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トランプ大統領のほうが米国民主党よりも1000倍マシとだけ言っておく。

およそ学術機関の声明として話にならないので下記追記。 改定入管法が成立したのは2026年5月29日の参院本会議で、施行は2026年10月1日、同日以降の申請分から適用されています。まず手数料引き上げは「2025年」ではありません。 したがって、事実関係から間違っています。話になりません。 2023年改正を「難民申請中の強制送還を可能に」と一括りにするのは誇張です。 実際に問題となったのは、難民認定申請3回目以降の申請者を本国に送還可能にする点です。申請者全般が送還対象になったわけではありません。 2024年改正の取消事由は限定的です。 対象は故意の公租公課不払い、入管法上の義務違反、特定の刑罰法令違反の3つです。永住権の取り消し事由として当たり前です。また施行は2027年4月1日で、まだ発効していません。 最後に、人頭税は、全住民に一律に課される税を指します。今回の手数料は、在留資格の更新など行政手続を申請したときにかかる料金であり、性質が違います。さらに生活に困窮し人道上の配慮が必要な人には減額措置があり、更新・変更は最低1万円、永住は最低2万円になります。こうした点を省いて「懲罰的」と断じるのは一面的です。 上智大学で働く又は学ぶ外国人は上記の要件に引っかかるなら、相当問題だと思うので、まず内部で処置したら良いです。 なお、与野党の議論を通じて決定されたものであり、この声明自体が日本の国会に対する不当なヘイトです。

本当に恥ずかしい声明だなと。一連の政策は排外主義ではなく、適切な対応をするための政策だと思います。 逆に過去の不適切な入管対応などが日本国内に居住する外国人への不信感を生み出し、ヘイトに繋がる状況を生み出してきたと思います。 あなた方の主張は単なる偏見であり、学術機関として恥ずべき一方的な主張だと考えます。