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ゲノム編集生物(トマトなど)には、表示の義務はなく見分けられないため、 ゲノム編集でない種苗・食品につけられるマークを作りました! マークつき食品の紹介や関連情報をお伝えします。 ぜひ仲間になってください♪ (お問い合わせはWebサイトからどうぞ) #ゲノム編集食品に表示を #ゲノム編集でない食品にOKシードマーク

みんなの食卓
Joined July 2021
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📢明日予定通り決行します! 📢令和の百姓一揆inみやぎ 13時〜榴岡公園にて 今日は雨模様ですが明日はくもり予報なので予定通り決行します💪 ただ十分すぎるぐらい あったかくしてご来場下さい!
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⚠️宮城のひとめぼれは17000円 それを育てるのに必要なコストは? 国が示すコメの栽培コストは 一俵あたり約20500円 でも現在の宮城のひとめぼれは 一俵17000円で買取されています 国の出しているコストも 農家の利益は入らない計算で 一俵売るごとに農家は 赤字を背負いこむ構造なのです
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生ジャガイモの輸入、日本の農地が寄生虫でダメになるという大問題だけに留まらず、遺伝子組み換えジャガイモ、「ゲノム編集」ジャガイモの輸入につながってしまう可能性がある  実は米国は多くの国からその生ジャガイモの輸入禁止されていて、そもそも遺伝子操作ジャガイモは米国国内でも嫌われている。だから生産はさほど拡大する余地がない。でも日本が大量に輸入したら、遺伝子操作ジャガイモ生産が米国でも増えることは確実だろう  だからこそ、よけいに止めなければならないのだけど、今の政権にはその意志は感じられない。ここでこそピープルパワーの番なのだけど、まずこの問題について、じっくり理解するために11月13日(金)の夜、このオンライン学習会があります  参加は無料ですので、ぜひ、ご参加を!(申し込みはギリギリでも大丈夫です)。詳しくは以下の投稿を読んでください nitter.cf/OKseedproject/status/2…
【OKシードプロジェクト11月のオンライン学習会】 「生ジャガイモの輸入解禁は何が問題なの?〜ゲノム編集ジャガイモが食卓に」 日時:11月13日(金)20:00-21:30 講師:天笠啓祐さん(科学ジャーナリスト/OKシードプロジェクト顧問) オンラインZoom ◆申込み・詳細はコチラ v3.okseed.jp/event/oksp_2611…
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米国のNon-GMO Projectが重イオンビームを排除技術に指定したことは前にも述べた。つまり、「あきたこまちR」はNon-GMOではありえない。改訂されたバージョン17のNon-GMO Project Standardでは重イオンビームの他、「ゲノム編集」、合成生物学、「精密発酵」、植物分子農業などについても、その排除する方針が明確にされている。まさに日本政府がこれらの分野に力を入れて、進めようとしているのだが、それがいかに愚かなことか、農水省関係者もしっかり現在の計画を考え直すべきだろう。    今回の基準改定で、新たに加わったのがサトウキビへの警鐘だ。というのも、ブラジルで遺伝子組み換えトウモロコシ(害虫抵抗性)の生産が2018年に始まっており、米国政府も食品として輸入することを承認しているので、世界に広がる可能性があるからだ。遺伝子組み換えサトウキビが直接日本に来る可能性はない。日本政府には2019年に遺伝子組み換えサトウキビの承認申請が来ているが、進んでおらず、まだ日本では遺伝子組み換えサトウキビは承認されていない。    でも、砂糖に精製されてしまえば、原料が遺伝子組み換えかどうかを判別できなくなる。だから米国などで加工食品に遺伝子組み換えサトウキビを原料に使ってしまえば、米国では現在は砂糖には遺伝子組み換え食品表示義務を免除している¹ため、その食品が日本に輸入される際にはまず止めることができなくなる。    もっとも、ブラジルでの遺伝子組み換えサトウキビの生産はまだわずか(1%前後)であり、日本に米国の食品経由で遺伝子組み換えサトウキビ由来の食品が輸入される確率はきわめて低い。サトウキビは大豆などの作物と異なり、毎年タネを植えるわけではなく、苗の植え替えが数年に一度であるため、品種の変更には時間がかかる。    現在、ブラジルでは害虫抵抗性だけでなく、農薬耐性の遺伝子組み換えサトウキビも承認され、また「ゲノム編集」サトウキビも開発されており、また、ブラジル以外ではインドネシアやパキスタンでも遺伝子組み換えサトウキビの栽培が承認されており、インドネシアではブラジル以上に栽培が広がっている(1万〜1.3万ヘクタール規模。全体の2〜3%)。    またサトウキビは合成生物学や細胞培養肉などで細胞が増殖する際のエネルギーとして使われる。その生産に遺伝子操作されたサトウキビが使われる可能性は高く、今後、その栽培が加速していく可能性がある。その点でも警戒が必要だろう。  除草剤耐性サトウキビも出てきて、その栽培は環境に対する悪影響も少なくないことは容易に想像できる。実際に除草剤耐性大豆の耕作地域では発がん率が明らかにあがっている。その意味でも、その栽培が拡大しないよう、消費者が圧力を加えていく必要がある。 (1) 米国の遺伝子組み換え食品表示義務制度は裁判所によって無効が宣言され、2028年までに新たな制度にすることが求められている。
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日本のジャガイモを守るぞ!!
