浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新

＜日本自由党を立ち上げます＞ 日露戦争戦勝120周年記念談話 本日、2025年9月5日、我が国は日露戦争戦勝120周年を迎えました。 1905年9月5日、ポーツマス条約が調印され、日本は大国ロシアを打ち破り、その南下政策を阻止しました。この勝利は、欧米列強による植民地支配が世界を覆っていた時代に、アジアの一国である日本が歴史の潮流を変えた瞬間でした。 その背景には、戦場での将兵の奮闘だけでなく、国民全体が明治維新以来取り組んできた近代国家建設の努力がありました。教育、産業、制度改革といった挑戦が、日本を列強と堂々と渡り合える国へと押し上げ、日露戦争の勝利を可能にしたのです。 また、外交や情報の面でも多くの人々が尽力しました。なかでも明石元二郎大佐（のちの陸軍大将）は、ヨーロッパで情報活動を展開し、ロシアを揺さぶる役割を果たしました。しかしその功績は十分に知られていません。私は、明石を含む無数の先人たちの努力を正しく評価し、広く国民が共有すべきだと考えます。 これまで日本政府は「談話」を主に敗戦の歴史に結び付けて発出してきましたが、それはしばしば外国に利用され、日本外交の主導権を損なう要因となってきました。いまこそ談話を積極的に活用し、外交上のイニシアティブを日本から示すべきです。 その一環として、ソ連崩壊の日である12月26日を「自由民主主義の勝利の日」として記念し、西側諸国と共に祝うことも検討されるべきです。戦後史観に日本を縛り付けるのではなく、冷戦構造と自由主義の勝利という新たな歴史的文脈に焦点を移すことが必要です。 しかし残念ながら、政府与党や他の既存政党がこうした取り組みに積極的である様子は見られません。私はこの停滞を座視せず、自ら政党を立ち上げ、積極的に行動していく決意を固めました。 日本は過去数十年間、国民負担率が右肩上がりとなり、増税や社会保険料の負担増が続いてきました。ところが今日の日本で「減税」を提案すると、なぜか別の増税での財源案の提示を求められます。しかし、そもそも別の税を新たに増やす時点で、それは減税ではありません。本来ならば「歳出削減で減税を実現する」という選択肢が提示されるべきですが、既存の政党やマスコミからその声は出てきません。 つまり今の日本には、米国の共和党のように減税を旗印に掲げる政党が存在しないのです。 ならば自ら立ち上げるしかない。その思いから、私はここに 「日本自由党」の設立を宣言いたします。 日本自由党のスローガンは、 「誇れる日本を、自由とともに」 サブスローガンは、 「『減税』で強い日本を取り戻す」 です。 私は、日露戦争戦勝120周年の節目にあたり、”日本自由党総裁として、歴史と外交、そして経済の主導権を日本の手に取り戻す第一歩を果敢に踏み出すこと”をここに宣言いたします。 2025年9月5日 前参議院議員　日本自由党総裁　浜田聡

