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政治問題から時事問題まで幅広く。保守、リベラル、韓国問題、中国問題、いじめ問題などに反応します。ネトウヨ極右とパヨク極左は日本国に必要ないので大嫌い。高市総理と高市内閣を応援しています。

Joined May 2020
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各社お詫びだけか、損害賠償請求されても問題ないレベルだぞ。
ローソンに不正アクセス…利用者情報215万件漏えい 第一興商は872万件 sankei.com/article/20261008-… ローソンの漏えい情報にはメールアドレスや氏名、性別、電話番号、住所などが含まれる。同社は「多大なる迷惑をおかけし深くおわびする」とコメントした。
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しかし就任から1年たつけど、高市さんは本当に何なんだろうな 総裁になったとたんに公明党が離脱して足引っ張られなくなるし、でも首相になれなくて困ってたら政策や公約実現にこだわるところで共鳴できる維新が連立してくれるし 迷惑行為を繰り返す中国人観光客は勝手にいなくなるし 野党は勝手に中道になって勝手に自滅するし、その上合流できなくて勝手に消滅するし、受け子を残して税金詐取をしようとして政治とカネは自分が一番汚いってバラしちゃうし 進次郎は覚醒するし、 沖縄では活動家県政が終わって古謝氏が当選するし、沖ノ鳥島でレアアースは見つかるし トランプさんと会談三回電話は何度もでもう親友かよだし、メローニさんとはもう本当に親友だし 習近平はトランプさんに怒られて「撤回」を撤回してしまうし 閣僚がみんなで外交しまくって石油の調達できてしまうし そしていよいよ消費税減税もできそうになってきている 高市さん、持ってい過ぎん?
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先日も、知人と話が出ましたが、 ヒーロー俳優さんや、その関係者の経営する飲食店等のお店、 楽しみにして行くと、たいてい、その俳優さんと親しそうに話す常連ファンらがいて、新しい客を歓迎するどころか、 一般ファンが来るのは百年早いよ!オーラ全開で、すごく、入りづらいことが多いのが残念。 彼らはそれで独占して優越感に浸っているのだろうが、その俳優さんにとっては新しいお客さんも大切なはずだと思うのだけれど。
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最近の同時多発的な 情報漏洩問題は偶然というには 無理がある 一部でハッキングが噂される 日本のセキュリティの脆弱性が 露呈した
【e-Tax 他人の税情報が一時閲覧可】 news.yahoo.co.jp/pickup/6597…
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シンガーソングライターの柴田淳さんが、高市政権のおかしさは全世界が気づいているが日本の支持者だけがそれを認識できていない、みたいな言い方をしていました。 高市政権の支持率が高いという現実を受け入れたくなくて、全世界のみんながそう思ってるみたいな発想になっちゃうのでしょうが、おかしいのは柴田淳さんの認識の方ですね。
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Replying to @mainichi
ヘイターは喜ぶだろうけど、安い給料でも働いてくれてた外国人を追い出した後に新基準で残った外国人を見回して、日本人より年収高い外国人ばかりになったらまた嫉妬で外国人叩きが過熱するだろうな
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中露が「軍国主義」と日本批判、モンゴルは「平和国家」と評価 高市首相「第三の隣国」支援 sankei.com/article/20260929-… 隣国の中国、ロシアの影響力拡大が懸念される中、モンゴルが重視する中露以外の「第三の隣国」の立場からの支援を通じ、関係強化に取り組む。
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「いじめの加害者を厳罰に処したら、その家族の人生まで狂う」という意見。家族の人生を人質に取って、被害者に泣き寝入りを迫るなんて、本当に卑劣。家族を大切に思っているなら『最初からいじめなんてしなきゃよかった』だけ。罪の重さと向き合わず、家族という話を持ち出して被害者を脅すなよ。
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台湾と台湾国民の皆さんに申し訳ない‼️
