世良公則公式「X」 #日本ワンチーム ※乱暴な言葉遣い攻撃的なもの・誹謗中傷・名誉毀損と思われるものは秩序を守るため保存しブロック致します。良識ある投稿をお願い致します。 https://nitter.cf/t.co/TynbQfDtKK https://nitter.cf/t.co/T4IGzMo0ZH
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[新企画]
本日ニコニコチャンネル＋にて
世良公則CHANNELがオープン
しました
私のひとり語り
ゲストとの対談
ここは語りの空間です
世良公則CHANNEL
諸君「知らない壁」を越えて行け！
第1回目
2025年あの熱い参院選を振り返える
今だから言える事等語らせて頂きます。
7月8日〜毎週水曜日20時予定
こちらは有料チャンネルです
皆様のご登録ご入会をお待ちしています。
詳細はこちらから↓
nicochannel.jp/seramasanori_…
尚、Youtube世良公則公式チャンネルでは、無料パートのみご覧いただけますが本編を通してご覧になるには、ニコニコチャンネル＋（こちらでは全編視聴可能）のご登録が必要となります
※毎週水曜日ですが
場合によりお休みの週もございます。
生放送中アクシデントで中断した場合は収録しお届けします。
ご理解の程宜しくお願い致します。
昨日のゲスト伊藤俊幸氏は、実際に潜水艦「はやしお」の艦長を務めた経歴を持ち、かつてリムパック（環太平洋合同演習）で米海軍を相手に驚異的な戦果を挙げられた
それがリアルな「沈黙の艦隊」を地で行く伝説的な潜水艦乗りとして知られる
映画『亡国のイージス』や『男たちの大和/YAMATO』の自衛隊協力をまとめた実績から
今回の『沈黙の艦隊』で防衛省・海上自衛隊が全面協力できた背景に
伊藤俊幸氏監修が大きく貢献
動画本編では元海将のお立場から
話題の「沈黙の艦隊」「VIVANT」について詳しく伺った
ご興味のある方は是非ご覧ください
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ニコニコチャンネル➕
どなたでも無料パートがご覧頂けます。
是非「ご入会」頂き､引き続き本編をご覧ください。
※本編は有料となります。
nicochannel.jp/seramasanori_…
ゲストに元海上自衛官海将(伊藤提督と呼ばれている)潜水艦艦長にして米国防衛駐在官、情報官(インテリジェンス)も勤められた伊藤 俊幸氏をお迎え致しました。
報道されない日本の現状を伺い
只々驚くばかりでした。
第二弾を期待しております。
インターネット番組
世良公則CHANNEL
諸君「知らない壁」を越えて行け！
10/28(水) 20：00 〜 生配信
第15回目
ゲストに元海上自衛官海将(伊藤提督と呼ばれている)潜水艦艦長にして米国防衛駐在官、情報官(インテリジェンス)も勤められた伊藤 俊幸氏をお迎え致します。
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YouTube ※無料パート
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youtube.com/live/VMQ5ZZyZZ8Y…
本日､20時より生配信
伊藤俊幸氏(元海将)をお迎えして
「日本が直面している危機」等
お訊きしたいと思います。
是非ご覧下さい。
インターネット番組
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諸君「知らない壁」を越えて行け！
10/28(水) 20：00 〜 生配信
第15回目
ゲストに元海上自衛官海将(伊藤提督と呼ばれている)潜水艦艦長にして米国防衛駐在官、情報官(インテリジェンス)も勤められた伊藤 俊幸氏をお迎え致します。
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「国籍要件」が撤廃された事が
基本的な問題
-以下経緯-AI
在留外国人に出産育児一時金（およびその前身の制度）が適用されるようになったのは、公的医療保険の「国籍要件」が撤廃された1986年（昭和61年）1月からです。 [1]
