ｱﾙﾌｧｲﾝ

現行のNHK受信料制度には、契約強制、未視聴でも発生する負担、訪問集金、解約の難しさ、免除の狭さなど、長年指摘されてきた問題があります。 これら問題の多くは、放送をスクランブル化し、見たい人だけが契約して支払う制度にすれば解消しうる問題です。 第二東京弁護士会の今回の議決は、その改革論を含め制度上の争点を棚上げし、放送法上の支払義務を所与の前提にしたまま、その義務を争う弁護の手法を倫理違反に読み替えています。 処分の名宛人は一人でも、影響は約2万8000件の依頼者に及びます。 以下、引用元ポスト内容説明： 村岡徹也弁護士が、NHK受信料問題で代理人を務めていた依頼者に向けて出したお知らせです。令和8年9月17日から10月16日までの1か月間、業務停止処分を受けたため、9月17日付ですべての委任契約を終了し、NHKに対する代理人を辞任します。NHK側にもその旨を通知済みです。件数が多いため個別通知は困難と判断し、この公表をもって辞任通知に代えます。業務停止期間中は法律事務ができず、事務所の電話受付も停止しています。寄付の受付も一切停止します。処分の当否については停止期間中は意見を述べず、期間終了後に改めて伝えるとしています。依頼者と支援者に対し、迷惑と不安をかけたことをお詫びしています。 添付されているのは第二東京弁護士会懲戒委員会の議決書（令和7年（チ）第16号、令和8年8月28日付）です。対象弁護士は村岡徹也氏（登録番号39230）で、主文は業務1か月停止です。 同弁護士はウェブサイトで「NHKからの請求が来なくなる方法　請求書代理受領サービス」を運営していました。内容は、NHKから送付される請求書類を代理受領して請求書払いに変更し、必要に応じて消滅時効を援用し、裁判外でNHKと交渉して放送受信料の不払いを援助するというものです。原則無償で、通信費・郵送料などは依頼者負担としていました。本人告知上の累計依頼は約2万8000件、議決が審査対象にした令和5年5月26日から同年10月16日までの委任は約1万件です。 懲戒請求の理由は二つです。一つは、放送法64条により受信設備設置者は原則として受信契約を結び受信料を支払う義務があり、不払いは債務不履行に当たるところ、このサービスは正当な理由のない債務不履行を誘引・助長するもので、弁護士職務基本規程14条に違反するというものです。もう一つは、ウェブサイトを作成して広く依頼を勧誘した行為が、品位を損なう方法による事件の依頼勧誘に当たり、同規程10条に違反するというものです。 村岡弁護士側の弁明は、依頼者は経済的理由で支払えない者、NHKの債務不履行を理由に同時履行の抗弁を主張する者、受信料制度の廃止を政治的に求める者、NHKの集金人が弁護士法72条に違反して報酬を得て契約交渉や弁済交渉を行う犯罪被害からの救済を求める者などであり、単なる不払い目的の者は対象にしていない。NHKによる弁護士法違反から国民を守ることが重要で、代理人が就くことで集金人の自宅訪問を禁止できる直接的な抑止になっている。サービスは開始から赤字が続いており経済的利益はほとんどない。そして、NHK受信料がスクランブル化され、見たい人だけが契約する制度になれば本件サービスの必要性は失われる、というものでした。 委員会はこれを認めませんでした。免除基準に該当せず消滅時効も完成していない個人に対しても一律に請求書払いに変更して不払い可能な状態を作り、不払いを援助している点が問題だとしました。依頼者それぞれの不払い事情や目的を十分に精査・把握していないとも指摘しています。遅延損害金や訴訟費用の負担という不利益を生じさせるおそれがあり、依頼者の正当な利益を害していると判断しました。ウェブサイトの表現は不特定多数に対し受信料不払いの実現・継続への支援を働きかけるもので、表向きは集金人の突然の訪問を避けるためのようでも、実質は不払いを助長してNHKに不利益をもたらす目的によるものと評価しました。過去に業務停止処分3回を含む4回の懲戒処分を受けており、弁護士に対する信頼が著しく害されていることも踏まえ、1か月の業務停止が相当と議決しています。 問題の中心は、現行制度の欠陥を議決が正面から扱わなかったことです。見ない世帯にも契約と支払を課す仕組みがあるから、未契約・未払いを理由にした訪問や請求が生まれます。訪問を避けたい、集金委託の適法性を問いたい、報道内容との関係で争いたい、という依頼が集まるのも、その制度があるからです。スクランブル化すれば、契約は視聴の対価になり、見ない者への強制、訪問集金の必要性、不払いをめぐる大量紛争の多くは縮小します。村岡弁護士自身も、その制度改変が実現すれば委任の目的は達成されて終わる、と述べていました。委員会は、免除や時効の検討自体は適法だとしつつ、スクランブル化を含む制度論は結論を左右する争点として取り上げず、支払義務を所与にして「払わない状態を作ったか」へ評価を集中させています。 その結果、取り立て側の現行枠組みは固定され、枠の外で依頼者を守ろうとした手法が「違法の助長」「品位を損なう勧誘」になります。遅延損害金や訴訟リスクを理由に依頼者保護を語っていますが、制度そのものが生む負担から逃れたい依頼者の事情は、同じ比重では扱われていません。1か月の業務停止でも、大量の依頼者は一斉に無代理人になります。個人に対する綱紀処分の形式をとりながら、受信料制度の問題点を交渉や立法論へ運ぶ回路を細くする効果を持っています。欠陥は立法で直せば足りる、という立場もあるでしょう。しかしその欠陥が残っている間、争う側の弁護だけを倫理で制約し、スクランブル化という解決策を棚上げにするのは、問題の先送りです。 議決書には証拠目録も付されています。個人のプライバシー部分はマスキングされています。

テレビを処分したためNHKの解約を申し出たところ、リサイクル券を提示したにもかかわらずスマホやPC等の所持まで執拗に疑われ、まるで取り調べのように「テレビがないこと（悪魔の証明）」を迫られたという一般ユーザーの実体験が話題になっています。 「解約したいだけなのに無実を証明させられている気分になる」という違和感は、極めて真っ当な感覚です。 これまで国民の皆様から寄せられてきた数多くのご意見やご相談を勘案しても、これは一部の例外的な対応ではなく、おそらく今も常態化している事実と考えられます。 この「契約はWeb等で簡単に取らせる一方、解約は電話窓口での尋問や過度な証明を強いて極めて困難にさせる」というNHKの解約に及び腰な姿勢は、私も参議院総務委員会等で厳しく指摘してまいりましたが、依然として改善されない根深い問題です。 国会で幾度となく改善を求めてもNHKの体質はなかなか変わりません。 この厚い壁を打ち破るには、不当な対応に困った国民の皆様一人ひとりが泣き寝入りせず、声を上げ続けることが何よりも重要です。 XなどSNS上で理不尽な体験を共有・可視化し、政治家（特に現職の国会議員）へ民意を絶えず伝え続けていきましょう。 世論の盛り上がりこそが、既得権益を動かし制度を是正させる最大の力になります。 【NHK解約でお困りの方へ】 窓口で不当な対応をされたり手続きが進まない場合は、一人で抱え込まず、NHK党コールセンター（03-3696-0750）へぜひご相談ください。