愛知・名古屋で開催されているアジア大会。台湾代表が中国代表に9-1で勝利した野球会場で、Taiwanと記されたタオルを持って応援していた台湾人の観客が現場の係員スタッフに制止されたことでトラブルに。中国国旗は良いのか?と問答になった事など台湾メディアも報じたと言う
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日本語が解らないのに運転できる 事故を起こしても不起訴 おかしいだろう日本
金も持たずに高速道路に乗り、 料金所で「ニホンゴワカラナイ」を披露する外国人ドライバー。 コイツら知っててやってる。 「日本語分からないフリしてノロノロ対応していると後ろの車が詰まるから通してくれる」とかいう情報が仲間内で共有されているらしい。 高額な罰金を貸して欲しい。
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政府では、在留外国人数の増加に伴って不安や不公平感を感じる国民の皆様がいらっしゃることに向き合い、「外国人政策」を「秩序」あるものとし、国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活していけるようにするため、本年1月、『外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』を取りまとめ、幅広い施策に取り組んでいます。 それらの施策の中から、外国人の「在留資格」に関する取組の状況をご説明したいと思います。 <「経営・管理」の在留資格の許可基準の見直しについて> 「経営・管理」とは、貿易などの事業の経営や管理に従事することを目的とする在留資格です。 「経営・管理」については、諸外国の同様の制度に比べて、許可基準が緩く、移住目的の方法として悪用されているなどの問題が指摘されていました。 そこで、昨年10月に許可基準の見直しを行い、新たな基準に基づく厳格な審査を実施してきました。 その結果、令和8年上半期の「在留資格認定証明書交付件数」は、前年同期比90%減少(3,074件減少)となっています。 <「企業内転勤」の在留資格の審査の厳格化について> 「企業内転勤」とは、国外にある親会社の外国人職員が、国内の子会社に転勤する場合などに用いられる在留資格です。 「企業内転勤」についても、実態を欠いた悪用事例が一部で確認されていました。 そこで、本年4月から、国外・国内それぞれの事業所の存在を明らかにするための新たな資料の提出を求めるなど、厳格な審査を行うようにしました。 その結果、令和8年上半期の「在留資格認定証明書交付件数」は、前年同期比で15%減少(739件減少)し、より実態に即した運用が行われるようになっています。 <「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の審査の厳格化について> 「技術・人文知識・国際業務」とは、日本の会社などに雇用されて、自然科学・人文科学に関する技術・専門的知識や外国語の能力などを活かして働く場合に用いられる在留資格で、システムエンジニアや、経理・財務、通訳・語学教師など、幅広い分野で利用されています。 「技術・人文知識・国際業務」についても、在留資格該当性のない活動に従事する事案が散見されるとの指摘があります。 そこで、対策として、派遣元と派遣先の双方に対し、従事させる業務についての誓約書を求めたり、言語能力の確認(CEFR・B2相当の言語能力の確認)を行うことにしたりするなど、審査の強化に取り組んでいます。 本年7月には、出入国在留管理庁の入国審査官など226名を緊急増員することとしましたので、更に取組を加速してまいります。 <「永住許可制度」の適正化について> 「永住者」とは、在留活動・在留期間の制限がなく、最も安定した法的地位として創設された在留資格であるため、特に慎重な審査を行う必要があります。 こうした位置付けを踏まえ、『永住許可に関するガイドライン』を改定することとしました。 主な改定内容は、以下の2点です。 「永住者」の在留資格を得るためには、「独立生計要件」、つまり「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が必要となりますが、実際には、「永住者」の在留資格を得たにもかかわらず、独立の生計を営むことができないという事例が多くありました。 そこで、「独立生計要件」について、 ・世帯年収の基準を「日本人世帯の平均年収を上回る水準」に見直すとともに、 ・将来の年金見込み額を新たに考慮することとする予定です。 また、いわゆる「国益要件」、つまり「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」についても、 ・一定水準の日本語能力を有しているか、 ・我が国の制度・ルールなどへの理解が一定水準以上に達しているか といった事項を新たに考慮することとする予定です。 『新ガイドライン』は、パブリック・コメントで寄せられた意見を踏まえて検討を行った上で、10月1日に改定を予定しています。
