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〇この時事通信のニュースでは、「「土俵づくり」異論置き去り　自民決着優先、高市首相の意向背景か」とのタイトル。 jiji.com/jc/article?k=202610… 【自民実務者の鈴木馨祐元法相は２２日の与野党協議で、維新と掲げてきた４５議席削減を３１議席削減に縮小する案を提案。国民民主が１９議席削減案を提起すると、削減幅ではこれ以上譲れないとしつつ、(1)比例中国・四国ブロックを統合(2)比例統一名簿方式を導入―の提案を受け入れた。 　３１削減を先の衆院選の結果に当てはめても、国民民主の議席は２しか減らないとの試算も自民から示されていた。国民民主の古川元久代表代行は「合格点だ」と満足そうに語った】 　私は、このタイミングで自民党に助け舟を出すかのような国民民主党の対応には大きな疑問を持ってきたが、これまで一緒に選挙制度改革を進めてきた国民民主党の古川元久さんがどのような対応をするのかに注目してきた。まさか、選挙制度改革を置き去りにして衆議院の定数削減に賛成するはずがない。賢い古川さんのことだから、必ずやここで妥協することで次の選挙制度改革に繋げる仕組みを導入するはずだ、と。 【「定数削減は抜本改革までの１回限り」とする国民民主に対し、維新の藤田文武共同代表が「そういう認識は全くない」と不快感を示すなど、足並みをそろえたはずの３党からも不協和音が漏れる】 　国民民主党の榛葉幹事長は、「抜本改革には時間がかかるため、それまでのつなぎとして、古川国対委員長の言葉を借りれば「ワンショット」でも方向性を出す必要があり、そこには理屈が必要だ」と記者に説明（国民民主党ホームページより）して、今回の自民党案を受け入れたといっている、しかし、今日発表された三党合意ではそのことは何ら担保されていない。 　画像にあるとおり、三党合意に基づいて法案にするのは「記」以下の８項目で、これには三党は異論がないのだから、記事のようにたとえ「不協和音」が出ようが何の影響もない。国民民主党が言うような「定数削減は抜本改革までの１回限り」とするなら、合意文書の柱書にゴタゴタと書くのではないく、法案に定めるべき「記」以下の項目に「この定数削減は、任期中に選挙制度の抜本改革の結論が出る前に解散が行われた場合に限って行われること」などという文言が入れなけれならないが、それはない。定数削減は次の衆議院選挙のワンショットなどというのは、どこにも担保されていない。定数削減が先食いされるだけだ。 　私は、今回の国民民主党の定数削減を巡る対応は、何がやりたかったのか現段階でまったく理解不能だ。定数削減法案がすんなり通ってしまえば、高市政権は選挙制度の抜本改革の結論を早期に出す意欲は失ってしまうだろう。この国会は定数削減法案と食料品消費税２年間限定減税法案の二つが焦点だが、二つの法案を天秤にかけていればさまざまな駆け引きのしようがあるが、このタイミングで先に定数削減法案で妥結してしまったらそのチャンスは失われる。仮に国民民主党が与党に入りたいのだとしても、維新がこのように異論なく合意してしまったらその機会にもならないだろう。国民民主党関係者に話を聞いても、みんな首をひねっていた。 　やがて答え合わせがされるのかもしれないが、「対決より解決」と言っている割には、多くの国民にとっても何をしようとしているのか理解しがたい、これまで爽やかなイメージだった国民民主党らしくない対応だったのではないだろうか。