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本土と沖縄の経済人のサミット沖縄懇話会にWAmazingの加藤さんが!(@karosuke )内容気になるけどテレビ放送は2月ごろかな...?今年KOZAROCKSと被ってしまい欠席しましたが、来年は必ず行きます!
魅せる文化を観光の柱へ 宮本亞門氏「特色ある文化が沖縄の魅力」 沖縄懇話会、戦略性や人材育成を提言
okinawatimes.co.jp/articles/…
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ビル・ゲイツ「20年以上先には、食べ物も住む場所もタダ同然で手に入る『豊かさの世界』がやってくる」
「働かない人間(無職のニート)だらけになる社会が来る」
生活のための労働が消える未来が来る、と予言!
「人型ロボットなどの技術が進めば、食べ物も家も薬もコストがほぼゼロになります。そのとき人類が悩むのは『人生の目的』や『社会のあり方』です」
ビル・ゲイツが語る「超豊かな未来の課題」をわかりやすく👇
・食料・家・薬のコストが「ほぼゼロ」になる:AIと人型ロボットが人間の代わりに働くことで、生活の必需品が無料または激安で手に入る「豊かさの世界」が到来。
・最大の難題は「生きがい」の喪失:お金を稼ぐ必要がなくなると、次に人間を苦しめるのは「何のために生きるのか?」という人生の意味を見失う問題。
・働かない人間たちの「新しい社会ルール」が必要に:仕事をしなくても豊かに暮らせる世界で、どうやって秩序を保ち社会をまとめるかが最大のテーマに。
要は、ビル・ゲイツが「20年以上先には人型ロボットの活躍で食べ物や家がタダ同然になる『豊かさの世界』が訪れ、人類の課題はお金を稼ぐことから『生きがい』や『新しい社会の仕組み作り』へ変わる」と語ったという事です。
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スマートニュースのIPOの発表を見て、考えさせられたことがあります。
今回は約112億円の売出しが予定される一方、会社には新たな資金が入らないIPOとなる見込みです。
私は、既存株主が上場を機に投資回収を行うこと自体は自然なことだと思っています。私たちも、IPO時の売出しによって投資回収を行うことがあります。未上場企業と上場企業では求められる役割や社会的責任が異なり、それを支える株主・投資家の顔ぶれが変わるのもまた自然なことだと思っています。
その一方で、上場後は、新たな株主を迎える機会でもあります。だからこそ、経営陣には、これから株主となる投資家に対して、上場後の成長戦略や企業価値向上の道筋を丁寧に説明する責任があると思います。
特に、会社に新たな成長資金が入らないIPOであるならば、なぜ今上場するのか、上場によってどのように成長を加速させるのかについて、これまで以上に明確な説明が求められるのではないでしょうか。
東証グロース市場が信頼回復に取り組む今だからこそ、新たな株主となる個人投資家を含め、多くの投資家が「この会社の成長に参加したい」と思えるIPOが増えてほしいと思います。
加藤史子@WAmazing代表(読みは、ワメイジング) retweeted
公募なしwwww
売り出しのみwwww
会社には成長加速のためのお金は1円も入らず、既存株主が、最高値から80%引きの評価額でも良いから売り抜けさせてよ!という稀に見る上場ゴールIPOやんけ
【新規上場承認】
スマートニュースが東証グロースに新規上場を承認されました。
想定時価総額:430.607億円
仮条件決定日:2026年11月30日
公募価格決定日:
上場日:2026年12月15日
会社情報詳細は以下より。
ipo-navi.jp/company/smartnew…
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ヨドバシ「市中現金還付」は脱税天国の再来か?――新免税制度のウラを突く“合法的リスクヘッジ”の正体
