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安全な水を求める西東京市民の会です。

日本 東京
Joined July 2023
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東京都水道局のPFASにかかわる水質データのずさんな管理が明らかになった。 東京都は昨年12月、PFASの水質検査データをめぐる情報公開請求を受けて行った開示決定について、東京都情報公開審査会から「やり直し」を求められた。 やり直しを求められたのは、2023年8月に、東京都内在住のAさんから「東京都23区全浄水施設で測定した有機フッ素化合物(13物質)水質検査結果」について情報の公開を求められ、「2012年度」の記録だけを開示するとした決定だ。 この決定について当時、水道局の担当者は「2021年3月に分析機器を更新した際、分析機器とともにすべてのデータを廃棄した。たまたま残っていた2012年度分以外は存在しない」と説明した。 Aさんは納得できず、あらためてすべての水質データを情報公開請求したところ、結果は変わらなかった。 ところが、一連の経緯を聞いた私が問い合わせるとまもなく、「2013〜2019年度の13物質のデータ」が見つかった。水質検査を担う水質センター内の机に保管されていた外付けハードディスクに入っていた、というのだ。
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5月1日、水俣病犠牲者慰霊式が開かれた。 場所は水俣湾につながる臨海公園「エコパーク水俣」。メチル水銀を含んだヘドロや魚などが封じ込められた、東京ドーム13個あまりに及ぶ埋立地だ。 水俣病が公式に確認された1956年から70年。やわらかな海風が吹く中、式典では石原宏高・環境相がマイクの前に立った。 「水俣病は我が国の環境行政の原点であり、環境省は環境庁が発足した時から常に水俣とともにあり続けました」「環境問題に長く携わってきた私自身も(略)歴史的使命を担っていることを厳粛に受け止めております」 だが、父、慎太郎氏、兄、伸晃氏に続いて一家から3人目となる環境大臣が生まれてもなお、水俣病と認められず、1500人以上がいまも裁判で争っている。原告の平均年齢は74歳、提訴後に亡くなった人は400人を超えるという。
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吉備中央町の水道水汚染は、なぜここまで深刻化し、解決が遅れているのか。その背景には、既存の法律が想定していなかった「規制の空白」がある。 本来、汚染源となった「活性炭」は、再生して再利用できるため、法律上は捨てるべき「廃棄物」ではなく、価値のある「有価物」として扱われる。そのため、廃棄物処理法による厳しい規制の対象外だった。 さらに、PFOA自体も土壌汚染対策法の「特定有害物質」に指定されておらず、基準値すら存在しない。2022年にようやく水質汚濁防止法の「指定物質」となったものの、長年の放置を止める手立ては法的に存在しなかったのだ。 こうした規制の空白のため、吉備中央町の汚染をめぐっては、だれも法的責任を問われない。一方で、汚染対策にかかるコストはかさんでいる。
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安全な水を求める西東京市民の会が主催するPFASの学習会に参加。 現在蛇口から出てくる西東京市の水道水は、今の日本の水質基準では「安全」ですが、基準自体がこれでいいのか?が問われています。 市は昨年度震災用井戸等の検査をしました。継続調査と実態把握が必要です。 city.nishitokyo.lg.jp/kurasi…
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安全な水を求める西東京市民の会のPFAS学習会 昭島相互診療所長、大山美宏医師の講演 日本の水のPFAS基準は甘すぎる。50ng/Lでいいのか? 人体への影響の解明には、疫学検査を何万と積み重ねる必要があるのに、日本はなぜ検査をしたがらないのか?他国はやっている この国の闇を感じる
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PFAS学習会に参加しました! 「安全な水を求める西東京市民の会」が主催したPFAS学習会に参加。会場は満席で、市民の皆さんの関心の高さが伺えました。 講師は、昭島相互診療所の所長であり「PFAS外来」を担当されている大山美宏先生。詳細な資料を用いて、PFASが抱える課題を分かりやすく解説してくださいました。 日本は「国内で健康被害は確認されていない」と説明していますが、大山先生は「そもそも疫学的な調査を行っていないのだから、確認されていないのは当然だ」と指摘されました。 一方、アメリカでは7万人規模の臨床データを基にした血中濃度の基準があり、科学的根拠に基づいた対策が進んでいます。 昨日の「しんぶん赤旗」にも、豪アデレード大学の研究チームによる衝撃的な報告が掲載されていました。 母親マウスが水道水レベルの低濃度PFASを摂取し続けると、胎児に悪影響を及ぼし、さらにはその影響が将来世代にまで受け継がれる可能性があるという内容です。 日本では今年(2026年)4月から、水道水の水質基準がPFOS・PFOA合計で50ng/Lと義務化されました。 しかし、アメリカの基準は4ng/L(2031年までの猶予期間あり)と、日本の10倍以上も厳しいものです。 世界的に基準が厳格化される中、今の日本の基準はあまりに緩すぎると言わざるを得ません。 PFASは自然界には存在しない人工の化学物質です。 地下水に含まれていること自体が異常であり、一刻も早い汚染源の特定と対策が求められます。 #西東京市 #PFAS
