
ALT 「廃棄」「隠蔽」「再探索拒否」水質検査データを情報公開しない東京都のずさんな実態 👉記事を読む https://slownews.com/n/n9ed489eab101 諸永裕司 東京都水道局のPFASにかかわる水質データのずさんな管理が明らかになった。 東京都は昨年12月、PFASの水質検査データをめぐる情報公開請求を受けて行った開示決定について、東京都情報公開審査会から「やり直し」を求められた。 やり直しを求められたのは、2023年8月に、東京都内在住のAさんから「東京都23区全浄水施設で測定した有機フッ素化合物(13物質)水質検査結果」について情報の公開を求められ、「2012年度」の記録だけを開示するとした決定だ。 この決定について当時、水道局の担当者は「2021年3月に分析機器を更新した際、分析機器とともにすべてのデータを廃棄した。たまたま残っていた2012年度分以外は存在しない」と説明した。 Aさんは納得できず、あらためてすべての水質データを情報公開請求したところ、結果は変わらなかった。 ところが、一連の経緯を聞いた私が問い合わせるとまもなく、「2013〜2019年度の13物質のデータ」が見つかった。水質検査を担う水質センター内の机に保管されていた外付けハードディスクに入っていた、というのだ。

ALT 水俣病の公式確認から70年。悲劇を広げた「経済優先」など、現代のPFAS汚染と符合する4つのポイントとは 5月1日、水俣病犠牲者慰霊式が開かれた。 場所は水俣湾につながる臨海公園「エコパーク水俣」。メチル水銀を含んだヘドロや魚などが封じ込められた、東京ドーム13個あまりに及ぶ埋立地だ。 水俣病が公式に確認された1956年から70年。やわらかな海風が吹く中、式典では石原宏高・環境相がマイクの前に立った。 「水俣病は我が国の環境行政の原点であり、環境省は環境庁が発足した時から常に水俣とともにあり続けました」「環境問題に長く携わってきた私自身も(略)歴史的使命を担っていることを厳粛に受け止めております」 だが、父、慎太郎氏、兄、伸晃氏に続いて一家から3人目となる環境大臣が生まれてもなお、水俣病と認められず、1500人以上がいまも裁判で争っている。原告の平均年齢は74歳、提訴後に亡くなった人は400人を超えるという。 この日、3大紙は「終わらない水俣病」について社説で取り上げ、その中で短いながらも触れたのがPFASだった。たとえば、毎日新聞はこんなふうに書いた。 <水俣病は、現代社会が抱える問題と地続きでもある。(略)発がん性が指摘され、各地で検出が相次ぐ有機フッ素化合物(PFAS)の問題でも、汚染源特定などに後ろ向きな姿勢は変わっていない> 水俣病とPFAS汚染。被害のありようは大きく異なるが、共通する点も少なくない。

ALT 【注目ポイント解説】岡山・吉備中央町でなぜ水道水のPFOA汚染が広がったのか――巨額の対策費用と責任の行方は 発がん性のあるPFOAが3年前まで水道水から高濃度で検出されていた岡山・吉備中央町。汚染源となったのは、PFOA除去に使われた活性炭だった。 長年、資材置き場に野積みされた活性炭に吸着していたPFOAがいつしか地中に染み出し、飲み水の水源まで汚していたのだった。 PFOAを除去するために使われた活性炭が逆に、汚染を拡散させた――。想定外の事態は「PFAS汚染の死角」を浮かび上がらせた。 誰が責任を取り、対策費用を負担するのか。地元企業と大手メーカーのダイキン工業の公害調停の行方は。(諸永裕司)


