2026年11月1日、日本の免税制度が歴史的な大転換を迎える直前、家電量販店大手のヨドバシカメラが一撃の発表を放った。全国主要11店舗のカウンターで 、免税分の消費税相当額を出国前にその場で現金手渡しする「市中リファンドサービス」の開始である。
ヨドバシカメラ、免税分をその場で“現金還付” 主要11店舗で11月1日から(引用元:ASCII.jp)
ascii.jp/elem/000/004/446/44…
この一報に接し、思わず耳を疑った関係者は多いはずだ。長年放置されてきた「免税爆買い転売」による数十億円もの税金踏み倒しに終止符を打つべく、政府が鳴り物入りで導入するはずの「出国時還付(リファンド)制度」。そのスタート直前に、よりによって街中のメガ店舗で先に現金を配るというのだから、「早くも巨大な抜け穴が空いたのか」「あの脱税天国に逆戻りするのか」と騒ぎになるのも無理はない。
だが、このニュースを「制度の抜け穴」と捉えるのは、国際金融と免税ビジネスのリアルを知らない完全な早合点だ。ヨドバシが仕掛けたのは抜け穴どころか、欧州をはじめ世界の主要国が磨き上げてきた「ある冷徹な担保システム」を巧みに利用した、極めて高度な流通戦略である。なぜ出国前なのに街中で平然と現金を渡せるのか。そして、なぜそれが不正転売の旨味を完全に無力化できるのか。世間の素朴な義憤や疑問を覆す、新免税ビジネスの“ウラ側のからくり”を解き明かしたい。
■従来の「店頭免税」が抱えていた構造的な限界
まず前提として、2026年11月に日本の免税制度が抜本的に見直されることになった背景を整理しておく必要がある。
従来の日本の消費税免税制度は、主要国の中でも珍しい「店頭即時免税方式」を採用していた。訪日外国人観光客がレジでパスポートを提示すれば、その場で消費税分(10%)を差し引いた金額で購入できる仕組みだ。旅行者にとっては支払額がその場で安くなり、店舗側にとっても現場の処理がシンプルであるため、インバウンド需要を取り込む強力な武器として長年機能してきた。
ところが、この仕組みには構造的な欠陥があった。「購入された商品が本当に出国時に国外へ持ち出されるか」という確認を、事前の性善説に委ねていた点である。悪質なブローカーや転売グループは短期滞在の外国人名義(買い子)を利用し、スマートフォンや高級時計、化粧品などを免税価格で大量に買い集めては国内の買取業者へ横流しし、消費税分の利ざやを稼ぐ手口を常態化させていた。さらに、横流しされた商品を取り込んだ悪質な業者が仕入税額控除を悪用して消費税の不正還付を画策する事例も相次いだ。空港の税関が出国時に現品不所持を把握して追徴課税を決定しても、外国人当事者はすでに資金を海外へ逃がしていたり、支払能力がないとして開き直ったりしたため、数十億円規模の税金が実質的に徴収不能に陥り、深刻な社会問題となっていた。
こうした実態を受けて導入が決まったのが、今回の「出国時リファンド方式」である。旅行者は買い物の時点では一般の国内消費者と同様にいったん「税込価格」で代金を支払い、出国時に空港や港の税関で商品実物とパスポートを提示して持出確認(電子承認)を受けて初めて、消費税分が返金される。現物を国外へ持ち出さない限り税金が戻らないため、国内での転売インセンティブを元から断つ狙いがある。
■街中で現金を受け取れるからくり――クレジットカード与信枠の活用
では、原則として「出国時に返金」される新制度のもとで、なぜヨドバシカメラは主要11店舗で出国前に現金還付を行えるのだろうか。空港型免税店(市中保税売店)のように商品を空港で引き渡すわけではなく、購入した商品はその場で持ち帰ることができる。一見すると、かつての店頭免税と変わらず、現金だけ持ち逃げされてしまうリスクを抱えているように映る。
この仕組みを成り立たせているのが、国際的な免税手続き代行事業者が提供する還付システムと、クレジットカードの「プリオーソリゼーション(事前与信枠の仮押さえ)」機能である。