それ以降、外国人であっても日本の健康保険（国保・社保）に加入していれば、日本人と全く同じ条件で受給できるようになりました。この仕組みは、1994年に現在の「出産育児一時金」として制度が一本化された際にもそのまま引き継がれています。 [1, 2, 3, 4]
外国人への適用が始まった経緯と、その後の変遷は以下の通りです。
1. 1986年の「国籍要件」撤廃
•背景：1980年代前半まで、地域医療を支える国民健康保険（国保）などには原則として国籍要件があり、外国籍の人は加入が制限されていました。
•転換点：難民条約への批准（1981年）や国際交流の活発化、市場アクセス改善などの要請を受け、政府は法改正を行い1986年1月に国籍要件を正式に撤廃しました。これにより、適法に一定期間以上日本に在留する外国人は一斉に健康保険への加入が義務付け（または可能に）なり、同時に出産に関わる各種給付の対象にもなりました。 [1, 2]
2. 1994年の現行制度への引き継ぎ
•前回の回答の通り、1994年に「出産育児一時金」が創設されましたが、この時点で「健康保険の加入者であれば国籍を問わない」という大前提が確立していたため、新制度でも最初から外国人が対象に含まれていました。 [1, 2]
3. 在留資格に応じた現在のルール（2026年現在）
現在、日本に中長期滞在する外国人は、以下のいずれかの形でカバーされています。 [1, 2]
•社会保険（健康保険）：会社員や技能実習生などとして働く人とその扶養家族。
•国民健康保険（国保）：留学ビザや家族滞在などで3ヶ月以上の在留資格があり、会社の社会保険に入っていない人。 [1, 2, 3]
これにより、外国人留学生や労働者であっても、毎月の保険料を適正に支払っていれば日本人と同様に一時金（現在は50万円）を受け取ることができます。 [1, 2, 3]
インターネット番組
世良公則CHANNEL
諸君「知らない壁」を越えて行け！
10/28(水) 20：00 〜 生配信
第15回目
ゲストに元海上自衛官海将(伊藤提督と呼ばれている)潜水艦艦長にして米国防衛駐在官、情報官(インテリジェンス)も勤められた伊藤 俊幸氏をお迎え致します。
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米国防総省は、米国の電力網を機能不全に陥らせ、サプライチェーンを麻痺させ、米軍基地を数ヶ月間にわたり孤立させる可能性のある「世界規模の戦争」に備えている
※翻訳本文引用
米国は現代の戦争は武器を用いずとも､色々な方法で､日常的に行われているという認識
日本はどうだ
🇺🇸 The Pentagon is preparing for a GLOBAL WAR that could cripple America's power grids, shut down supply chains, and leave U.S. military bases isolated for MONTHS.
The new plan, called FORTRESS, would require every major military base in the continental U.S. to survive at least 90 days without outside support.
The Pentagon is planning portable nuclear reactors, independent power grids, massive stockpiles of ammunition and fuel, and civilian factories ready to switch to weapons production.
They're even preparing for GPS failures, disrupted satellites, and simultaneous conflicts on multiple fronts.
Pentagon spokesperson Sean Parnell warned that America's old assumption that two oceans would protect it is now obsolete.
The Pentagon wants to be ready for a war that could disrupt essential infrastructure on American soil.
