青木太志 | アンビシャスグループ CEO

「相続税をなくせばドラ息子が量産される」 「本人の才覚によらない資産継承は許されず、階級固定化を招く」 というご意見について、経済や現実の仕組みの視点からいくつか疑問に感じる点があります。 1. 私有財産の考え方と個人の自由 財産権の基本は、「正当に稼ぎ、きちんと税金を納めた後の手元資金を、誰にどう残すかは本人の自由である」という点にあります。 親が家族を想って次世代に資産を託す行為に対して、 国が「子どもに才覚があるかどうか」「ドラ息子になるかもしれない」といった理由で 介入・制限することは、個人の私有財産の処分に対する過度な干渉になりかねないと考えます。 2. 実質的な過重負担と資本の流出 生涯を通じて高い所得税や住民税を納めて築いた資産に対し、死亡時にさらに最高55％の税率を課すことは、実質的に非常に重い負担です。 どれだけ努力して資本を形成しても大部分が国に回収されてしまう構造は、人々の働く意欲や挑戦する気持ちを削ぎ、結果として有能な人材や富裕層、成長資金が海外へ逃げてしまう一因にもなっています。 3. 市場の機能による自然な淘汰 「ドラ息子が資産を引き継げば安泰に暮らせる」とは限らないのが市場経済の現実です。 経営感覚やお金の扱い方が身についていない後継者が大きな資産を手にしたとしても、競争の激しい社会ではその資産を維持できず、自然と散逸していくケースが多々あります。 「富貴も三代続かず」と言われるように、不相応な富の維持は市場の淘汰に任せればよく、国が先回りして徴税で奪う必要性には疑問が残ります。 4. チャンスの平等と社会の活力 誰かが築いた資産を「不公平だから」と削り取っても、それだけで社会全体や困っている人たちが豊かになるわけではありません。 本来力を注ぐべきなのは、他者の資産を抑え込むことではなく、教育環境の整備やセーフティネットの充実によって、生まれに関わらず誰もが実力でチャンスを掴めるような社会環境を作ることではないでしょうか。 5. 中小企業の事業承継や雇用への深刻な影響 「林業など世代を跨ぐ事業には配慮が必要」と触れられていますが、実はこの問題は林業にとどまらず、日本の雇用を支える全国の中小企業全体で起きています。 親から会社を引き継ぐ際、自社の株式や工場・設備などの財産に重い相続税がかかるため、後継者が納税資金を工面できずに廃業や倒産に追い込まれ、従業員が職を失うケースが後を絶ちません。 配慮や例外を作らなければ産業が立ち行かなくなること自体、相続税が社会の雇用や技術の維持を難しくしている側面を表しているのではないでしょうか。 ドラ息子の防止や格差の固定化を防ぎたいというお気持ちは理解できる部分もありますが、それを理由に過度な相続税を維持することは、国民の財産権を狭め、日本全体の経済活力を落とすことにつながると考えます。