ヨドバシの店頭カウンターで旅行者が現金還付を受ける際、店舗側は無条件で現金を渡しているわけではない。手続き時に旅行者本人名義の有効なクレジットカード登録を求め、システム上で「還付する税額+不履行時のペナルティ手数料」に相当する金額の与信枠を一時的にロック(仮押さえ)しているのだ。
これは、海外のホテルにチェックインする際、宿泊費とは別にデポジット(保証金)としてカードの利用枠を一時的に確保される手続きとまったく同じ仕組みである。代行会社は、出国前の旅行者に現金を前渡しする代わりに、万が一の未回収リスクをクレジットカードの利用枠によって担保している。
そして旅行者は出国時、空港や港の税関端末(キオスク)や窓口でパスポートと商品データを提示し、所定の輸出確認手続きを行う。税関システムを通じて「適正に国外へ持ち出された」という電子確認データが代行会社側へ届いた段階で、仮押さえされていたカード枠は自動的に解除され、一連の手続きが正式に完了する。
■出国確認を怠れば「強制決済」――転売の旨味を消す経済的ペナルティ
仮に旅行者が店頭で現金を先に受け取った後、商品を国内で転売してしまったり、空港での税関手続きを怠ったまま出国してしまった場合はどうなるのか。
この場合の処理は極めて厳格だ。定められた期限内に税関からの持出確認データが代行会社へ届かなかった場合、事前に担保として仮押さえされていたクレジットカードから、前渡しした現金相当額に加えて所定のペナルティ手数料が自動的に強制決済される。
旅行者の立場からすれば、出国時の税関確認を通さなければ、先に受け取った現金以上の金額が自身のクレジットカードから確実に引き落とされることになる。消費税分の利ざやを目当てに国内転売を試みても確実に差額以上の損失が発生するため、不正を働く動機そのものが成立しない。
つまり、今回の市中現金還付は、かつてのような「性善説に基づく免除」に戻ったのではなく、「金融インフラによる厳格な与信担保を前提とした前払い」として設計されている。
■ヨドバシが市中還付を導入する三つの狙い
では、厳格な担保スキームを組んでまで、ヨドバシカメラが主要11店舗に窓口を設けて現金の先行還付に踏み切る理由はどこにあるのか。そこには、単なる顧客サービスにとどまらない流通戦略上の明確な狙いがある。
第一の狙いは、「滞在期間中における再消費の誘発」である。
通常の出国時リファンドでは、旅行者に税金が返金されるのは帰国直前の空港である。出国直前の制限エリアで戻ってきた日本円は、空港売店での小規模な消費に充てられるか、外貨に両替されてそのまま国外へ持ち出されるケースが大半を占める。しかし、滞在の序盤や中盤に訪れた市中の店舗でまとまった現金が手元に戻れば、その資金は日本滞在中の飲食や観光、あるいは追加の買い物へと再び回りやすくなる。国内消費の総額を底上げする効果が期待できる。
第二の狙いは、「自店を街の免税ハブとして機能させる集客効果」である。
今回の発表で注目すべき点は、ヨドバシの市中リファンドカウンターが、同じ免税手続きシステムを導入している提携他店で購入された商品の手続きも受け付ける仕様になっていることだ。新宿、池袋、秋葉原、梅田といった主要ターミナル駅前の一等地に店を構えるヨドバシの大型店が、地域全体の「免税・現金還付センター」として機能することになる。他店で買い物をした外国人旅行者が現金を求めてヨドバシのカウンターを訪れ、その足で店内の売り場を回遊する導線が生まれるため、極めて強力な集客フックとして働く。
第三の狙いは、「新制度移行に伴う空港混雑の緩和」である。
2026年11月の制度移行において、実務上の最大の懸念点とされているのが出国時における空港税関窓口の混雑だ。これまで各店舗に分散していた免税手続きがすべて空港に集中すれば、出発前のターミナルで長蛇の列が生じ、航空便の遅延や利用客の不満につながりかねない。事前に市中で還付手続きを完了させておけば、空港では税関端末でパスポートをかざして現品確認を済ませるだけで通過できるため、旅行者の手続き負担と空港インフラの双方にかかる負荷を大幅に抑えることができる。
