿題をやらない側の台詞にすぎない。 法令を引き算して残るものが文化である。そして文化は命令で守れない。文化は、そこに住む人が作ってきたもので、日本語の文字は漢字の借用、奈良や京都の寺は中国や朝鮮の模倣、仏教はインド発。千年前の源氏物語を原文で読める人はほとんどいない。日本文化は変わり続けて今がある。太古から続くとされる伝統の多くは後の時代に整えられた虚構で、変化を忘れることで「ずっと同じ日本」を錯覚しているにすぎない。ランペドゥーサ『山猫』の一節から、「すべてをそのままに保ちたければ、すべてを変えなければならない」。文化を守るとは冷凍保存することではなく、新しく住む人を担い手に加えて変わり続けること。田村の「尊重しろ、無理なら来るな」は文化を守る言葉ではなく、担い手を減らして文化を枯らす言葉だ。 ②「犯罪や不法行為をした外国人（日本人でも）は法律に沿って裁かれろ」 すでに刑法1条1項は「日本国内において罪を犯したすべての者に適用する」と定めている。外国人だけ裁かれない制度など最初からない。すでに法律になっていることを裁かれろと叫ぶのは、赤信号は止まれと同じで何の中身もない。 ③「自治体ばかりに負担がかかる入管行政や警察や司法を見直せ」入管行政は国の事務で、担うのは法務省の外局である出入国在留管理庁。司法を担う裁判所も国。どちらも自治体の仕事ではない。 警察は都道府県警察だが、それを「自治体の負担」と呼ぶなら日本人の犯罪もすべて同じ構造になる。 そして肝心の自治体は、外国人を負担だとは言っていない。全国知事会は2025年7月23日の提言で国に受け入れと共生の責任を求め、同年11月26日の共同宣言では外国人を産業や介護を支える「なくてはならない存在」と位置づけ、「事実に基づかない排外主義・排他主義を強く否定する」と明記した。知事や市町村長は、地元の中小企業の社長から人手不足の現実を日々聞かされている側で、外国人なしに地域の産業も介護も回らないことを一番知っている。自治体が不満を向けているのは外国人ではなく、方針を持たずに受け入れを広げ、日本語教育や生活支援を地方に丸投げしてきた国のほう。 田村は自治体の不満の矛先を正反対に書き換えている。 そもそも外国人は自治体の負担項目ではなく、住民である。地方自治法10条1項は市町村の区域内に住所を有する者を住民と定め、国籍を問わない。住民は役務の提供をひとしく受ける権利を持ち、負担を分任する義務を負う（同条2項）。 2012年からは住民票も作られる。住民税を納め、消防も水道もごみ収集も日本人と同じ条件で支えている住民を負担と呼ぶのは、所管を知らないだけでなく、地方自治が誰のものかを知らない。見直すべきは国の責任の空白であって、住民の側ではない。 数年前からずっと言っていて、出てくるのがこの3つ。法律にできないもの、すでに法律であるもの、制度も自治体の声も知らないもの。スタンスとは政策の中身を指す言葉で、気分の表明ではない。 すべての人と同じ考え方をしない者を締め出そうとする、オルテガが『大衆の反逆』で描いた大衆そのもの。 その大衆が押した2.7万回のいいねは、締め出す側に立てた安堵にすぎない。 これが、田村淳と武井壮に見る、今の日本の病理である。