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立民、非課税世帯に５万円　消費減税の対案：時事ドットコム

立憲民主党は２９日の政調審議会で、消費税減税関連法案の対案を取りまとめた。減税は行わず、年度内に住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり５万円を支給。２０２７年度からの２年間は中・低所得世帯の所得に応じた給付を実施し、２９年度の給付付き税額控除導入につなげるとした。財源は予備費のほか基金、租税特別措置の見直しで捻出するという。