■「規制強化」ではなく「健全な消費拡大」を加速させる政策の姿
世間では往々にして、訪日外国人に対する免税制度そのものを「外国人ばかりを優遇している」「脱税の温床になるだけだ」とネガティブに捉える向きが少なくない。また、今回のヨドバシカメラによる市中還付の発表に対しても、「せっかくの規制強化に早くも抜け穴ができた」といった短絡的な批判が生じがちである。しかし、そうした見方は制度の根本的な仕組みを見誤っていると言わざるを得ない。
そもそも最大の誤解として知っておくべきは、免税の対象となるのは外国人旅行者が本国へ持ち帰る「お土産品(国外持出品)」に限られるという点だ。日本滞在中の飲食代や宿泊費、交通費、各種サービスの利用といった国内消費に対しては、外国人であっても日本人とまったく同様に10%の消費税が課されている。さらに言えば、日本人が海外旅行先でお土産を購入して日本へ持ち帰る際にも現地の付加価値税(VAT等)が免除・還付されるのと同様に、これは自国の税金を国外へ持ち出される輸出物品に課税しないという「仕向地主義」に基づく世界共通のルールである。つまり外国人免税は、国際的な消費課税原則に則った公平な制度であり、決して外国人に特別な特権を与えているわけではない。
それどころか、お土産品の税負担を適切に免除することは、旅行者の購買意欲を刺激し、国内経済への波及効果を生み出す極めて正当で強力な消費拡大策である。今回の制度改正の本質も、免税の恩恵を絞ることではなく、旧制度が孕んでいた性善説の欠陥を塞ぎ、「不正を確実に遮断しながら、いかに訪日客の消費を国内へ力強く誘発させるか」という点にある。
ヨドバシカメラが先陣を切った市中現金還付の仕組みは、金融・ITインフラによる厳格な担保によって不正転売の旨味を完全に無力化しつつ、旅行者の手元に資金を早期に戻すことで国内での再消費を促す。つまり、不正の温床を排除した上で、訪日客の消費誘発という本来の政策効果をより高いレベルで機能させるアプローチなのである。
新免税制度への移行は、単なる取り締まりの強化にとどまるものではない。誤った特権視や感情論を排し、健全な税務執行とインバウンド消費の最大化を高い次元で両立させるこの現実的な進化こそ、日本の観光立国政策が目指すべき本来の姿と言えるだろう。
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インド人つえー🤣🇮🇳
インドに進出した中国のサラ金100社、インド人が金返す気無さ過ぎて95%撤退!
メンツを重視する中国人が嫌がる、家族や会社に催促電話する系の圧力が通用しないどころか、ついでに自分は金借りられるか聞いてくるらしい🫢
何か中国がモラルで翻弄されてるのウケるなw
太他妈的牛!
不得不佩服,印度人牛逼!
印度人狂借网贷不还!中资网贷出海六年,百家中资平台亏70亿退场。
印度修手机的拉杰什,从一款中资网贷App上借了8000卢比。钱到账5分钟,他换了个手机号,把App删了。
催收电话打到他通讯录里的朋友那儿,朋友问的第一句话是:你在哪个平台借的,帮我也弄一笔。
拉杰什后来接受采访时说了一句话,被传得很广:手机里冒出来的钱,凭什么要还。
这句话把上百家中资平台钉在了印度。巅峰时期,印度每三家在线借贷平台里就有一家带着中资背景,累计砸进去的钱折合人民币约180亿,六年之后整体亏损超过70亿,退出率超过95%。
头部中资平台的坏账率突破50%,中小平台飙到80%,放出去100块能收回20块就算行业优等生。
国内最管用的“爆通讯录”,逻辑是熟人社会里的面子约束,你不还钱,亲戚朋友同事都知道,你抬不起头。
到了印度,催收电话打过去,对方的反应不是“我劝他还”,是“你告诉我怎么下载这个App”。
印度有22种官方语言和数千种方言,催收团队准备的英语和印地语话术,面对其他语种的借款人根本对不上频。社会压力机制反转成了免费的获客渠道。
印度这个奇葩的地方,
印度人都是欠债不还吗?