アメリカ産生ジャガイモ輸入に 斎藤幸平さん ⇒農水省は国を守るために死ぬ気でやってもらいたい。 スコットランドでは、害虫が入り2050年まで種芋がとれなくなるんじゃないかと大変な危機に。日本でも起こりうるのでダメ、ダメ。 #サンデーモーニング
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もうたくさんだ、と思うことばかり毎日起きて、辛いのだけど、またもう一つ、種苗法改正に伴うパブリックコメントの締め切りが17日に迫っている。  最近、日本の政治がいかに形骸化してしまっているか、痛感する個人的事件があった。種苗法改正法案が成立した後、学習会に来ていた野党の国会議員の人から、こんな話を聞く。 「種苗法はよくわからなかったので反対できなかった」と。で、その議員や所属する党は種苗法改正案に賛成している。よくわからなかったから賛成って何? わからないなら棄権じゃないの? わからないけど賛成、というのがいかにも今の日本を象徴しているように思えてしまった。あーぁ。  しかし、もし自分が国会議員だとしたら、多数国会で審議される法案の問題点のすべてを理解して、賛否を決められるかというと、現行制度だったら絶対できないだろうと思う。法案は山のようにある。法案の条文の背後にどんな意図があるかを推測することは条文にらめっこしても見えてこない。政府側の説明資料は付いてくるけど、そこにはいいことしか書いていない。本質は見えてこない。  何が問題かわからなかったから賛成してしまうというのが日本の現状。これでは議論のしようもないし、責任も取れない。問題ある法案をそのまま成立させてしまえば、日本は歪んでいく(そして歪んできた)。それを正す力も発揮できていない。これは制度的におかしいのだ。  これがEUや英国だったら、政府が法案を作る場合にはその法案の課題説明と選択肢の提示(グリーンペーパー)をまず出す必要があり、それに対して市民がパブコメで意見が表明できる。その期間も12週間もある。その後に政府は政府の方針を決め、具体策を提示する(ホワイトペーパー)。これに対しても市民は意見を表明する機会がある。それを経て、法案が審議される。法案審議の中でも市民は声を提出する方法が確保されている。これだから市民も、議員も法案が何を目指しているか、しっかり理解できるだろう。当然、マスコミもその問題を報道するし、より多くの市民が政治に通じることができる。  日本ではそんなプロセス抜きに、いきなり法案の条文が提示される。概要も条文案と共に付されるとしてもそれは政府にとって都合のいい宣伝チラシに過ぎない。だから、多くの議員にはその法の本質なんてわからない。なぜ政治の素養があるとは思えないタレントが議員になれるのか、というと法案を調べて理解するなどということは日本の国会では要求されないからだろう。  日本の場合は、もし市民がその法案の問題に気が付いたとしても、できることは議員にFAXや電話をするとか、国会の外から声を出すくらいしか方法がない。EUや英国だったら何重にその権利が保障されているのに。  こんな状態だから、相当勉強している議員以外には何が問題なのかわからず、与党に嫌われたくないと思った野党はわけもわからず賛成してしまうのだろう(もちろん、それでもしっかり反対した野党は存在しているが)。  そして、その法案が成立し、その法律が施行される直前にパブリックコメントが実施される。しかもそのパブリックコメントの対象は法律の施行規則。法案の是非については一度も市民は意見を聞かれる機会がない。  で、今回の改正種苗法のパブコメも改正法の趣旨について市民に意見を問うものではないのだ。あくまで施行規則。法律そのものの是非すら意見聞かれておらず、施行規則、つまり現場でどう処理するかということについて、コメントせよ、というのだ。でもそんなパブコメは実務に関わる人しかコメントしようがないだろう。それなら実務関係者だけがコメントすればパブリックコメントになるのか? それもおかしいだろう。社会全体に影響を与えるから、それに誰もがコメントできるようにしなければならない。制度としておかしなものになっている。  日本のパブリックコメントは市民に声をあげさせないための制度になってしまっていると言わざるを得ない。結局、国が一方的に法律を作ってしまうことができる国になってしまっている。  ここを根本的に変えない限り、選挙でどれだけがんばっても日本は変わりようがないと思えて仕方がない。もういい加減にこの仕組みそのものを変えるしかないと思う。  では今回のパブコメはどうするのだ。規則にコメントしたいのではなく、その規則を定めている法律がそもそもおかしい。だけど、それはパブコメの対象外。ならば、パブコメは無視? 政府はパブコメがないことを反対がない、と受け取るだろう。というわけで、今回のパブコメ(締め切り直前なのだが)、なんとか、書こうと思う。  いやはや、この国会のあり方を変えるのはどうやったらできるのか。
