バビッチ★佐野

この度、世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務大臣が就任することになりました。 開発委員会は、世界銀行及びIMFの主要加盟国の閣僚が集い、世界経済に重要な役割を果たす両機関に、開発政策について大所高所から助言するものです。 1974年の委員会設置以来、日本からの議長就任は初めてです。 半世紀を超える歴史を有するこの権威ある同委員会において片山大臣が議長を務められることを、とても誇りに思います。 世界の不確実性が高まり、開発課題が複雑化する中で、片山大臣のリーダーシップの下、開発課題の解決に向けた議論が一層深まり、国際社会の発展に役立つとともに、その成果が日本企業の国際的な活躍や日本経済の持続的な発展にもつながることを期待します。

１０月２日夜に、Ｇ７オンライン首脳会議が行われました。 ディーゼル価格の高騰が国際的な課題となっている中、「欧州の備蓄放出が遅れていること」を背景として開催されたものであり、特に「欧米等のディーゼル価格などへの対応」について焦点を当てた議論が行われました。 この会議は、議長国のフランスが当日直前に急遽設定したもので、代理出席が認められていました。 バーナム英国首相は欠席・代理出席となり、コスタ欧州理事会議長も欠席されたと聞いています。 我が国からは、米国出張中で直接本件の調整にも当たったＧ７シェルパたる遠藤外務審議官が代理出席してくれました。 なお、今回の会議の結果、「１億バレルの石油備蓄の協調放出を実施すること」となりましたが、日本は、予てより「備蓄放出」を実施してきており、今回新たな放出措置の予定はありません。 世界の経済、エネルギー安全保障及び市場の安定に向けて、引き続きしっかりと対応してまいります。

本日、第222回国会（臨時国会）が開会し、衆議院・参議院両院の本会議で、所信表明演説を行いました。 「志ある者は、事竟に成る。」 高市内閣は、「経世済民」の志を貫き、時代の変化から決して目を背けることなく、必要な政策については躊躇なく決断し、果敢に挑戦してまいります。 そして、決断したことを、決めただけで終わらせることはありません。 挑戦を政策に、政策を成果に変え、その成果が全国津々浦々に行き渡るまで、責任を持って「実行」してまいります。 「日本列島を、強く豊かに。」 日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡り、国民の皆様お一人おひとりが安心して安全に暮らせる、そして希望を持って前進できる国を築いてまいります。 そして、より強く、より豊かで、誇り高い日本を、次の世代へ引き継ぐ。その使命のために、歩みを止めることはありません。 「決断、挑戦、実行。」、「決断、挑戦、実行。」 国民の皆様に実感いただける確かな成果を、積み重ねてまいります。 （参考）所信表明演説（官邸HP） kantei.go.jp/jp/105/statemen…

先ほど、本日開催した経済財政諮問会議についての投稿をしたところですが、同会議で議論したテーマのうち、「足元の経済・金利・物価動向」について、民間議員の方々の資料に沿って、より具体的に紹介します。 まず、足元の「経済動向」について、 ・ＧＤＰにおける「最終需要」は堅調に推移し、景気回復期間は戦後最長を更新する可能性もある（図１）、 ・「物価の伸びを上回る賃金の上昇分」である「実質賃金上昇率」は、昨年12月より８か月連続でプラスを記録している（図２）、 ・他方、消費に占める食料品の割合は「中所得」・「低所得」の方の世帯ほど高い中で、コロナ禍以降、我が国の食料品価格は物価全体や賃金よりも速いテンポで上昇してきている、 とのことです。 次に、「金利上昇の背景」についても議論がなされ、 ・2022年のウクライナ侵攻以降、主要国では金利を引き上げて物価高に対応し、長期金利も上昇している（図３）、 ・その後も、原油の供給制約と価格高止まりが続き、加えて、AX関連の投資増、安全保障環境の変化に伴う財政需要増などが作用して、世界的に金利高が継続している、 ・日本では2024年以降、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の撤廃や長期国債買い入れの減額等の政策変更が進む中で、国内の経済・物価情勢や海外金利、国債需給等の影響も受け、長期金利が上昇してきている、 と分析されています。 また、この点については、 ・2022年と2025年のPB（基礎的財政収支）の変化と金利の関係をみると、諸外国ではPBの悪化と同時に金利が上昇しているが、日本のPBは主要国で最も改善しており、長期金利の変動を財政収支の動向のみで説明することはできない（図４）、 ・2024年以降の長期金利上昇の要因をみると、予想物価上昇率や実質金利の動き、金融政策、国債需給、海外金利等、複数の要因が影響している、 ・長期金利は、一般に、①金融政策、②期待インフレ率、③期待成長率、④国債需給・財政の状況、⑤海外の金利・資金需要や為替、等の様々な要因によって影響を受けるところであり、足下の金利動向についても、これらの要因を総合的に点検していくことが重要である との見解も示されました。 高市内閣においては、このような物価・金利環境の変化を十分踏まえつつ、今後も市場動向が経済に与える影響を注視するとともに、『骨太方針2026』や『日本成長戦略』に基づく政策を着実に実行することにより、「強い経済」の実現と「財政の持続可能性の確保」を両立してまいります。

