翠沢

Q. GMOが行った政府要請って正当なの？ A.ほぼ無理筋の要請です。能動的サイバー防御（ACD）の基本法的思想は「事前定義・承認した我が国の基幹インフラ事業者」を原則対象としており、GMOは原則条件外です。 Q.”原則”って何？もう少し詳しく A.（調べた限りですが）能動的サイバー防御の根拠法令は「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和７年法律第43号）」です。 これらは警察による無害化措置（警職法根拠）と自衛隊による無害化措置（自衛隊法根拠）に分かれ、うち、自衛隊は国防目的のため本件には該当しません（画像一枚目）。 ここでは「警察が動くか」が論点です。 今回追加された警職法第六条二項4号には、「重要電子計算機」を対象とすると明記されています（画像二枚目）。 この重要電子計算機は、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和七年法律第四十二号）」第二条二項で定義されており、うち、GMOが該当しうるのは 3号「重要情報を保有する事業者が使用する電子計算機のうち、そのサイバーセキュリティが害された場合において、当該事業者における重要情報の管理に関する業務の実施に重大な支障が生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの」のみです（画像三枚目）。 よって、「GMOがお名前.comとして取り扱うFX業務における顧客の財産が重要情報として扱われるか」が想定される争点です。 金融庁所管「金融商品取引法（金商法）」においては、国内のFX業者（第一種金融商品取引業者）には、投資家資産保護が謳われていますが、これは信託保全義務（顧客から預かった証拠金（元本や評価損益を含む）を、自社の財産とは完全に区分し、信託銀行等に預け入れる義務）のみです。 また、重要情報という意味では、既に「特別社会基盤事業者」のうち、金融の枠組みが存在しており、そこにGMOは組み込まれていません（画像四枚目、第一種金融商品取引業者欄）。つまり、重要情報の定義からは外れる、というのが論理的帰結です（世論によって変わる可能性はあります） 警察も自衛隊も限られたリソースで動くため、こういった基準に基づいて動くのが、特にサイバーセキュリティでは重要です。各位には今後の政府判断については冷静な反応をお願いしたいな、と個人的には感じました。

基幹インフラへの情報提供と無害化措置は全く別です。前者はサイバー対処能力強化法、後者は自衛隊法や警職法です。 自衛隊法は無害化措置の保護対象を行政や基幹インフラ等に限定していますが、警職法の無害化措置は保護対象を限定していませんので、本事案も対象になり得ます。

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