現行のNHK受信料制度には、契約強制、未視聴でも発生する負担、訪問集金、解約の難しさ、免除の狭さなど、長年指摘されてきた問題があります。 これら問題の多くは、放送をスクランブル化し、見たい人だけが契約して支払う制度にすれば解消しうる問題です。 第二東京弁護士会の今回の議決は、その改革論を含め制度上の争点を棚上げし、放送法上の支払義務を所与の前提にしたまま、その義務を争う弁護の手法を倫理違反に読み替えています。 処分の名宛人は一人でも、影響は約2万8000件の依頼者に及びます。 以下、引用元ポスト内容説明： 村岡徹也弁護士が、NHK受信料問題で代理人を務めていた依頼者に向けて出したお知らせです。令和8年9月17日から10月16日までの1か月間、業務停止処分を受けたため、9月17日付ですべての委任契約を終了し、NHKに対する代理人を辞任します。NHK側にもその旨を通知済みです。件数が多いため個別通知は困難と判断し、この公表をもって辞任通知に代えます。業務停止期間中は法律事務ができず、事務所の電話受付も停止しています。寄付の受付も一切停止します。処分の当否については停止期間中は意見を述べず、期間終了後に改めて伝えるとしています。依頼者と支援者に対し、迷惑と不安をかけたことをお詫びしています。 添付されているのは第二東京弁護士会懲戒委員会の議決書（令和7年（チ）第16号、令和8年8月28日付）です。対象弁護士は村岡徹也氏（登録番号39230）で、主文は業務1か月停止です。 同弁護士はウェブサイトで「NHKからの請求が来なくなる方法　請求書代理受領サービス」を運営していました。内容は、NHKから送付される請求書類を代理受領して請求書払いに変更し、必要に応じて消滅時効を援用し、裁判外でNHKと交渉して放送受信料の不払いを援助するというものです。原則無償で、通信費・郵送料などは依頼者負担としていました。本人告知上の累計依頼は約2万8000件、議決が審査対象にした令和5年5月26日から同年10月16日までの委任は約1万件です。 懲戒請求の理由は二つです。一つは、放送法64条により受信設備設置者は原則として受信契約を結び受信料を支払う義務があり、不払いは債務不履行に当たるところ、このサービスは正当な理由のない債務不履行を誘引・助長するもので、弁護士職務基本規程14条に違反するというものです。もう一つは、ウェブサイトを作成して広く依頼を勧誘した行為が、品位を損なう方法による事件の依頼勧誘に当たり、同規程10条に違反するというものです。 村岡弁護士側の弁明は、依頼者は経済的理由で支払えない者、NHKの債務不履行を理由に同時履行の抗弁を主張する者、受信料制度の廃止を政治的に求める者、NHKの集金人が弁護士法72条に違反して報酬を得て契約交渉や弁済交渉を行う犯罪被害からの救済を求める者などであり、単なる不払い目的の者は対象にしていない。NHKによる弁護士法違反から国民を守ることが重要で、代理人が就くことで集金人の自宅訪問を禁止できる直接的な抑止になっている。サービスは開始から赤字が続いており経済的利益はほとんどない。そして、NHK受信料がスクランブル化され、見たい人だけが契約する制度になれば本件サービスの必要性は失われる、というものでした。 委員会はこれを認めませんでした。免除基準に該当せず消滅時効も完成していない個人に対しても一律に請求書払いに変更して不払い可能な状態を作り、不払いを援助している点が問題だとしました。依頼者それぞれの不払い事情や目的を十分に精査・把握していないとも指摘しています。遅延損害金や訴訟費用の負担という不利益を生じさせるおそれがあり、依頼者の正当な利益を害していると判断しました。ウェブサイトの表現は不特定多数に対し受信料不払いの実現・継続への支援を働きかけるもので、表向きは集金人の突然の訪問を避けるためのようでも、実質は不払いを助長してNHKに不利益をもたらす目的によるものと評価しました。過去に業務停止処分3回を含む4回の懲戒処分を受けており、弁護士に対する信頼が著しく害されていることも踏まえ、1か月の業務停止が相当と議決しています。 問題の中心は、現行制度の欠陥を議決が正面から扱わなかったことです。見ない世帯にも契約と支払を課す仕組みがあるから、未契約・未払いを理由にした訪問や請求が生まれます。訪問を避けたい、集金委託の適法性を問いたい、報道内容との関係で争いたい、という依頼が集まるのも、その制度があるからです。スクランブル化すれば、契約は視聴の対価になり、見ない者への強制、訪問集金の必要性、不払いをめぐる大量紛争の多くは縮小します。村岡弁護士自身も、その制度改変が実現すれば委任の目的は達成されて終わる、と述べていました。委員会は、免除や時効の検討自体は適法だとしつつ、スクランブル化を含む制度論は結論を左右する争点として取り上げず、支払義務を所与にして「払わない状態を作ったか」へ評価を集中させています。 その結果、取り立て側の現行枠組みは固定され、枠の外で依頼者を守ろうとした手法が「違法の助長」「品位を損なう勧誘」になります。遅延損害金や訴訟リスクを理由に依頼者保護を語っていますが、制度そのものが生む負担から逃れたい依頼者の事情は、同じ比重では扱われていません。1か月の業務停止でも、大量の依頼者は一斉に無代理人になります。個人に対する綱紀処分の形式をとりながら、受信料制度の問題点を交渉や立法論へ運ぶ回路を細くする効果を持っています。欠陥は立法で直せば足りる、という立場もあるでしょう。しかしその欠陥が残っている間、争う側の弁護だけを倫理で制約し、スクランブル化という解決策を棚上げにするのは、問題の先送りです。 議決書には証拠目録も付されています。個人のプライバシー部分はマスキングされています。