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日消連と遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンでは、10/13(火)11:00〜農水省前で、米国産ジャガイモの輸入解禁に反対し、簗大臣の辞任を求めて、緊急アクションを行います。 皆さまのご参加をお待ちしております。 午後は、食料主権に関する院内集会があります。
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米国からの生ジャガイモの輸入規制撤廃を前倒しで日本政府は実現しようとしていると報道されている。WTOのルールで、科学的根拠のない輸入規制は不当とされるから、輸入せざるをえないかのような言説まで流れてくるが、もし、そうであったら、他の国はどうしているのか、調べてみた ❖ EU:原則として、米国を含む非EU諸国からの生ジャガイモ(食用および種芋)の輸入を全面的に禁止 ❖ オーストラリア・ニュージーランド:世界でも特に検疫が厳しく、米国からの生ジャガイモの輸入を禁止。フライドポテトなどの加熱・加工済み製品のみ輸入を許可 ❖ 中国:生ジャガイモの輸入は禁止。ワシントン州やアイダホ州など特定の州で生産された「ポテトチップス加工用」のジャガイモのみに限定 ❖ 台湾:条件付きで輸入を認めているが、検疫基準は極めて厳格。2026年4月にも米国産加工用ジャガイモに対する国境検査を強化 ❖ 韓国:輸入は許可されているが、特定の害虫が発生していないと認定された米国の一部地域からの輸入に限定し、厳格な検査証明を求めている ❖ メキシコ・カナダ:メキシコは植物検疫上の理由から、25年間にわたり米国産生ジャガイモの輸入を「国境から26km以内」の地域に限定しており、2022年に全土解禁された後も厳格な作業計画に基づく輸入が義務付け。カナダも、特定の線虫が確認されたアイダホ州やニューヨーク州の一部地域からの輸入を制限、または厳重な洗浄処理を条件  いやはや、輸入している方が例外的で、その例外輸入国でも問題が発生しているケースがあるから、やはり輸入禁止には十分な根拠がある。WTOのSPS協定(衛生植物検疫措置の適用に関する協定)は、不当な貿易障壁を禁じている一方で、科学的根拠に基づき、自国の農業や環境を守るために必要な検疫措置(輸入禁止を含む)をとる権利を明確に保障しているので、こうした禁止は十分可能なはずだ  もしWTOのルールゆえに日本は米国から生ジャガイモを輸入しなければならない、という人はなぜ、日本だけが解禁しなければならないのかを説明すべきだろう。ここは譲ってはいけない
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また昨日の農水省の説明会で、改正種苗法のパブリックコメントも始まっていることを知りました。こちらは10月17日締め切りとのこと。日本のパブコメはフラストレーションが募る以外の何ものでもありませんが、まずは共有しておきます。 public-comment.e-gov.go.jp/p…
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昨日は農水省による種苗関連2法の全国説明会が開かれました。それについても言いたいことはあるのですが、今、余裕がないので、とりあえずはその資料があるページを共有するに留めます。 maff.go.jp/j/shokusan/syubyo…
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本日の深夜締め切りとなる重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律施行規則案に関するパブリックコメント、遅くなってしまいましたが、まとめました。  この日本のパブリックコメントという仕組み自身に大きな問題があることについては、以前、まとめました。 nitter.cf/tomo_nada/status/20979…  英国では市民が法律のアイデアの段階からパブリックコメントができるようになっているのに、日本では法律ができた後、その法律の施行規則にしかものが言えないのが現実です。日本のあり方はインドネシアよりも劣っていると言わざるをえません。  今回の法律と法律施行規則案がいかに問題かは以下の僕のコメントを参考にしてください。  問題だらけのパブリックコメント、ぜひみなさんのコメントも送ってください。 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律施行規則案についての意見・情報の募集について 締め切り:2026年9月29日23時59分 public-comment.e-gov.go.jp/p… 【意見の前提】  日本政府は基本的人権の実現に義務を負いますが、市民の食料主権はそのもっとも根源的な権利の一つです。