国民の皆様が直面されている「物価高」への対応は、昨年10月の高市内閣発足以来の最優先課題です。 とりわけ、中東情勢は依然として不透明であり、原油価格の見通しは困難な状況です。 そのため、「国民の皆様の命と暮らし」を守り、「経済活動」に支障を生じさせないよう、「中東情勢等対応予備費」を活用して、ガソリン、軽油・重油・灯油の価格を抑制するための補助を行っています。 軽油は、3月以降、世界的にガソリン以上に価格が上昇傾向にあります。 例えば米国では、直近の7ヶ月程度で、160.7円/ℓ（3月2日時点）が275.5円/ℓ（最新の9月21日時点）と、約1.7倍の水準に上昇しました。 この間、米国のガソリン価格の上昇は約1.5倍程度です。 こうした中、日本の軽油価格については、補助がなければ195.3円/ℓ（最新の9月21日時点）でしたが、補助により、軽油価格は同日時点で159.3円/ℓであり、軽油価格についても、日米欧の中で日本が一番安価な状況になっています。 軽油は、公共交通、トラック、農業用のトラクター、漁船や建設用の重機など幅広い用途で使われるため、その価格上昇は、生産・物流コスト上昇により多くの品目の価格上昇につながります。 米国では、軽油の輸出禁止措置を検討しているとの報道がありますが、我が国は必要な軽油のほぼ全てを国内の製油所で製造しており、米国を含めて海外からの輸入に依存している状況にはありません。 中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、必要な時にはタイミングを逸することなく、｢中東情勢等対応予備費｣も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、臨機応変に、必要な対応を実施してまいります。

近年の複雑で厳しい国際環境において、我が国の国益、そして国民の皆様の暮らしや安全を守っていくためには、それらを脅かす可能性のある脅威を迅速かつ正確に把握することが極めて重要です。 官民の重要情報を狙った「サイバー攻撃」、外国の情報機関員が関わる「先端技術の不正流出」、自国に有利なように世論を誘導しようとする「偽情報の拡散」など、様々な脅威が私たちの身近に迫っています。 一方、一つ一つの事象や事案は一見無関係に見えることもあり、外交、防衛、治安、経済、技術といった複数の領域で把握された情報を統合して分析しなければ、全体像を把握することが難しいのも実情です。 このような状況に的確に対処する上で欠かせないのは、まさに、様々な情報を収集・集約し、これを分析する「総合的なインテリジェンス機能」です。 先の国会において、政府におけるインテリジェンス機能の強化を図るため、『国家情報会議設置法案』を提出し、５月に成立しました。 『国家情報会議設置法』は、総理大臣を議長とする閣僚級の「国家情報会議」、そして、内閣情報調査室の後継組織である「国家情報局」を新たに設置することにより、政府におけるインテリジェンス活動の司令塔機能を強化するものです。 法律は7月31日に施行され、既に2回の「国家情報会議」を開催し、各機関が実施する情報活動の重点などを決定しました。 インテリジェンス機能の強化に向けた取組は始まったばかりであり、今後も『国家情報戦略』の策定、「外国による不当な干渉の防止の強化」、「対外情報機能の充実」といった、更なるインテリジェンス改革について、検討を進めていく必要があります。 こうした取組の一環として、本日（9/28）、第1回目となる「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」を開催しました。 有識者会議には、国際情勢、経済安全保障、先端科学技術、サイバー、情報発信、影響工作、法律など、様々な分野について高い見識をお持ちの皆様にご参集いただきました。 幅広く御意見を伺い、改革を着実に前に進めてまいります。

高市内閣は、国民の皆様の暮らしの安全・安心を守り、我が国の経済と産業基盤を支えるため、様々な政策を推進しています。 我が国にとって、国際貿易は経済活動を支える重要な基盤です。 国際情勢の変化やサプライチェーンの再編、取引形態の多様化など、国際貿易を取り巻く環境は大きく変化しています。 そこで今回は、先の国会で成立した『関税定率法等の一部を改正する法律』についてご紹介します。 近年、海外ネット通販（越境EC）の利用が急拡大しています。 消費者にとっては海外の商品を手軽に購入できる便利な仕組みである一方、輸入件数の急増に伴い、不正薬物や知的財産侵害物品（偽ブランド品や偽造化粧品）などの違法な貨物が海外から流入するリスクも高まっています。 このため、外国からの貨物を保管する保税業者について、適正な貨物管理を確保するための制度整備を行いました。 保税業者は違法な貨物の国内流入を防止する上で重要な役割を担っており、法令遵守のための業務体制等を規定した規則の策定を義務付けるとともに、｢税関長による業務改善命令｣の制度を創設し、税関による事業者の実態に応じた「きめ細やかな監督」を可能としました。 また、海外事業者と国内事業者の間の競争上の不均衡を是正するため、海外事業者が越境ECサイトを通じて国内消費者に直接販売する商品に適用されていた、課税価格を海外小売価格の６割にする「課税価格決定の特例」を廃止し、内外の事業者がより公平な条件で競争できる環境を整備しました。 さらに、不当に安価な輸入品による国内産業の損害を防ぐため、不当廉売関税制度も拡充しました。 供給国や品目を変更して関税の適用を回避しようとする迂回行為に対し、迅速に同等の割増関税を課すことができる制度を創設しました。 高市内閣としては、こうした制度改正を通じて、税関の水際取締りと円滑な国際物流を支える機能を一層強化し、「安全・安心な社会の実現」と「我が国産業の競争力確保」に取り組んでまいります。