高市首相のG7首脳会合欠席を巡る経緯と説明の変遷・論理矛盾の検証 2026年10月2日夜に開催されたG7オンライン首脳会合において、高市早苗首相が本会合を欠席し、事務方である外務審議官を代理出席させた問題について、政府や首相側の説明の変遷と、そこに生じている論理的矛盾を客観的事実に基づき整理しました。 【そもそも何が起きたのか】 ・日時と場：2026年10月2日 21:30から22:00（日本時間）に開催されたG7オンライン首脳会合（議長国フランス）。中東情勢やエネルギー価格対策が協議対象。 ・首相の動向：直前の20:00頃まで公邸で自民党幹部（麻生太郎副総裁ら）と会食。その後、会合時間帯（21:30から）も含めて公邸で所信表明演説の原稿執筆を行っていたと説明。 ・代理出席：閣僚（外相など）ではなく、事務方トップである外務審議官（遠藤和也氏）が代理出席。 【説明の変遷（揺れのタイムライン）】 この問題で特に強い批判を招いているのは、欠席理由の主語や原因が時期や発信媒体によって次々と移り変わっている点です。 1. 第1段階：議題の性質論・代理了解論（初期の発信やSNS等） 「首脳本人が出席するほどのものではない」「主に米欧の燃料高や石油備蓄の問題であり、日本は対応済み」「外交ルートで事務方代理で可と了解を得ていた」と主張。出席の必要性そのものが低かったとし、判断の妥当性を強調しました。 2. 第2段階：相手国都合論（国会答弁初期） 「議長国フランスからの招集や時間確定の連絡が直前だった」と主張。日本側の不手際ではなく、議長国側の段取り遅れに原因を求めました。 3. 第3段階：設備・技術的不可抗力論（参院予算委員会答弁） 野党による追及に対し、「首脳間秘匿通信回線や大型ディスプレイの設定に専門業者を手配して呼ぶ必要があったが、時間が間に合わなかった」と釈明。「出たくても物理的に機材が間に合わなかった」という不可抗力を理由に挙げました。 【批判的吟味：3つの構造的矛盾】 政府および首相側の説明を突き合わせると、論理的な自己矛盾や実務上の不自然さが浮き彫りになります。 1. 出席不要論と機材が間に合わなかった論の矛盾 「議題の性質上、代理出席で差し支えないと判断した」のであれば、そもそも機材や専用回線を急いで手配する必要はありません。逆に「機材や回線手配の専門業者が間に合わなかったから出られなかった」とするならば、「機材さえあれば出る予定だった（出席の必要性があった）」ことになり、双方は論理的に矛盾します。「当初は軽く見て代理を立てたが、他国首脳が揃い批判を浴びたため、後から物理的に無理だったという言い訳を付け足したのではないか」という疑念を招く根本原因となっています。 2. 官邸・公邸の危機管理体制との乖離 首脳専用の秘匿回線接続に「夜間に外部の専門業者を呼ばなければ設営できない」という説明は、国家の安全保障や危機管理の観点から極めて不自然です。官邸や内閣総務官室、外務省には常駐の通信・技術担当や暗号要員が存在するはずであり、有事や緊急首脳協議に即応できないインフラ体制であると自ら認める形になっています。また、過去の政権を含め、緊急のG7オンライン首脳会合は幾度も公邸や官邸から実施されてきた実績があり、「なぜ今回に限って業者手配が必要で間に合わなかったのか」という整合性が取れません。 3. 代理出席のレベルにおける国際基準との乖離 同様に国内日程等で首脳本人が欠席した英国のスターマー首相は「外相」を代理に立てました。しかし日本は外相や副大臣等の政務すら充てず、「外務審議官（事務方）」を代理としました。外交儀礼上、首脳級会合に事務方だけを出すのは明らかに異例であり、「外交軽視・プレゼンス低下」と国内外から指摘される主因となっています。 【まとめ】 本件の核心は、「会食と時間が被ったのか否か」という単純なスケジュール重複の問題にとどまりません。 判断の軸が「出席不要（外交判断）」なのか「機材不備（物理的トラブル）」なのか曖昧なまま答弁が変遷したこと、そしてその結果、「首脳外交の優先度判断の甘さ」と「国家中枢の通信・危機管理体制の脆弱さ（あるいはそれを口実にしたこと）」の双方が疑われる事態を招いた点にあります。