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イーロン・マスク&カーツワイル「未来の知能の99%以上はデジタル。人間が生き残る道は『脳をクラウドに直結して機械と合体する』ことだけだ」
「自分の学歴とか会社とかルッキズムとか、もうどうでもよくなる」
「全人類80億人の知能を足し合わせても、AI全体の1%にも満たない残りカスになる。人間がAIに淘汰されない唯一の脱出ルートは、自ら機械と融合して新人類になることだ」
イーロン・マスクが断言する「知能の99%デジタル化」と、未来予測の鬼才レイ・カーツワイルが唱える「人類と機械の融合(シンギュラリティ)」が交差する、人類の最終進化がコレ↓
・人間の知能なんて全体の「1%未満の残りカス」になる(イーロン・マスク)
近い将来、地球上に存在するあらゆる知能の99%以上をAIなどのデジタル知能が占めることになる。全人類の頭脳をかき集めても、知能全体から見ればわずか1%未満の「誤差」のような存在に成り下がる。
・指や口で入力している時点で、人間は「カタツムリ」同然
人間の話すスピードや指先でスマホを叩く速度は、データ通信としては遅すぎる。光の速さで思考するデジタル知能から見れば、生身の人間は超スローモーションで動く原始人に過ぎず、外からキーボードを叩いて道具として操る関係性は完全に限界を迎える。
・カーツワイルの予言:脳を「クラウド」に直接ぶち込む時代
シンギュラリティ(技術的特異点)の提唱者レイ・カーツワイルが予測するのは、脳の神経や毛細血管に微小なナノマシンや電極(Neuralinkなど)を繋ぎ、人間の脳の新皮質を直接クラウドのAIに接続する未来。何千倍、何万倍もの知能を「自分自身の思考」としてクラウドから引き出して考えられるようになる。
・「AIに支配される側」から「AIそのものになる側」への脱皮
人間より賢いバケモノAIにすべてを支配され統治されるディストピアを防ぐ唯一の手段は、人間とマシンの境界線をなくすこと。AIを外の敵として恐れるのではなく、自分自身の肉体と脳をアップデートして「機械と融合したハイブリッド生命体」になることで、人間は主導権を保ったまま神の領域へ進化する。
要するに、「これからの世界では知能の99%以上をAIが独占し、生身の脳みそだけでは1%以下の無力な存在に追いやられる。AIに淘汰されずに生き残る唯一の方法は、脳を直接クラウドにつないでマシンと合体し、人間自らが超知能へと進化することだ」ということです。
加藤史子@WAmazing代表(読みは、ワメイジング) retweeted
ツーリズムエキスポとは全くの無関係ながら、業界を彩る超豪華ゲストの方々にお越し頂きます!😆
加藤さん、何卒宜しくお願いいたします!🙇♂️
nfttourism.net/news/leaders2…
こちら、ツーリズムエキスポとは全く無関係の、近くで開催されるサイドイベントです!よければ、ぜひ\(^o^)/
nfttourism.net/news/leaders2…
加藤史子@WAmazing代表(読みは、ワメイジング) retweeted
【特報❗️】
認知症リスクを大きく減らすことが確認されている帯状疱疹ワクチン(シングリックス)に、
脳卒中、心不全、虚血性心疾患、心房細動等も減らすというデータがNatureに掲載されました。
認知症ほど大きな減少ではありませんが、素晴らしいデータです。
日本では50歳から接種可能で、65歳以上の場合、国から補助が出ます。
認知症、脳卒中、心疾患を防ぐという素晴らしいデータが出ていますので、ぜひご検討ください✨️
私も50歳になったらすぐに打ちます
share.google/VqNhILauQi6k0kE…
Beyond the established Shingles vaccine link to some protection from dementia and Alzheimer’s disease, a large natural experiment provides evidence for a small (~10%) reduction in stroke, heart failure, ischemic heart disease, and atrial fibrillation, broadening the association of benefit @NatureMedicine @MaximeTaquet and colleagues