この権利の行使にはコモンズとして市民の共有財産としての食が守られることが前提となります。  しかし、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律、そして本施行規則案は、地域の公的種苗事業の存続、種子の公共性(コモンズ)の確保、および食の安全・環境保全の観点から、大きな問題点が存在します。  日本政府はこれまでコモンとしての食を守る政策を欠いてきました。旧種子法もまた食料主権・種子主権については述べておらず、トップダウンで緑の革命を進行させる性格がありましたが、この重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律に至っては、公金を使って、民間企業に種苗を開発させ、そしてそれを民間企業の知的財産として独占させることを許すものとなっています。 コモンズとしての食を守るための法律はイタリアをはじめ世界で成立しています。しかしそれには一切取り組まずに、食の私物化のみに専念するこの政府の姿勢は将来の日本の食料を危うくするものです。  これまでの種子計画に代わり、都道府県による基本計画の策定が事実上強制され、公的な種苗事業が一部の民間企業のために私物化されることのないよう、施行規則において都道府県の裁量権の担保と要件の厳格化を求めます。 【意見項目】 1.認定種苗生産者からの「計画提案」に対する都道府県の拒否権の明記  本法では都道府県基本計画の策定を「任意」としていますが、国の承認を得た民間種苗生産者が都道府県に対して計画の作成を提案できる仕組みが導入されています。これにより、都道府県が独自の「種子条例」や「種子計画」に基づいて地域の在来種や公的品種を守ろうとしても、企業からの提案を拒否することが実質的に困難になる懸念があります。  施行規則において、都道府県が地域の農業実態や独自の公的種子計画との整合性を理由に、民間事業者からの計画提案を明確に拒否・却下できる要件と手続き(自治体の裁量権)を明記することが不可欠です。 2.財政誘導による公的種苗事業の変質・空洞化の防止  現在、都道府県の種子計画に基づく公的種苗事業は、使途が特定されない一般財源(地方交付税交付金等)から各自治体が苦心して予算を捻出しています。一方で、本法に基づく都道府県基本計画には国からの手厚い補助金や支援措置が用意されており、著しい財政格差が生じます。  この財政誘導は、都道府県に対して「国の基本計画に乗らなければ予算が下りない」という兵糧攻めとして機能し、長年培われてきた公的種苗事業を変質・崩壊させる危険性が大です。施行規則や関連する交付金要綱等において、独自の種子計画を継続する自治体が財政的・制度的に不利益を被らないような担保措置を規定してください。 3.種子の「コモンズ(公共財)」としての性質の喪失と私物化への懸念  食の根幹である種子は、農家と地域社会が世代を超えて守り育ててきたコモンズ(公共財)です。本施行規則に基づく運用が、特定の民間企業による「重要品種」の囲い込みや、公的試験研究機関の知見・施設の下請け化(私物化)を促進するものであってはなりません。  国の承認基準や基本計画の要件において、特定企業の利益偏重を防ぎ、地域農家のアクセス権や自家増殖の権利、在来品種の保護が優先される規定を設けるべきです。  さらにその実行過程の透明化、市民による監視が可能な仕組みが必要です。 4.「重要品種」指定要件におけるゲノム編集技術の除外と安全性の担保  「重要品種」として認定されるために、気候変動対応等の名目で「ゲノム編集」や重イオンビームなどの遺伝子操作技術が用いられた品種が推奨される可能性が高いことに、極めて大きな懸念を抱いています。「ゲノム編集」作物や重イオンビーム育種品種は、オフターゲット変異など予期せぬリスクが払拭されておらず、十分な環境影響評価や食品安全審査、および消費者への表示義務すら担保されていません。  施行規則における「重要品種」や認定事業者の要件規定において、「安全性評価や表示義務が法的に確立されていないゲノム編集技術を用いた品種は対象外とする」旨を明確に規定してください。国民の合意形成がないまま、本法を通じてゲノム編集種苗の生産を国費で推進することは到底容認できません。