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来週26日の日曜日に開催します。
2026.4月26日(日) 開場13:30 開会 14:00〜16:00 会場 柳沢公民館 第2会議室 講師 大山 美宏さん (昭島相互診療所 副所長) 演題 「だから、血液検査を!」 資料代 300円 「PFAS 相談外来担当医」の大山美宏さんを講師にお話しを伺います。 #PFAS
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【見えない原材料】 2026年は、PFAS(有機フッ素化合物)政策の転換点になると見られている。EU(欧州連合)における包括的PFAS禁止法案の結論が示される見通しだからだ。 この法案は3年前、ドイツ、オランダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンの5カ国が共同で提出した。PFOSやPFOAのように個別に規制するのではなく、1万種類以上とも言われるPFASをグループとして一括して禁じることを求めたものだ。 なかなか分解されず蓄積されやすいため消えることがない「永遠の化学物質」を止めなければ将来的にかかるコストが天文学的になる、との危機感から検討されている。  👉SlowNewsで続きを読む
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今週の土曜はこちらでお話しさせて頂きます!国分寺で入れなかった方もぜひ。 スライドでの新たな表現方法に挑戦中です。
講演会のご案内「PFASと米軍基地」 講師:松島 京太さん(東京新聞・特別報道部) 日時: 2026 年 1 月 17 日(土) 開場 13:30 開会 13:45~16:00 会場: 田無公民館 視聴覚室 (田無駅南口徒歩 5 分) 入場無料 お気軽にお越しください #PFAS #西東京市
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安全な水を求める西東京市民の会 のPFAS学習会 ☆西東京市のPFAS対策の現状 ☆なぜ世界はPFASを懸念? ☆日本の甘々な基準 ☆西東京市の地層と地下水の流れ 参加者からの質問 ★日本の基準が甘いのはなぜ? ★血液検査はどこで受けられる? ★水道水は大丈夫? 他 知見を増やす為、調査、検査を‼️
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柳沢公民館で、PFAS・水の会主催の学習会。日本と世界の評価機関の健康被害の評価の違いや、地層と地下水の話など、専門的な内容をわかりやすく説明していただきました。 災害と猛暑がダブルでやってくる可能性もある中、安全な水の確保はより大事な課題になりますね。
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PFAS学習・交流会を開催します! 日時:9月6日(土)13:45〜16:00 会場:柳沢公民館 視聴覚室 (西武新宿線 柳沢駅) 参加費 無料 テーマ:PFAS 対策と問われている課題 1. 西東京市PFAS対策と取り組み 2. なぜ世界はPFASを懸念しているのか 3. 地層と地下水の流れ ぜひご参加ください☺️ #PFAS
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【PFASウォッチ】 「捨てた」「作成していない」食安委は非公開会合の記録をどうしても出したくないのか…これでは「あんこのないパン」だ slownews.com/n/n8b37aed4fa58 会期末が迫る国会で、もうひとつの「あんパン」論争が繰り広げられた。 FASワーキンググループ(以下、PFAS部会)が「食品健康影響評価書」(以下、評価書)を作る過程で24回の非公式会合を開いていた。そこでの議論がリスク評価の方向性を決め、参照論文の大量のさしかえにつながった。 だが、非公開会合の記録は保存期間「1年未満」の文書にあたるとして、食品安全委員会が廃棄したという。 パンから、あんこが抜かれたのだ。
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食安委が開示予定の文書には肝心のものが欠落している!一旦は「廃棄した」と答弁したが…… slownews.com/n/n0608ccdf9d69 国会が終盤にさしかかるなか、食品安全委員会はこのまま逃げ切ろうというのだろうか。 焦点となっているのは、PFASワーキンググループ(以下、PFAS部会)による「論文さしかえ」の過程で開かれた24回の非公式会合の記録だ。 これまでの国会質疑で、食品安全委員会は「(議事録の)有無を含めて確認している」「(委員の)先生と議論して、誠意をもって対応したい」などと答弁してきた。 ところが、その裏では懐柔ともとれる動きをしていた。 食品安全委員会の中裕伸事務局長は4月中旬、論文すりかえ疑惑の追及をつづける川田龍平議員のもとを訪れ、開示予定とする資料のリストをひそかに示していたのだ。
