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「賛成か反対か」ではなく、構造から見る。 政治、外交、経済、制度、歴史。 「なんでこうなるんだ?」を時間軸を遡って考える。 自由主義者として、考えるための視点を一つ置く。

日本
Joined May 2026
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【アベ政治を繰り返さないって人達、キシバが後ろから矢を撃つのを許せない人達への制度改正案】 首相経験者は、退任時に70歳以上なら党籍を失い、衆議院議員を退く。 その代わり、70歳から85歳まで参議院議員として議決権を持つ。 党派活動は禁止。 70歳を超えて首相を続けることは妨げない。 その場合は、退任時からこの制度を適用する。 首相経験者の人脈や影響力を党内権力として残すのではなく、政権運営の経験を国会に残す。 権力は世代交代させる。 経験は捨てない。 最善手だとは思わない。でも、今より良くなる制度なら検討する価値はある。
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「税の付け替えを減税と偽る与党」自民党広報が自白!! まーた与党が「やったふり減税」しようとしているぞ! nitter.cf/jimin_koho/status/2114…
「審議引き延ばしを図る野党」自民党広報が暴露!! まーた野党が日程闘争で消費税減税を成立させないようにしているぞ!
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ふるさと納税のワンストップ特例が入ったのが2015年。翌年から年間宅配数は40億個を超えた。 コロナの巣ごもり需要で48億個まで伸び、一度覚えた便利さからか22年からは50億個台を継続的に超えている。置き配の効果もあるだろう。 便利なサービスを維持するために治安に不安を来してしまうとしたら何のための便利なサービスか。 利用しないというもの選択肢だ
ヤマトは3万人の日本人ドライバーを解雇して 倉庫に5000人の移民達を雇った 物は投げ捨て品物を漁って盗むのが当たり前と 倉庫で働いていた日本人が投稿していた 移民達だけの倉庫もあると こんな状況を日本人は知らずに許してよいのか
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一人当たりの旅行支出が下がってますね。不景気ということか
2026年第1-3四半期(1-9月)の中国国内旅行者数は前年同期比6.2%増の延べ53億700万人となり、前年同期より延べ3億900万人増加した。消費額を見ると、1-9月の国内住民の国内旅行消費総額は前年同期比2.2%増の4兆9500億元となり、前年同期より1100億元増加した。
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税理士が税制について語るとき、廃止以外の主張はポジショントークと疑われることを自認したほうがよい。 複雑な税制を理解することへの自己肯定感や、税制の簡素化によって自らの専門性の価値が相対的に低下することへの抵抗を、乗り越えていると証明するのは難しいからだ。
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ムスリムの方へ 日本に来てほしくないと思うことがある。 あなたたちには、あなたたちの信仰や生活習慣がある。日本には、日本で暮らす人々が説明しなくても共有できる習慣や規範がある。 異なる社会に来ることで、あなたが自分の信仰と周囲の規範との間で葛藤し、自分の自由を抑えたり、周囲に理解を求め続けたりすることになるのなら、それは本当に幸せなことなのだろうか。 自分の自由を認めさせるために時間を費やさずに済むこと。それも自由の大切な一部だと思う。 だからこそ、あなた自身の自由を失うことになるのなら、無理に日本に来る必要はない。
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そもそも、今の日中関係で日本はそんなに困っているのだろうか。 中国との友好関係を深めること自体が目的になっていないか。逆サイドは日本が国連で常任理事国入りの邪魔をしたりこと更に敗戦国だから再軍備するなと言わせないことも目的になっていないか? 大量の中国人観光客が押し寄せなくても、観光は成り立つ。中国と無理に仲良くしなくても、日本は日本でやっていける。 もちろん、中国が再軍備と批判しようが安全保障上のリスクへの備えや、経済的な依存への対処は必要だ。中国との対話も、必要なら続ければいい。 関係改善のために日本が何かを譲るくらいこともないし、反日的な言動を批判しても改めさせる必要もない。 今日も我々の船は台湾海峡を自由に通れている。中国がいくら台湾は一つの中国と主張しようが明日も日本の船は台湾海峡を通る。 現状で何か困ることは日本側にはないと思う。 景気後退に苦しむ中国を見守っておけばいい。
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大丈夫。 日本人は結構台湾に旅行してる。 中国人も台湾に旅行するの?
#日本の皆さんが知らない両岸関係・台湾光復記念日。本日(10月25日)は台湾光復81周年、そして「台湾光復記念日」制定から1周年の日である。81年の時を経ても、阿里山の雲、日月潭の水は、変わらず同じ故郷を映し続けている。「吉林一号」衛星とともに、宇宙からわが国の宝島・台湾を見下ろせば、宝島の多様な地形と生き生きとした人文が織りなす風景がくっきりと見える。山海は連なり、血脈は同じ根を持つ。その一歩一歩の土地が、両岸同源の絆を語っている。光復の歴史を銘記し、中国台湾省の山海の輝きを見つめよう。
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天皇になって幸せだっただろうなと思う天皇いたら教えてください。 愛子様が好きなら天皇になってもらおうとするのは自己満足でしかない
今日施行された、改正皇室典範。 今日のこの父と娘の映像を見ていると、本当にとんでもないものに変えられた、とつくづく思う。「皇室典範の再改正」が急務。 #天皇陛下 #敬宮愛子内親王殿下 #皇室典範
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北朝鮮政府とか民間団体は日本にいる同胞に仕送りとか補助はしてくれないのですか?