世界の中で日本だけ異様な方向に進んでいるのはなぜなのか、ずっと問い続けている。それには、いろんな要因があるだろうけれども、中でも政府が法律を作るそのプロセスが他国と比べて、格段劣っていることに最近気が付いた。  そのきっかけは今年1月にインドネシアの農民のタネの権利に関する会議に出たことだった。インドネシア政府が種苗法を変えようとしていたことに対して、インドネシアや海外の市民が集まった。  会議では小柄な女性が政府の種苗法改正案がいかにおかしいか、滔々とその問題点を述べていた。とても理路整然としつつも力強い演説だった。それを聞けば活動家ではと思うほどなのだが、彼女は大学教授。インドネシアでは政府はいきなり法案を議会に提出するのではなく、その前に草案を第3者機関に提出して、評価を受ける(学術論文が添付される)ことが義務付けられており、彼女はその審議委員なのだ。  日本だったらそうした制度があったとしても、御用学者が集められ、右から左へと流されるだけになるかもしれない。でも、インドネシアではその審議委員が真っ向から政府案を批判する。第3者機関の審査を経なければ法案そのものが審議入りできないため、2011年に成立したこの制度は政府の独走を防ぐ強い歯止めになっているという。  インドネシアの発展は近年、顕著なのだが、経済発展だけでなく、民主主義もより成熟していることに驚く。  これに対して、日本はどうか? 日本では種苗に関する2法案が出された。閣議決定したのが4月3日。法案を読んでもその意図を探るのは普通の市民には困難だ。閣議決定前に与党は法案の内部審査を行うが、その中身は市民には知らされない。野党議員は閣議決定の前後に省庁(種苗関連2法案については農水省)がレクと呼ばれる法案趣旨説明を1〜2枚の図解(通称ポンチ絵)を使って議員に対して短い時間で行う。でもそれは言わば法案の宣伝だから、法案の真の目的はその説明からはつかめない。実際、今回も野党の多くが法案賛成に回ってしまった。7月17日には2法案は成立してしまった。実質の審議時間はきわめて短かった。どれだけの人がその法案が作り出す未来がどうなるかを真剣に考えたか、大いに疑問である。  本来ならば、その法案がどんな経緯で必要とされてきたのか、政府や企業の中で、どんな意図を持って構想されてきたのかを含めてチェックしない限り、その法案が持つ影響について測ることはできない。野党議員にしても、多数の法案がある中で、1つ1つについて掘り下げて調べる余裕はまったくないだろう。  「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律」は2014年の内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」に遡らないと経緯がわからない。その後、政府の内部で検討されてきたことをチェックすれば、その中身・問題点がはっきりわかる。でも、それを紐解く作業は時間がかかる。だから、インドネシアのように、政府に忖度しない研究者が法案について審査する制度は重要だ。  英国では法案の条文を書く前のコンセプトの段階でグリーンペーパーを公開し、専門家や市民社会から広く意見を募ることが慣例化している。市民社会で議論を重ねた上で政府方針(ホワイトペーパー)を決定し、そこから初めて法案化に着手している。「グリーンペーパー(政策提言文書)」と「ホワイトペーパー(白書)」の制度が50年以上前から定着している。これはEUにも採用された。だから法案ができる前から市民社会は議論に参加することが可能になっている。  グリーンペーパー→ホワイトペーパー→法案化→法案成立 という段階が踏まれ、それぞれの各段階で市民が参加できる方法が確保されている。  グリーンペーパーに対する市民の意見(パブリックコンサルテーション)の募集も12週間とたっぷり取ってあるから、その間に市民社会は十分検討ができる。その後もホワイトペーパーについても、市民参加は可能である。  英国では法案審議前に公聴会が開催され、市民団体や独立系専門家から書面証言(Written Evidence)や口頭証言を募り、政府に対して条文の修正勧告を出すことができる。さらに法案を審議する委員会にも一般市民から意見書が公募され、それは公開されるので、政府案の変更や廃案に持っていく上でも大きな力になる。  市民がさまざまなステップの中で参加する権利が保障されている。  これに対して日本では  閣議決定・法案化→法案審議→法案成立  この間の市民が関与することはほとんど不可能。せいぜい国会の外から声を出したり、議員に電話したりFAXしたりすることくらいしかできない。ほとんどの法案が政府案のまま成立する。しかもその間、法案が公表されてから成立するまで数ヶ月しかないことが多い。  そして法案が成立した後で、ようやくパブリックコメント、でも、それは大枠は決まった後に運用規則とかについてのパブコメなので、そもそもその大枠を問題にする道は断たれている。  さっそく重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律施行規則のパブリックコメントが始まっている(後述)。でも、その大枠をどう運用するのか、その規則案についてのコメントなのだ。そもそもその新法の大枠自体が問題なのに、市民は大枠を受け入れることを前提に、その運用規則だけにコメントしろ、というのだからあまりにふざけた話。海外の制度と比べると、日本の民主主義の貧しさを痛感するしかない。  