nature.com/articles/s41591-0…
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なぜ日本でAI活用が進まないのかのBBCの記事。色々問題だな、と改めて思いました。変えてかないと
記事要点まとめ
▼現状の数字
・日本で仕事にAIを使う労働者はわずか8.4%(OECD調査)
・米国は50%、英国は32%
・シンガポールは56%が「週に複数回」利用(アジア最高、世界でもUAEに次ぐ2位)
・人手不足・高齢化・低生産性という「AIが最も刺さるはずの国」なのに導入が進まない
▼遅れの理由①:リスク回避文化
・米スタートアップKuse AI共同創業者いわく、日本企業は合意形成プロセスが遅く、AIのミスへの許容度がほぼゼロ(特に顧客接点業務)
・「機械に任せるくらいならポストを空席のままにする」企業すらある
・米国は「まず試させて、後で直す」文化。AIが同僚として業務フローに入り込みつつある
・京都先端科学大学のHaghirian教授も同意見。日本企業はエラー・不確実性・レピュテーションリスクに極端に敏感
・結果、AI利用は文章作成・要約・情報収集など低リスク業務に限定され、コア業務や意思決定には使われない
▼遅れの理由②:デジタル基盤の弱さ
・医療分野は特に遅く、患者ファイルの電子化すら終わっていない病院も。「紙が石器時代のように積み上がる」(病院職員の匿名証言)
・企業の基幹システムの約60%が稼働20年超のレガシー
・2030年に約80万人のIT人材不足という試算も
・明治大学の小笠原教授「日本人はガジェット好きだがデジタルリテラシーは低い」
▼遅れの理由③:雇用維持優先
・AI開発より「失業を生まないこと」への圧力が強い
・政府はリスキリングを掲げるが、完全雇用維持が最優先で人材の転換が進まない
▼政府の動きと「75%」のカラクリ
・昨年AI推進法が成立。軽い規制で投資を促し「世界で最もAI開発・活用しやすい国」を標榜
・財務省は「企業のAI導入率は5年で11%→75%に急増」と発表
・ただし批判派は「導入企業でも実際に使う社員はごく一部、用途も限定的」と指摘
・日本の労働生産性はG7最下位のまま
▼変化の兆し
・新卒採用で「AIリテラシー」を重視する企業が登場
・兼松の新入社員は「メール作成、資料要約、議事録に日常的にAIを使う。同僚も多用」
・ただし米国で広がる自律型(マルチステップ処理)AIエージェントは日本ではほぼ皆無。兼松は導入済み
▼記事の結論
・「日本社会は痛みのない改革を期待するため、抜本的改革は困難」(小笠原教授)
・記事は日本のAI対応を「全員が『急務だ』と厳かに唱和しながら誰も動かない能の舞台」に例えた
・Disruptionが忌み言葉である限り、必要な生産性向上は手に入らない
Why Japanese firms are being so slow to use AI bbc.in/4hrGHOz
加藤史子@WAmazing代表(読みは、ワメイジング) retweeted
【注目の記事】
プルデンシャル生命、営業社員「完全歩合」を撤廃 再建策の全容判明
s.nikkei.com/4wXN94e
営業社員の金銭詐取問題に揺れるプルデンシャル生命保険の経営再建策の全容がわかりました。
この記事のThink!に加藤史子さん(@karosuke)が投稿。冒頭を紹介👇
加藤史子@WAmazing代表(読みは、ワメイジング) retweeted
会社を潰したことがある先輩起業家として伝えたい。かなり乱暴だけど、
PMF前は気にするのは、資金繰りだけでいい。
キャッシュバーンレート?ランウェイ?
そんなことより、支出をとことん切り詰めろ。調達のことばかり考えるな。
「スピードを買う」?
それはお金がある人のセリフ。
キャッシュが増えていないなら、余裕はないと思え。
余計なことに時間を散らすな。筋肉質に働け。
売上を見るな。入金を見ろ。
入金されていないキャッシュは信用するな。
前払いしてもらうことに必死になれ。
事業計画?ピッチ資料?
時間かけるな。どうせ変わる。夢に逃げるな。
めちゃくちゃ悲観的に、資金繰りだけを見ろ。
モメンタム?シリーズA?カルチャー?