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PFASの健康リスク資料の差し替えをした 非公開会合のメンバーリスト、 地道に要求し続けた結果、ようやく開示されました。 いのちに関わる水の安全基準です。 国民には知る権利があります。 『PFAS非公式会合のリスト』 ⇒ ameblo.jp/kawada-ryuhei/entr… #PFAS #水の安全 #専門家 #mRNAの検証と救済が先
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本日は、病気療養中だった伊東良孝大臣(担当:食品安全、アイヌ施策、国際博覧会<例えば大阪万博>等)が回復されたことで、同大臣に対する所信質疑として、内閣委員会が久しぶりに開催され、全体60分の中10分の時間をいただきました。テーマは、水の安全と健康の権利、いわゆるPFAS(有機フッ素化合物)と水道の水質基準の問題で、2月12日の国会質疑の第2幕です。 本年2月、環境省は、PFASの従来の暫定目標値50ナノグラムを、そのままの数値で水道法の「水質基準値」へ格上げし、2026年4月からの水道事業者への義務付け手続きを進めています。因みに、米国のEPA(環境保護庁)の同基準は8ナノグラムです。 こうした評価基準の設定には、「リスク評価機関」と「リスク管理機関」の分業が行われており、前者が内閣府の食品安全委員会という専門家機関、後者が環境省などの行政機関です。前回2月12日の質疑では、2つの機関が評価基準に「予防原則」(因果関係が証明されなくとも、健康被害の可能性があれば厳しく対応)ではなく「ALARAの原則」(無理なく達成可能な範囲でできるだけ低く対応)を利用していることを問題にしました。 今回は、「予防原則」に加え、「リスク評価機関」(食品安全委員会)の評価プロセスの「非科学性」を、「高木基金PFASプロジェクト」(2000年に設立された高木仁三郎市民科学基金の中に、2024年12月に設置)の検証結果を使いました。同プロジェクトは、3月3日に院内で記者会見を実施しました。 この検証作業によると、食品安全委員会の「評価書」では、①257編の評価に使う専門文献を差し替え、その理由を説明していない、②差し替えでは、参照に相応しくないとされた文献を復活させ、PFASには環境影響がないという根拠とされた、③評価の低いPFAS製造企業関連の文献を使い、これも健康影響がないという根拠に使われた、④参考文献の引用に当たっては、原文と異なる内容を記載していること。(環境影響はあるとした文献がないとする文献として紹介されている。) こうした関係がみられないという結論に拘らず、実は「評価書」も健康への影響を一定認めている。妊娠・出産に関わる「生殖・発生」では、PFASと健康被害に関し「『証拠の確かさ』は強い」、また「発がん」性では「証拠は限定的」、つまり限定的だが関連性はあると紹介されています。プロジェクトの「検証レポート」の再調査によれば、「発がん」性では「関連あり」とした文献が5編、「関連なし」が1文献、「生殖・発生」の項では「関連あり」の文献13編、「関連なし」が0編。 今回の基準設定で明らかなことは、食品安全委員会の評価は非科学的で、行政機関への一定の忖度(2月12日にも指摘)が認められ、さらに精査によれば、健康被害に結び付く可能性があり、やはり「予防原則」の適用が重要だと指摘しました。水は、生活あるいは生命維持の基本で、健康の権利という人権です。生活ベースでは、日本の市民は、米国市民の220~666倍、欧州市民の64倍のPFASを摂取しても大丈夫というのがその内容です。(日本でも、2010年にPFASの製造や輸入はすでに禁止されています。)常識を超えた数値を考えると、評価プロセスのやり直しと予防原則の導入を要請しました。そうでなければ、健康という市民の人権を守ることはできないと思います。#れいわ新選組、#人権、#上村英明 youtube.com/watch?v=T4bx2yZ6… (13分30分~24分07分)
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【スクープ続報】「どこで採水したかわらない」「ペットボトルの水を混ぜた」そんな調査で飲み水を評価。汚染地域の実態を無視/PFAS論文差し替え疑惑⑦ slownews.com/n/n99b720acf656 私たちが毎日飲む水の基準の根拠を決める過程で、評価のもととなる190もの論文が非公開の会合で差し替えられていました。 そのなかに、汚染地域での飲み水の水質調査についての論文も含まれていることがわかりました。使われたデータはたった1カ所で採水し、しかもどこで採水されたかさえ分からないものでした。 連載第7回は、水道水に関する論文差し替えの裏側に迫ります。
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