この違い、わかるだろうか? つまり、英国では事前に政策が提示され、市民の意見も求められ、それから法案が作られる。日本では法案を先に決めてしまって、その運用規則だけパブコメを行う。大筋を決めることに市民が関与することは制度的にできなくなっている。インドネシアや英国・EUとは比べるべくもないほど政府が独裁できる国になっているのだ。  日本ではこの種苗関連2法がもたらす問題について、国会はチェックする義務があるのだが、残念ながら、国会としてチェックすることは期待できないだろう。大学にもその機能は期待できない。これではどうやって、日本の将来が悪法によって劣化することを避ける対策が立てられるだろうか、と考えると、寒々としてくる。こんな制度で国会を回しているから、これからも日本はよくなりようがない、というのが現実だ。  インドネシアや英国・EUのように、市民が政治に関わることができる制度に変えていかなければ、日本の未来は暗い。日本の国会を変えるというのは気が遠くなるようなものを感じるだろう。さて、どこから手を付ければいいか。  信頼できる国会議員の数は少なくなってしまったけれども、その議員の方たちとも連携しつつ、問題を追っていくしかない。本来、国の税金はそのためにあるはずだけれども、それが日本では使われなくて、市民の自腹でやるしかないのもつらいところだが、それをしなければこの国は底の抜けた国になってしまう。
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《OKシードプロジェクト総会記念イベント》 政府の推進政策を受け、「ゲノム編集」だけでなく、究極の遺伝子組み換えと言われる合成生物学などを活用する企業が日本に続々と生まれてきています。それは私たちの生活に大きな影響を与えるでしょう。本来の食がどんどん衰退して、持続性や安全性には疑問のあるフェイクフードが増えていこうとしています。 この状況をどう変えていけるのか、さまざまな人たちと意見を交わして考える機会を作ります。他ではおそらく聞いたことのない情報をまとめてお知らせしますので、ぜひ、ご参加ください。 日本での食・農の安全をどう守るか?ーこれからのフードテックとOKシードマーク 日時:2026年9月5日 午後2時〜4時30分 場所:代々木オリンピックセンター 研修室402 v3.okseed.jp/event/okseed090… 資料:農水省「令和9年度農林水産予算概算要求の概要」 maff.go.jp/j/budget/r9yokyu.…
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米国からの圧力で、日本政府は生ジャガイモの輸入を解禁しようとしている。いや正確には、実際にはWTOでは科学的根拠なく輸入を止めることが許されず、これまでは米国の生ジャガイモ輸入によってシストセンチュウが日本の土壌に入ってしまうことを危惧してそれを止めることができていた、しかし、現在、米国政府はその規制を撤廃するように日本政府に圧力をかけられており、日本政府はその規制撤廃に向け、動いている。  もし、米国から生ジャガイモを輸入してしまえば、日本のジャガイモ生産は壊滅的な打撃を受けると言われる。なぜ、日本は壊滅するのに、米国は大丈夫なのだろうか? 米国でも大丈夫とは言えない。しかし、米国の農地は広大であり、シストセンチュウが入ってしまった農地ではない農地でジャガイモを生産し続けることができる。農地の限られた日本ではジャガイモ生産は壊滅しても。ジャガイモだけでなく、トマト、ナスのようなナス科の植物も影響を受ける。米国の都合を聞いていれば、日本での農業に壊滅的な打撃を与えてしまうことになる。だから規制を解除すべきではない。  しかし、この問題はそれだけに限らない。というのも、この解禁は同時に遺伝子操作ジャガイモの解禁につながることになりかねない。米国ではJ.R.シンプロット社が開発した遺伝子組み換えジャガイモや「ゲノム編集」ジャガイモがすでに開発されているからだ。  J.R.シンプロット社の遺伝子組み換えジャガイモは、ホワイトラセット(White Russet)というブランド名で流通すでに流通しており、日本でも「アクリルアミド産生低減及び打撲黒斑低減ジャガイモ」としてすでに承認されてしまっている。  そしてJ.R.シンプロット社はひと株あたりの収穫量を増加させたとする「ゲノム編集」ジャガイモも開発し、2023年にFDAへの事前相談を終え、現在、量産体制を準備している。こちらも日本への届け出は2024年10月に終えているので、規制が撤廃されれば、同様に日本でも流通させることが可能になる。問題なのは遺伝子組み換えジャガイモの場合は遺伝子組み換え食品表示義務が課されるが、「ゲノム編集」ジャガイモの場合はその表示義務すらないということだ。  J.R.シンプロット社は日本への輸出意欲はこれまで見せてこなかった。