世界人権宣言って知っていますか? 人権は日本人だけのものではありません。 日本は「子どもの権利条約」にも批准しています。 日本に暮らす子どもたちを、国籍で差別していい国ではないんですよ。 「外国人なら補助金なしでやれ」 その考え方こそ、国際的な人権の原則を理解していないのでは?
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デフレは共産党支配を強化するのか デフレが長期化すると、経済成長への期待が弱まり、他人の成功を社会全体の豊かさの増加ではなく、限られた富の奪い合いとして捉えやすくなる。 その結果、嫉妬や不公平感が蔓延し、他人の成功や逸脱を監視・告発する相互監視の社会が形成されやすくなる。 こうした社会では、人々の不満が制度や統治機構ではなく、他の個人に向かいやすい。国民同士が互いを監視することで、国家による直接的な監視の負担も軽減され得る。 さらに、経済停滞によって民間企業や個人の経済的自立が弱まれば、国家による資源配分への依存が強まる可能性もある。 つまり、デフレは、社会心理と経済構造の両面から、共産党による支配を維持しやすくする条件を生み出す可能性がある。 共産党にとってはデフレを脱却するインセンティブは少ないのかもしれない。
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今まで曖昧にしてきたのに日本を特定するというエスカレーションをしてきてる。岩屋さんをチヤホヤしてもダメだった。高市総理が相手をしてくれないからか。高市総理は深圳のAPECに行かないという可能性がありそうだ。日本の首相がAPECに欠席したとしたら歴史的だ。日本はAPECの開催地に2031年になることは決まっている。その頃習近平は78歳19年目の国家主席。国家主席として報復で欠席することが出来るだろうか。それとも次世代に国家主席を譲っているだろうか。
#侵略・敗戦国日本の再軍事化を絶対阻止。毛寧外交部報道官(対日レアアース輸出規制について):中国は法令に基づき日本に対して輸出規制を実施している。その目的は、日本の「再軍事化」と核武装の企てを阻止することにある。重要鉱物のグローバルな生産・サプライチェーンの安定と安全を維持するという中国の立場に変わりはない。各方面には、そのために建設的な役割を果たす責任がある。
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これで消費税の一律8%への統一が対案にならない理由を知っている人いれば教えてください
Replying to @morichenemorich
消費税減税が筋が悪いのではなくて、飲食料品の税率だけ引き下げることが筋が悪いのです。選挙前から何度も申し上げています。単一税率だと農家や外食への支援も不要だしインボイスも要りません。実際に値段が下がるかどうかも不確定であり、2年で10兆円使う減税策としては効率が悪いのです。
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現在物価高の中で国民負担率の高さが国民生活を圧迫していますから国民生活負担率を下げる必要があります。 国民生活負担率を下げるのは減税で給付金ではありません。 また食料品は所得が低い世帯ほど所得に占める食支出割合が高くなりやすいです。そのため、消費税の負担は所得に対して相対的に重くなりやすい。 物価高対策及び高い国民負担率対して食料品消費税減税は直積的に作用します。
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Replying to @Sankei_news
岸田総理のウクライナ協調は素晴らしいと思います。小泉政権の対テロ戦争に向かうアメリカへの支持に匹敵する政治決断だったと思います。 小泉総理は、アメリカの世界一早い支持表明で毎年靖国参拝してもアメリカが対中融和の観点を持ったとしても容認せざるを得ない外交関係を築きました。 岸田総理はウクライナへのシンパシーを示して防衛費を増加させることを決めました。 岸田総理の歴史的偉業は日本人として語り継いでいきたいですね。 減税は象徴的なことしかできなかったけど
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Replying to @tv_asahi_news
成否って自民党政権で初めて消費税税という官僚機構の打ち出の小槌を叩き潰した名誉は法案成立の時点で確定ですよ
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Replying to @ChnEmbassy_jp
中国は過剰生産能力を名目にして保護貿易主義を行う諸国の目的を知るべき。 目的は、国内のインフラ整備と軍事力増強と不良債権処理を先延ばしにさせることです。 国内のインフラ整備して中国国内で高速鉄度網を張り巡らせつつ空母を建造してくれることが望ましいです。あと中華民族の偉大なる復興のために給付金を配るなんてとても素敵なことです
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これは日本でもやるべきですね
President Trump announced a new federal fraud whistleblower incentive program that he says will pay Americans, including journalists, a 1% commission for reporting fraud and corruption involving taxpayer dollars. "If you turn somebody in and you, let's say, report, and you find $1 billion, we are giving a commission to that person of 1%. It's a lot of money," Trump said.
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消費税減税案可決案への道 政府案への修正として、景気条項を設けるとともに、2年後の税率復帰に際して、景気・物価・税収への影響を検証し、適用品目と税率のあり方を国会で再審議することを法律に明記する。 これにより、政府は時限措置の原則を維持でき、参政党は一律減税への道筋を確保できる。 保守党もすでに賛成に回ると言っている。 公明、国民、立憲が反対しようが参議院でも可決できる。
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