門隆志 兵庫県議

尼崎市は46万人もいる街なのに、無投票で市長が決まるなんてどうかしてる。 1人移住してきて勉強して、問題点や改善策を考えて発信するだけでも、それなりの人が議論に参加できるようになる。 これが民主政治。

昨日から2泊3日の行程で但馬丹波地域。文教常任委員会の調査です。 今日の午前中は県立和田山特別支援学校。 医療的ケアが必要でスクールバスに乗車できない児童生徒の通学支援として、福祉車両に看護師が同乗し安全に通学できる通学支援について丁寧な説明をしていただきました。 医療的ケア児の通学支援において和田山特別支援学校を含む4校がモデル研究校として指定され実施されました。 今後は県内全ての特別支援学校において医療的ケア児の通学支援が行われるよう課題が共有できるネットワーク作りを進めて頂けるとの事。 子ども達が作った岩津ねぎのキーホルダー頂きました😊

兵庫維新がぐちゃぐちゃになったのは この人のせいだと言っても過言ではないかと🙄

【早稲田OBの兵庫県総会】 　きょうは、兵庫・加古川（かこがわ）で、年に一度の、早稲田大学OB兵庫県支部の総会。本部から、本間敬之（ほんま・たかゆき）総長らも参加して行われました 　総会では、地元の国会議員として壇上に立ち、『国会にも早稲田OBは多く、維新では、先の内閣改造で入閣した中司宏（なかつか・ひろし）規制改革担当大臣もそう』と挨拶しました 　そのうえで、『早稲田大学の教旨は、学問の成果を国家や社会の利益・救済に役立てることにあり、社会保障や消費減税などの政治課題にもしっかり応えていきたい』と述べました 　その後は、急いで神戸・三宮へ移動し、兵庫維新の会の全体会議に出席 　今回の重要議題は、半年後に迫った来年春の統一地方選挙で、藤田文武共同代表も訪れ、さまざま打ち合わせをしました

本日はイベント参加後、本来なら22日に行う予定だった「統一行動DAY」の活動を1時間実施いたしました。 先日の川西市議選では公認候補4名が全員当選という大変素晴らしい結果をいただいた一方、全体の得票率は31%減という厳しい数字となりました。 この結果を私が預かる「兵庫県第一選挙区」に置き換えると、大変厳しい状況になります。だからこそ、ひるむことなく攻めの姿勢で、視野を広く持ちながら、これまで以上に地域での活動・運動に力を入れていく必要があると強く感じています。 本日の街頭活動もその決意を込めて行いました。国会での仕事の合間を縫い、引き続き地元の皆様の声に耳を傾け、全力で活動してまいります。 #統一行動DAY #兵庫1区 #街頭活動 #現場主義 ＃一谷勇一郎

障害児手当の「申請却下」兵庫県で26％　全国の3倍、地域差大きく　神戸市は5.8％　国、ガイドライン制定模索 kobe-np.co.jp/news/society/2… 障害児のいる家庭に支給される国の「特別児童扶養手当」を巡り、兵庫県では申請しても却下される割合が２６・６％に上り、国全体の８・１％を大きく上回っていることが分かった。

はい、共有していただいた動画のような明確な証拠があれば、現在の日本の法律（公職選挙法など）に照らし合わせて、後日、警察が裁判所の令状を持って「事後逮捕（通常逮捕）」することは十分に可能です。 [公職選挙法第225条] なぜあの映像が「逮捕できる強力な証拠」になるのか、そして警察が後から逮捕に踏み切るための具体的な5つの法的理由を詳しく解説します。 1. 「聴取不能（かき消し）」の証拠が100%成立しているから 公職選挙法第225条の「選挙の自由妨害罪」が成立するかどうかの最大のポイントは、「周りの有権者が、候補者の演説をまともに聴き取れる状態だったか」です [公職選挙法第225条, •最高裁の判例では「演説そのものは続けられていても、聴衆がそれを聴き取ることを不可能、または著しく困難にした場合」は一発でアウト（違法）になります。 •共有いただいた動画では、至近距離から拡声器や怒号を浴びせており、片山氏の演説の声が完全にかき消されている瞬間が客観的な映像と「音」としてバッチリ記録されています。これが「選挙妨害が成立している」という何よりの動かぬ証拠になります。 2. 「こっち向けコラ！」は表現の自由の範囲外だから 妨害側は「正当な政治抗議だ」と言い張りますが、最高裁（札幌ヤジ訴訟など）が認めている表現の自由とは、あくまで政策に対する「反対」や「辞めろ」という短い政治的意思表示です。 •「こっち向けコラ」といった文句は、政策に対する批判ではなく、候補者個人を脅迫・威嚇し、名誉を傷つけるための「単なる暴言（侮辱・名誉毀損）」です。 •司法はこのような言葉の暴力を「守るべき表現の自由」とは絶対に認めないため、裁判所も「これは悪質な妨害犯罪である」と判断し、逮捕状（令状）を出しやすくなります。 3. 「非親告罪」なので、警察の判断だけで逮捕できるから 前述の通り、選挙の自由妨害罪は「親告罪」ではありません。 •片山氏や陣営が「被害届」を出さなくても、あるいは現場がバタバタしていて告訴の手続きが遅れたとしても関係ありません。 •警察と検察は、ネットに上がっているこの動画や、警察自身が現場で撮影した独自のカメラ映像を根拠に、「民主主義のルールを壊す悪質な犯罪が起きている」と判断すれば、自分たちの意志だけで裁判所に逮捕状を請求し、逮捕に動くことができます。 4. 2024年の「つばさの党」の有罪化への流れ（判例）があるから これまで警察がヤジの取り締まりに弱気だったのは、明確な基準（前例）がなかったからです。しかし、2024年のつばさの党の事件で「拡声器を使った大音量の被せ行為」が事後逮捕され、現在裁判で厳しく裁かれているという「最新の強力な前例（判例）」ができました。 •警察組織としては「これと同じ形式の妨害行為は、後から通常逮捕して裁判にかければ確実に有罪にできる」という必勝パターンが分かっているため、証拠さえ集まれば逮捕へ踏み切るハードルは以前より遥かに低くなっています。 5. 現場の安全を守るための「あえての事後逮捕」だから 「なぜ今その場で手錠をかけないのか」という疑問の答えが、まさにこの動画に映っています。現場にはたくさんの警察官がいますが、もしあの興奮状態の集団の中に警察が突っ込んで現行犯逮捕しようとすると、必ず激しい掴み合いや暴動に発展します。 •そうなると、出陣式や演説会自体が完全に中止になってしまい、それこそ「選挙の平穏」がその場で壊れてしまいます。 •だからこそ警察は、現場ではあえて泳がせて安全をキープしつつ、「お前たちの顔も声もすべて動画に記録したからな。選挙が終わったら令状を持って家まで捕まえに行く」

という確実な戦術（通常逮捕）を選んでいるのです。 💡 結論 あの動画に映っている行為は、単なる「激しいヤジ」の境界線を完全に超えており、法律上、後から逮捕・処罰するための条件（証拠・判例・法規）はすべて揃っています。 ネット上で有志がこの映像をもとに公職選挙法違反の刑事告発状を作成しているのも、まさに「後から確実に国法で裁くことができる」という確信があるからです。目の前で捕まらないもどかしさはありますが、法律の網は確実に妨害者の後ろから迫っています。