そんなものは、生き残ってから考えればいい。
何度でも言いたい。
一番大事なのは、生き残ること。
ほとんどのスタートアップは消えていくのだから。
そして、この記事は覚えるまで読んだほうがいい。
加藤史子@WAmazing代表(読みは、ワメイジング) retweeted
きっとそうだと思う。
既に中国からの旅行者は殆どが個人旅行(FIT)となっていて団体旅行者より個人旅行者の方が1人あたり消費単価が高いので日本としてはこのまま団体旅行禁止でもあまり影響はありません。記事の通り中国国内の旅行会社への配慮と思われます。 #NewsPicks npx.me/v2/1qycz8/Xo4a?from=t…
加藤史子@WAmazing代表(読みは、ワメイジング) retweeted
リクルートの新卒採用キーワードは「地方・貧乏・野望」だった。
「東京・金持ち・エリート」と
「地方・貧乏・野望」をぶつけて化学反応を起こす。これが江副浩正の人材戦略だった。
(出典:大西康之『起業の天才』)
※ 「地方・阿呆・貧乏」だったという話も。
・売上1,000億円期に新卒1人600万円の採用コスト
・同期500人中、高卒男子30人・高卒女子70人
・高卒も東大も「よーいドン」で同じスタートライン
・PC制度(拠点別独立採算)で全員に経営者意識
同質な組織は、時代を切り拓けない。
異質をぶつけると、組織の代謝が上がる。
加藤史子@WAmazing代表(読みは、ワメイジング) retweeted
シリーズBで15億円を調達したスタートアップが、たった1人の幹部採用で崩壊した話をする。
社長から相談を受けたのは2年前のことだ。「事業部長を採用したい。年収1,800万で大手コンサル出身のAさんが候補にいる。経歴は申し分ない」と。私は1つだけ聞いた。「社長自身が全面接に出ましたか」。答えは「最終面接だけ出た」だった。嫌な予感がした。
結論から言う。Aさんは入社3ヶ月で組織を破壊した。
最初の1ヶ月は順調に見えた。戦略ペーパーを作り、経営会議でプレゼンし、社長も「さすがだ」と感心していた。ところが現場では別のことが起きていた。既存メンバーへの指示が一方通行で、彼らの仕事の進め方を全否定した。「前職ではこうやっていた」が口癖だった。30人のスタートアップに、300人のコンサルファームの方法論をそのまま持ち込んだのだ。
2ヶ月目に異変が表面化する。事業部の中核メンバー3人が立て続けに退職の意思を表明した。その3人は創業期から会社を支えてきた人たちだった。社長が個別に話を聞くと、全員が同じことを言った。「Aさんの下では働けない。カルチャーが根本的に合わない」。
3ヶ月目、事態は決定的になった。Aさんが自ら採用した外部人材を2人入れたが、既存チームとの溝はさらに深まった。社内が「Aさん派」と「古参派」に完全に分裂し、情報共有が止まった。Slackのチャンネルが事実上2つに分かれ、顧客への対応が遅れ始めた。主要クライアント1社からの解約通知が届いたのはその月末だった。
結局、社長はAさんに退職を求めた。入社からわずか4ヶ月。しかし失ったものは年収1,800万の人件費だけではない。創業メンバー3人のうち2人は既に転職が決まっており、戻ってこなかった。引き継ぎのために残った1人も、半年後に退職した。採用費、退職金、チームの再構築に8ヶ月、失った顧客の回復に1年以上。金額に換算すれば5,000万円を超える損失だったと社長は振り返った。たった1人の幹部を間違えただけで、だ。
80社以上のスタートアップに投資してきた中で、この手の話は珍しくない。むしろ、スタートアップの失敗原因の中で最も多いパターンの一つだ。共通しているのは、「経歴が立派だから大丈夫だろう」という判断で採用を決めてしまうこと。経歴は過去の環境での実績にすぎない。大手コンサルで成果を出した人が、30人のスタートアップで機能するとは限らない。リソースも予算も仕組みもまったく違う世界だ。
しかも幹部クラスは、入社した瞬間から組織の空気を変える。一般社員の採用ミスならリカバリーできるが、幹部の採用ミスは組織の根幹を揺るがす。それなのに、幹部採用ほど「経歴だけで判断する」傾向が強い。逆なのだ。幹部だからこそ、カルチャーフィットを最も慎重に見るべきなのだ。
私が経営者に必ず伝えていることが3つある。まず、幹部採用は社長が初回面接から全回出ること。最終面接だけでは見抜けない。初回で見せる素の反応、質問の仕方、こちらの話を聞く姿勢。ここにカルチャーフィットの手がかりがある。次に、リファレンスチェックを必ず行うこと。前職の上司だけでなく、部下にも聞く。「この人の下で働きたいですか」という質問への答えが全てだ。3つ目は、試用期間を設けること。3ヶ月の業務委託契約から始める方法もある。いきなり正社員で幹部として迎えるのはリスクが高すぎる。
27年間この仕事をしてきて確信しているのは、「妥協した採用は、採用しないより悪い結果を生む」ということだ。ポジションが空いている苦しさは一時的だが、間違った人を入れた破壊は長期に及ぶ。
幹部採用の難しさについて、みなさんの経験を教えてください。
加藤史子@WAmazing代表(読みは、ワメイジング) retweeted
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📅 日時:2026.4.16(木) 13:00-14:30
🗣️ 登壇:青木 優氏 / 阪根 嘉苗氏 / 加藤 史子氏
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