でも、それは日本での生ジャガイモの輸入規制があったからで、それが可能になれば、輸出しようとしてくるだろう。  戦後、米国の農業を第一にして、日本の農業はどんどん犠牲を余儀なくされ続けてきた。でもこの生ジャガイモ輸入解禁は日本での農業基盤を土から破壊するだけでなく、遺伝子操作ジャガイモを押しつけるきっかけになる可能性が高い。  「農家は大変だね」と高みの見物をしている場合ではない。まさに、日本の食が根幹から崩されようとしていると言っていい。だからすべての市民が今、声を出す必要がある。 《農民連オンライン署名「私たちは、日米貿易交渉で米・大豆・トウモロコシ・ジャガイモ・農産物を差し出すのを許さないぞ」》 c.org/WTfDLF9NTT 《OKシードプロジェクト総会記念イベント》 日本での食・農の安全をどう守るか?ーこれからのフードテックとOKシードマーク 日時:2026年9月5日 午後2時〜4時30分 場所:代々木オリンピックセンター 研修室402 v3.okseed.jp/event/okseed090…
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「日本の食は安全」って思われているかもしれないですが、むしろ今、世界各国で問題ある食を規制するという動きが本格化していて、それをやっていないのは日本政府だけだったりするのが現実です。  米国でも今月、米国政府が作った遺伝子組み換え食品表示は違法だとする最終判決が出ました。挿入した遺伝子が検出されないから表示しなくていい、などと日本政府は言うのだけど、この米国の判決では検出不能=含有しない」という解釈は法的誤りだとして、表示することを求めています。  日本政府は輸入された遺伝子組み換え作物を表示させない政策を取り、日本の住民はそうした原料が自分たちの食べている食の中に含まれていることを知ることができなくなっています。輸入される遺伝子組み換え作物のほぼ8割が家畜の餌となり、残りが超加工食品の原料になりますが、どちらも食品表示はありません。  超加工食品を食べれば食べるほど、遺伝子組み換え農業に投資することになり、日本の食料自給率は下がってきてしまいます。  日本の農家を「このままでは食べていけない」という状態に置いたまま、政府はさらなるフードテックの強化ばかりを追求しています。これでは日本は食料危機に直面することは必至です。  そんな問題を1時間に詰め込みました。先日のOKシードプロジェクトの動画公開です。ぜひ、ご覧ください。 youtube.com/watch?v=QXpxpOHX…
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農民連は、7月17日に院内集会を開催します。 高市政権は、「安全保障」のためにと大軍拡や殺傷能力の武器輸出解禁を進めています。 しかし、食料自給率38%で、輸入に依存する日本にとってが真の「安全保障」とはなにか。食と農の視点から、平和を考えます。詳しくはこちら⇩ nouminren.ne.jp/topics/oshir…
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昨日の参議院農林水産委員会での参考人質疑での僕の発言部分だけ、まず資料をつけてもらって、速報動画にしていただきました。  参議院インターネット審議中継をご覧いただいた方は資料なしなので、わかりにくかったと思いますが、これだと資料付きでご覧いただけます。  3人の参考人に意見の相違は当然ありますが、1点においては共通していたのではないかと思います。つまり、今回の法案は産業的品種を強化するためのものであること、そして重要品種に関する法案で目指される重要品種は民間企業に適しているけど、地方自治体にフィットするものでは必ずしもない、ということです。  産業的品種、公共品種、そして農民のタネとして分けると最初の2つはとりあえず、これらの法案でカバーしているけれども、最後の農民のタネ(地域の在来種)はまったく日本では国の政策として、ほとんど手が付いていないも同然だと思います。世界各地で、この分野でもめざましい発展があるのに、対象的です(地方自治体では長野県や山形県ではユニークな取り組みがありますが)。  政治こそが問題。この話については議員さんたちも真剣に聞いていただいたと思います。本当に日本の農業、特にタネは危機的な状況にあって、それをなんとかする、という政策はまだ出てきていない、むしろ逆向きの方(さらなるグローバリゼーションと民営化)は全力で進めるというのが、現在の日本政府の政策となっていると思います。現在の政策を変えられるように、特に地方でがんばっている人たちと議論していく必要を強く感じます。