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第二次世界大戦中、中国を代表する政府は蒋介石の率いる中華民国の政府だったので、今の中国すなわち中華人民共和国がアメリカの同盟国だったというのは正確ではない。 これに対し中国は、当時は第二次国共合作の最中であり中国共産党の八路軍・新四軍も中華民国軍とともに日本軍と戦ったし、その後の「一つの中国」論からはすれば間違いとは言えないと反論するだろう。 しかし重要なのは、戦後の流れ。1950年に勃発した朝鮮戦争でアメリカと戦った国こそが、その前年に樹立された中華人民共和国すなわち今の中国であり、この朝鮮戦争は停戦しているものの終戦には至っていない。 他方において日本は、1951年にサンフランシスコ平和条約によって国際社会に復帰すると同時に、日米安保条約を締結し、長年にわたってその関係を深化させて来た。今やアメリカにとっての揺るぎない同盟国は日本であって、中国でないことは歴然とした事実だ。 中国の歴史戦は、すでに上書きされている事実を無視し、都合の良い古い関係を持ち出して、それを現状変更の道具に使うのが常套手段。こうした荒唐無稽な主張を放置することで不用意に浸透させないことが、何より大事だ。 47news.jp/14995884.html?utm_…
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台湾海峡の現状を一方的に変更しようとする国に対して、8ヶ国が 共同声明 ここまで事は深刻な状況
【8カ国共同声明】 オーストラリア、フランス、ドイツ、日本、ニュージーランド、ポーランド、韓国、英国は22日、インド太平洋の平和と安定の重要性を強調するとともに、台湾海峡の現状を一方的に変更することに反対する共同声明を発表しました これについて、台湾外交部が歓迎と感謝を表明しました
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台湾当局が声明を発表、 「本当に米国と戦ったのは中華民国(現在の台湾)だ」 現在の中国は1949年に成立した国家、 第二次大戦当時にはまだ存在していない。 4千年どころか、80年弱の国家。 台湾がいう「誤った歴史観」を報道しているのは産経さんだけですか?
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「台風第25号」に伴う大雨や土砂災害などによって、これまでに千葉県や神奈川県で10名を超える方々が犠牲になられたほか、今も行方不明の方々の救助活動が続いています。 また、千葉県佐倉市など印旛沼周辺の地域では大きな浸水被害が発生し、堤防が決壊した北印旛沼や長門川では今も浸水が続いています。 このほか、千葉県を中心に停電や断水、鉄道の運転見合わせ、道路の寸断など、各地で大きな被害が発生しています。 お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んでご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 そして、被害に遭われたすべての方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 <災害対応の状況について> 今般の台風に際し、政府としては、官邸に「官邸連絡室」を設置した上で、「関係省庁災害警戒会議」を開催し、自治体と緊密に連携を図りながら、被害状況の把握、人命第一の方針の下で災害応急対策などに当たっています。 警察、消防、自衛隊が土砂災害の現場で救助活動を行っているほか、「TEC-FORCE」(国土交通省 緊急災害対策派遣隊)や「MAFF-SAT」(農林水産省 サポート・アドバイス・チーム)など、各省庁の職員が、県や自治体と連携して、千葉県や神奈川県などで活動を行っています。 <印旛沼周辺の地域での浸水被害などへの対応について> 印旛沼周辺の地域での浸水被害については、排水機場を最大限稼働させるとともに、排水ポンプ車を30台まで増強するなど、浸水の解消に当たっています。 決壊した北印旛沼や長門川の堤防についても、技術支援のため「TEC-FORCE」を派遣し、大手建設業者と連携して、現地の状況確認、施工方法の技術的な支援などを行っており、早期の応急復旧に向けて、全力で取り組んでいます。 停電や断水などインフラの復旧についても、関係事業者などと連携し、力を尽くしています。 <「激甚災害」の指定について> 「台風第25号」については、「梅雨前線から千葉豪雨までの一連の気象現象」と一連性があると判断しており、農地等に係る「本激」の指定を見込んでいます。 自治体や関係省庁とともに、関係施設の被害状況の把握を急いでまいります。 日本の南の海上では、「台風第26号」が発生し、今後沖縄地方に接近するとともに、本州でも大雨が長期間継続する可能性があります。 政府として、救助活動、応急復旧など「台風第25号」の災害応急対応に全力を尽くすとともに、今後の警戒も怠らず、緊張感を持って臨んでまいります。