斎藤県政の問題点

望月衣塑子記者の仕事っぷりが問題になっている今、昨年の同氏による悪質な記事への批判文を再掲します。 ｰｰｰｰ 東京新聞記事に関する見解 2025年9月12日 前参議院議員　浜田聡 １．記事の問題点 東京新聞・望月衣塑子記者の記事において、立花孝志党首やNHK党の活動が「市民を騙して契約させ、裁判を受けさせている」かのように報じられました。 しかし、この記事は重要な事実を混同させ、誤解を生む内容となっています。 特に、「督促状」と「裁判所による支払督促」を意図的に混同させる表現は、市民を不必要に萎縮させる悪質な印象操作です。 ２．事実関係の整理 督促状と支払督促は別物 NHKと契約し、受信料を支払わなければ、NHKから「督促状」が届きます。これは通常の請求手続きに過ぎません。 一方、「支払督促」は裁判所を通じた法的手続きであり、督促状とは性質が全く異なります。 東京新聞記事は、この二つを混同させることで「契約した人が次々と裁判されている」かのような誤解を広めています。 契約を呼びかけた背景 3年前、国会で「契約せず不払いをした場合、3倍の割増金を課す」という法律が成立しました。 この法律により「契約を避け続けた人」が過剰な割増金を課されるリスクが生じました。 そこで立花孝志党首は「テレビを持つ人は契約だけして不払いをすべき」と呼びかけました。 これは市民を守るための正当な行動指針であり、「騙した」との表現は全く当たりません。 NHK党の支援体制 NHKから裁判を受けた市民に対しては、立花孝志党首やNHK党がこれまで15年以上、判決で命じられた受信料・利息・裁判費用を100%肩代わりしてきました。 この活動は市民を守る実績として明確です。 ３．結論 東京新聞の記事は、 ・督促状と支払督促を意図的に混同させた悪質な印象操作であり、 ・契約を呼びかけた立花孝志党首の真意（市民を割増金から守ること）を全く伝えていません。

内田樹氏との共著『常識なき世界を生き延びるために』（朝日新書）において、望月衣塑子氏が語った「日本中学生新聞」創刊者・川中だいじ氏（現高校生）に関する記述の多くが事実無根であることが判明し、版元の朝日新聞出版が訂正とお詫びを出す異例の事態となっている。 川中氏自身の指摘によれば、本人が周囲から「老害」と呼ばれたとする話、自身の発言として掲載された内容が実際には望月氏の息子の発言であったという主語のすり替え、小学校時代に校内で新聞を掲示して教師に剥がされたとする創作、創刊経緯の外務省取材をめぐる誤認など、誤りは単なる表現のブレにとどまらず多岐にわたる。 実在する未成年者を実名で取り上げながら、本人への原稿確認や事実の裏付けといった初歩的取材を怠った望月氏の姿勢はもちろん、それをそのまま通して出版した版元の編集・校閲体制の杜撰さも極めて深刻だ。 話してもいない内容を一方的に活字化された高校生側は、訂正対応に伴う精神的ショックと多大な労力を強いられている。 普段から権力側の説明責任や情報公開を激しく追及してきた記者が、当事者への敬意と一次情報の検証という基本を自ら放棄し、大手出版社がそれを素通りさせて「政治やメディアの末期的現状」を語る。 本書が告発したはずの「常識の崩壊」は、他ならぬ望月氏の取材倫理と版元の仕事の質にこそ当てはまるのではないか。

那須烏山市の情けなさよ… 怪しいメガソーラーに19億円の税金を棒に振る自治体――交付税カットで一度破綻させ危機感を持たせるべきではないか？ kurashikiooya.com/2026/10/28…