Source: FOX / Writer: Sol
アメリカ政府の公式なPR・広告関連の予算は、年間でおよそ40億ドル（約6,000億円）規模
こんばんは。#報道特集
きょうお伝えした特集①
【変わる“高市流”情報発信 内閣広報予算の概算要求額“10倍”に 政府広報と“プロパガンダ”の境界線は?】
が動画とテキストで公開されました。
ぜひご覧下さい。
Youtube：youtu.be/YdRH-lZo4gk
DIG：newsdig.tbs.co.jp/articles/-…
Yahoo!：news.yahoo.co.jp/articles/f8…
このたび、米🇺🇸国防総省が、中国が支援する孔子学院の関連組織を、安全保障上の脅威として名指しました。知的財産の窃取や、中国の思想浸透を警戒しています。
日本をはじめ、世界各国の大学等に仕掛けられた孔子学院は、単なる文化教育施設ではなく【安全保障上課題となる浸透工作であり、中国の国家的意図を見抜くべきだ】といち早く、文部科学省・外務省・国家安全保障局をはじめとする日本政府に警鐘を鳴らし、各国の閉鎖状況を紹介してきたのが、有村の5年前の国会質問です。
🔻🔻
youtu.be/wLEQ37aDdgM?si=n5IF…
6分34秒から始まる国会質問では、孔子学院がなぜ深刻な安全保障上の脅威になるのか、巧妙な手法を明確に論じ、西側諸国の多くが、自国大学に設置された孔子学院を警戒し、閉鎖させた経緯を紹介しています。
64万再生回数を記録した国会質問・報道・討論番組等における有村の警鐘もあり、当時、いくつかの大学は、主体的に、孔子学院を閉鎖しました。
しかし敢えて、孔子学院を残す選択をされた大学と、文部科学省は、この国民的・国際的懸念に対し、今回どのように説明責任を果たされるのでしょうか？
学問の自由をも脅かしかねない中国共産党の浸透工作に対し、ぜひ、私達国民を安心させる説明を頂きたいものです。
(再掲)🔻🔻
youtu.be/wLEQ37aDdgM?si=n5IF…
世良公則 retweeted
Je crois que personne ne se rend très bien compte du monde qu’il y avait à Paris pour manifester aujourd’hui.
Je crois n’avoir jamais vu ça.
#17octobre
#24octobre
世良公則 retweeted
フランス🇫🇷グルノーブルで、極左LFI所属市議アラン・ブルノンが黒ずくめの暴徒とCrédit Agricole銀行襲撃直前に記念撮影📸
🚨この極左の男は市の財務責任者です。
それが銀行を襲った連中と襲撃直前に笑顔で何故記念撮影してる？と
銀行襲撃に関与していないか疑われています。
🇫🇷 A French politician poses for photos with MASKED RIOTERS just minutes before they TRASH a bank in Grenoble.
And the man in the pictures? He's in charge of the city's FINANCE commission.
Allan Brunon, an elected official from the far-left LFI party, smiles for the camera alongside black bloc-style protesters.
Just minutes later, some of those demonstrators allegedly ransacked a Crédit Agricole branch.
Seriously, a city finance official posing with masked protesters while banks are getting smashed up?
You couldn't write a more ridiculous set of circumstances.
Writer: Oliver
グラス駐日米国大使の投稿
いつもながら頼もしい
Here we go again. Absurd claims of Japan’s “remilitarization” are nothing but a ploy to justify the weaponization of critical mineral supplies. Beijing’s gratuitous export restrictions don’t impact Japan alone. They harm businesses across the region, including American ones, that have built strong partnerships with Japanese companies and value the quality and reliability of their products. Clearly, the words “stability” and “disruption” mean the same thing in Chinese.
世良公則 retweeted
これは…
取り返しがつかないこと…
言葉が見つからない。