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台湾反発「米国と共に戦ったのは中華民国だ」 中国の目標は「米の第1列島線撤退」と分析 sankei.com/article/20260925-… 台湾当局は、中国の習近平国家主席が第二次大戦で米中はともに戦ったと主張したことについて「誤った歴史観だ。本当に米国とともに戦ったのは中華民国(現在の台湾)だ」と反発した。
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先ほど、午後9時から、トランプ大統領と電話会談を行いました。 トランプ大統領からは、習近平国家主席の訪米直後というタイミングで電話をいただき、今般の米中首脳会談について詳細に説明がございました。 その上で、トランプ大統領との間で、経済安全保障を含む経済や安全保障など、中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行い、日米の連携を確認しました。 今週22日のニューヨーク訪問時の首脳会談に続き、一週間の間に二度の首脳間の会談を実施したことは、まさに日米同盟の力強さを示すものと考えています。 日本と米国は、今や最も信頼し合える同盟国となっており、共に、地域、そして世界の平和と安定に貢献していくことを確認しました。 揺るぎない日米同盟を更なる高みに引き上げていくため、トランプ大統領と緊密に連携してまいります。
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防衛省、「竹島」を日本領とする『子ども版防衛白書』を小中高へ配布 → 教育関係者104人が反対署名、参加者1万2000人超「軍国主義教育を志向している!」 sn-jp.com/archives/290858
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続いて、先の国会で成立した防衛省関係の2本の法律のうち、「防衛省・自衛隊の人的基盤の抜本的強化」にかかわる内容についてご紹介します。 まず、「若年定年の自衛官に対する支援の拡充」です。 一般の公務員は、従来定年は60歳で、現在65歳まで延長する途上にあります。 他方で自衛官は、「精強性の維持」の観点から、従来大半が50代半ばで退職することとしており(「若年定年」)、一般の公務員の定年延長後も基本的に変わりません。 若年定年による自衛官の退職後の生活基盤確保は、雇用主たる国の責任といえ、出費のかさむ年代に定年退職する自衛官の経済的不安を取り除くため、「若年定年退職者給付金」を支給しています。 この「給付金」は、平均的な再就職賃金とあわせて退職時の基本的な給与水準の75%を確保できる水準として制度設計していましたが、100%を確保できる水準となるよう支給額を引き上げます。 また、現役の自衛官が将来に不安を抱くことなく職務に邁進できるよう、自衛官が退職した後の再就職については、国が援助してきています。 他方、例えば再就職先を退職せざるを得ない事情が生じ、「再々就職先」を探すことが必要になることがあり得ますが、従来、国が支援することができるのは法律上「自衛官の離職に際して」であり、「再就職先の離職に際して」の支援はできませんでした。 これを改めて、65歳までであれば、生活基盤の確保と社会での活躍を支えるために、何度でも就職の援助を行うことができるようにすることとしました。 次に、「公務員が予備自衛官等を兼業する場合の特例」の新設についてご紹介します。 「予備自衛官」「即応予備自衛官」は、自衛隊のマンパワーを補完する非常に重要な制度ですが、近年、「予備自衛官」は約7割程度、「即応予備自衛官」は約5割程度の充足で、不足状態が続いています。 「予備自衛官」等は、年間で定められた日数の訓練を行ったり、災害等で活動に従事したりする際に、招集に応じる必要がありますが、その場合は普段の勤務先から離れることになります。 「予備自衛官」等である国家公務員や地方公務員が招集に応じて本務を離れる際、その都度職場で許可を得たり、招集に応じる期間の給与が減額されたりすることがありました。 そこで、「予備自衛官」等を兼業する公務員が招集に応じやすい環境整備のため、法律を新たに制定し、招集に応じて本務を離れる場合の手続の簡略化や、訓練招集に応じた場合に本務の給与を減額しないことといった、『国家公務員法』などの特例を設けます。 あわせて、「国の責務」として、広報活動や啓発活動などを通じて、「予備自衛官」等の職務の重要性に対する国民の皆様のご関心とご理解を深めるよう努めることを明確にしました。
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