【尼崎市・文化振興財団への補助金とガバナンスを巡る議論の整理】 現在、尼崎市の松本眞市長と福永活也氏の間で、外郭団体である「尼崎市文化振興財団」への税金投入や運営体制を巡る議論が行われています。双方の主張の要点と争点は以下の通りです。 ■ 松本市長の立場・主張 補助金の必要性：耐震化に伴う「アルカイックホール」休館による減収の補填や、市民向け文化事業の継続・維持のため、年約3億円規模（令和8年度は約3.8億円）の公金投入は不可欠。 文化施設の目的：行政が担う文化施設は「収益最大化」ではなく、市民利用（地元児童・生徒の発表や手頃な鑑賞機会）が中心であるべき。 理事長兼任の経緯：前市長（稲村氏）の退任に伴う自然な引き継ぎであり、議会の議決も経て適法・適切に運営されている。 ■ 福永氏の指摘・問題提起 透明性と検証可能性の欠如：補助金の成果目標が10年間設定されておらず、休館による増額分（人件費や事業費など）の詳細な内訳も不明瞭で、市民が妥当性を検証しにくい。 ガバナンスと独立性：補助金を出す「市長」と受け取る「財団理事長」を同一人物が兼ねる構造では、判断の独立性や相互牽制が担保されず、利益相反の懸念が生じる。 形式的な情報公開の限界：議決を経ているとはいえ、膨大な事務事業シートを並べるだけでは市民や議会による十分な民主的監視が機能していない。 ■ 主な論点（何が争点なのか） 公金投入の客観的な説明責任：外郭団体への巨額補助金に対し、明確な成果指標やコスト内訳を提示して市民に開示すべきか。 文化施設のあり方：採算性を重視して独立採算を目指すべきか、税金を投入して市民利用を最優先すべきか。 首長と外郭団体のガバナンス：市長が財団トップを兼任する体制の独立性・透明性をどう担保するか。

ISW（米戦争研究所）の報告： ロシアがフーシ派にサウジ施設の衛星画像を提供し、エネルギー市場の混乱を狙っている模様。 目的のためなら手段を選ばず、他地域のテロ・紛争まで利用するのがロシアという国。 耳障りの良い主張を繰り返す親露派の言説には十分気をつけ、こうした現実の行動を直視したいです。

これからサッカースタジアムを作る予定のファジアーノ岡山にとって参考になるかもしれません。

なるほど。

あらかじめ言っておくが、そういう意図ではなかった、誤解を与えたら申し訳ない、軽率だったと反省している、ではすまない。

3年前（2023年10月末）に起こった 箕島神社vs有田市（当時の市長が望月良男さん）のいざこざ 中学校グラウンド拡張工事における 有田市による箕島神社への実力行使事件（重機で境内乱入、神事妨害、分電盤破壊・電線切断・火災危機、等）について 望月良男参議院議員に話を聞かせてもらえるように依頼中です。 以下、本日夕刻に、私から望月良男さんの事務所に提出した依頼文の内容 ｰｰｰｰ 和歌山県有田市・箕嶋神社に関する事実確認および面談（対談）のお願い 拝啓 初冬の候、望月先生におかれましては国政および地域のためにご尽力のことと拝察申し上げます。 一昨日（10月27日）、参議院議員会館12階エレベーターホールにて偶然お会いし、短い時間ではございましたが、貴重なお話を直接伺う機会をいただき誠にありがとうございました。 その際、望月先生より「市長時代、市職員には誠実に対応するよう指導していた」旨のご説明を直接いただきました。 しかしながら、当方が箕嶋神社側（岩本宮司）から受けているご相談や提示された当時の公文書・客観的資料等と、望月先生から伺ったお話との間には、依然として事実関係や受け止めにおいて極めて大きな食い違いが存在しております。 当方といたしましては、一方の主張のみを鵜呑みにすることなく、双方の言い分や客観的事実を公平かつ冷静に確認した上で、国民および関係者への情報発信を行いたいと考えております。 つきましては、大変ご多忙の折とは存じますが、改めて望月先生に直接お話を伺う機会を賜りたく、面談をお願い申し上げる次第です。 可能であれば、YouTube等での公開対談動画という形式で先生のご見解や当時のご認識を広く国民に向けて直接お聞かせいただければ幸甚に存じますが、動画での対談が難しい場合でありましても、一切の公開を前提としない形での直接の意見交換やお話の場を頂戴できれば十分でございます。 なお、面談の場所につきましては、国会会期中等のご都合に合わせて東京（議員会館等）はもちろんのこと、先生のご都合に合わせて地元・和歌山県内へ当方が直接伺って設定させていただくことも全く構いません。 また、参考といたしまして、当方が現在、法治主義の適正な運用および法務検察ガバナンスの観点から自民党の主要国会議員各位にお届けしている情報提供文書（別添資料を含む一式）を同封いたします。 先生側におかれましても、当方がどのような客観的経緯と論点をもって本件を受け止めているかをご確認いただければ幸いに存じます。  ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、面談の可否や日程・場所等につきまして、上記連絡先（携帯電話またはメール）までご教示賜れれば幸甚に存じます。何卒よろしくご検討のほどお願い申し上げます。 敬具 【同封資料】 自民党国会議員宛て情報提供文書