【動画公開!種苗関連3法案審議】 参議院農林水産委員会 参考人意見陳述/印鑰智哉 種苗関連3法案に関して、7月14日の参議院農水委員会に参考人として、OKシードプロジェクトの事務局長、印鑰智哉が招聘されその問題点を質しました。 ぜひご視聴ください! ◆動画はコチラ youtu.be/gh07jFhjMUs
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2020年の種苗法改正の時は衆議院農林水産委員会で参考人として話をさせていただきました。 その時に話したことは、今でも有効だと思います。 もっとも事態が変わっているので、今回話すことはまったく異なる話になります。 2020年の種苗法改正とは何であったかを振り返るためにも、その質疑の内容を資料付きで動画にしたものをぜひご覧ください。 youtube.com/watch?v=kab4b-bg…
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種苗関連3法案の審議が参議院農林水産委員会で始まりました。 7月14日午後1時から参議院農林水産委員会で参考人として話をしてきます。 法案の数は3つに増えました。でも肝心の問題はまだ取り残されたままであると感じています。本当に私たちに必要なタネの政策は何なのか、問題提起をしてきます。今の国会の議論では解決できない問題が残ったまま。 国会内の状況はひじょうに厳しいものがあります。でも、その中でもできることがあると考えています。 ぜひ、7月14日の参議院農林水産委員会、東京周辺で時間のある人は傍聴にきてください。
【種苗関連3法案審議でOKシードプロジェクトが農林水産委員会に!】 重要な法案がすでに衆議院を通過、そして参議院農林水産委員会での審議が本日から始まりました。 14日には参考人質疑でOKシードプロジェクト事務局長印鑰智哉が意見陳述を行う予定です。 ◆詳細はコチラ v3.okseed.jp/news/8640
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超加工食品の問題に関する学習会はいかがだったでしょうか? 世界で地域の小規模農家が消えていく時、人びとの食べる超加工食品の割合は急増し、人びとは急激に健康を失っていきます。特に子どもの健康が。それに気が付いた世界では超加工食品への規制が本格化しているのに、日本では規制どころか、売り込みばかりが目立ちます。  日本での超加工食品の売り込み文句は「完全栄養食」。でも果たしてそれは健康にどんな影響を与えるでしょうか?  学習会の録画を公開しました。ぜひ、ご覧ください。 【動画公開!】「完全栄養食は本当に完全なの?〜世界で加速する超加工食品の規制vs推進する日本〜」 youtu.be/DTZalm30ICM  この問題をさらに広く知るためには世界で作られているドキュメンタリー映画がお薦めです。  個人的に一番推薦したいのがブラジルの『Way Beyond Weight (Muito Além do Peso)』(2012年)。無料で見られます。  また世界で初めて砂糖税を実現させたメキシコの『エル・ススト:恐怖(原題:El Susto)』(2019年)も無料で見ることができます。  この2つはとても優れたドキュメンタリーですが、日本語字幕が付きません(YouTubeの自動翻訳で日本語字幕を付けることはできますが)。日本語でないと、という方は有料になりますが、『フード・インク2 』(2023年)をお薦めします。  もっとも、この3つのドキュメンタリー映画が対象としているのは超加工食品によって肥満になってしまう国。皮下脂肪が蓄えられない日本人(そして東アジア人)にとっては、この問題は関係ないと思ってしまうかもしれません。でも、皮下脂肪に蓄えられないことは健康にとってむしろまずいこと、なぜならその脂肪は直接内臓に行ってしまい、肝機能などを蝕んでしまうからです。その見えない問題を見えるように表現するにはドキュメンタリー映画が何より有効な手段だと思いますが、日本ではこの問題はまだ映画が作られていません。  若者はもう食べる半分以上が超加工食品になっているケースも増えていると思います。未来を考える時、これほど警鐘を鳴らさなければならない問題はないように思います。  ぜひ、この問題を広く知らせるために、ご協力ください。  OKシードプロジェクトはこの問題を継続的に追っていきます。
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農民連の長谷川会長は、農水委員会で「食糧法」に関する審議の参考人として、意見陳述を行いました。需給と価格の安定という国の責任を放棄する「改悪」の問題点を指摘し、農民に対して直接支払いの所得補償・価格保障の早期実施を訴えました。 webtv.sangiin.go.jp/webtv/in… #国会 #農業 #米 #水田
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