無論のこと誤って済む話ではない。
しかし、車に草が絡みついて発火という事があるのだろうか。詳細は分かりませんが、どうであれとんでもない事をしてしまったもの。一企業で責任を取れるはずもなく。
生態系を一度でも破壊してしまえば取り戻すまでに果てしない時間が必要となる。悔しい事は分かりませんが、どんなに時間をかけても不可能な事もあるのだろう。故に取り返しのつかない出来事。
まずは何故にこの大惨事が起きてしまったのか。その日本企業の責任、そして、許可がでていたとの報道も。その許可をとった経緯に果たして問題がなかったのか。その火災を引き起こした車両はその日本企業の車であったのかどうか。
そして、被害のあったその自然保護区に対しどうやって対策を行なっていくのか。
一企業では能力的にも限界があるだろう。日本の生物学者などとも力を合わせて日本サイドとして最大限の誠意を行動として示さなければならないだろう。
それにしても、火災が起きてから日本のメディアで報道されるまで何でこんなに時間がかかったのだろうか…。この大惨事、謎が多すぎる。
【モンゴル自然保護区で火災】日系企業の車が原因か
｜
モンゴル東部の「ヌムルグ自然保護区」で8日に発生した火災
1週間以上燃え続け、自然保護区の約8割を焼き尽くした
出火の原因は、KDDIのグループ会社「モビコム」の幹部らが乗った車とみられている
▼車のマフラーに草が絡まり出火か
火災が発生した日、『モビコム』の越智康博CEOを含む幹部3人らの一行が、ヌムルグ自然保護区を訪れていた
草が車のマフラーに絡まって火が出たとみられ、火は瞬く間に燃え広がった
▼厳重に管理される保護区へ何のために…
保護区は国境警備機関が厳重に管理し、一般の人は簡単に立ち入れない場所
地元メディアによると、一行には元国会議員の弟らが同行しており、1人の司令官の許可のみで入ったという
絶滅危惧種となっている幻の魚『アムールイトウ』を釣る計画をしていたとも報じられている
▼『国民の怒りは頂点に』政府は損害賠償を求める方針
保護区で取材していた スレン･デルゲル記者
「保護区の取材許可をもらうのに私たちは1年半かかりました。馬を引っ張って川を渡り、2つの川を過ぎて振り返ると火が出ていました」
「国民の怒りは頂点に達しています。最大の関心事です」
自然環境･気候変動省 サンダグオチル大臣
「どれだけが犠牲になり、どれほどの貴重な植物が消滅したのか」
「森林、水源など損失状況を総合判断して報告書にする」
モンゴル政府は、関係した人物に損害賠償を求める方針を示している
「モビコム」親会社のKDDIは
『国境警備機関に事前に通知していて、当日は定められたルートに従い移動しています』と説明
保護区への訪問目的について、
『4Gネットワークの通信試験を実施するためと聞いていますが、当局による調査を待っており、現時点での回答は控えさせていただきます』としている
今回は前参議院議員
柳ヶ瀬裕文さんとの3回目の対談
柳ヶ瀬さんの実直に政治に取り組まれてこられた姿勢
とにかく学びが多く楽しい時間でした!!!
次回の柳ヶ瀬さんのご出演は
11月11日予定です。
MRSERAPROJECT OFFICE
インターネット番組
世良公則CHANNEL
諸君「知らない壁」を越えて行け！
10月21日 20 時〜
第14回目
ゲストには前参議院議員である
柳ヶ瀬裕文さんをお迎えします。
今回は､柳ヶ瀬さんが、取り組まれて
こられた外国人にも適用されている
国民健康保険・生活保護・年金の問題等をお訊きします。
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[ニコニコチャンネル➕]
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※本編は有料となります
[YouTube ] 無料パート
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youtube.com/live/8fkKZM8usN4…
危機的状況に陥った欧州
このデモが日本で行われるという
意味
昨日から、日本国内（渋谷）で行われた「フリー・パレスチナ」デモの動画が、アメリカやイギリスなどの海外アカウントを経由して世界的に拡散されています。
映像を見た海外のユーザーからは、「日本も注意すべきだ」「欧米と同じ道を辿ってはならない」といった懸念や警告の声が上がっています。
欧州の事例を振り返ると、こうした大規模な親パレスチナデモや政治運動が広がる背景には、過激左派・左派政党とムスリム同胞団やイスラム教徒コミュニティとの結託が存在します。
具体的には、特定の地域や選挙区において、彼らの票数が特定の議員を当選させるほどの政治力（集票力）を持った段階で、政党や候補者がその集票力を目当てに接近し、運動が加速していく仕組みです。
次の衆議院選挙や今後の国政選挙においても、そうした特定の票田を取り込もうとする動きを見せる野党勢力、あるいは与党・中道政党の一部が現れる可能性は否定できません。
現在起きている動きの背景やリスクを見極め、これが「静かなる侵略」であると指摘し、国や地方自治体の対策を講じる政治的存在（右派政党）が現れなければ、日本の法秩序や社会規範が急速に変容していくおそれがあります。
これは誇張された警戒論や妄想ではなく、現実に欧州各州で起きている事実に基づいた深刻な問題提起です。
