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東大は学内投票2位、京大は3位を次期総長に選んだ。新潟大（2025年）や千葉大（2024年）でも、2位の候補が選ばれている。 東大では染谷氏1,107票、藤垣氏553票。約2倍の差がありながら、選ばれたのは藤垣氏だった。 もちろん意向投票は直接選挙ではない。選考会議に最終決定権がある。それ自体は理解できる。 しかし、だからこそ問いたい。これだけの票差を覆すほど重視したものは、一体何だったのか。 10月16日に公開された東大選考会議の回答では、意向投票は重要な判断材料だが、重みづけは委員ごとに異なるという。選考理由も一定程度説明されているが、候補者を比較した決め手が十分に見えるかというと疑問が残る。 私が怖いのは、大学が「誰が、どんな理由でトップになるのかよく分からない組織」だと思われてしまうことだ。 株式会社には株主がいる。株主は企業価値が下がれば損失を負い、議決権を通じて経営に関与できる。 一方、国立大学には株主のような所有者がいない。しかし、税金を払う国民、学費を払う学生、人生を賭けて研究する教員がいる。むしろ、だからこそ説明責任が重要なのではないか。 大学の意思決定がブラックボックスに見えれば、外からは「結局、内部の権力闘争で決まっているのではないか」と疑われかねない。 そして、このような不信感が蓄積して最終的に損するのは大学自身だ。 意思決定が不透明な組織に、優秀な学生が進学したいだろうか。若手研究者が残りたいだろうか。海外の優秀な研究者が、わざわざ日本の大学を選ぶだろうか。 もちろん、今回の選考が実際に権力闘争で決まったと断定する根拠はないし、総長を人気投票で選ぶべきだとも思わない。人物評価をすべて公開する必要もない。 しかし、学内の支持より何を重視したのかという判断の核心くらいは、組織として説明すべきだ。 意向投票を実施しておきながら、結果と異なる判断について十分な説明がなければ、何のための投票なのかという疑問が残る。 大学のトップを決める人たちは、今の選考が終わればそれでよいのかもしれない。 しかし、その意思決定によって失われた信頼のツケを払うのは、将来の学生や研究者、そして大学自身だ。 大学が世界から優秀な人材を集める時代に、大切な資産の一つである「組織への信頼」を軽視すべきではない。