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ニホンモニター https://nitter.cf/t.co/IdTHOhggHX サブ垢 @nihon_monitor2 全国の都道府県/市区町村の外国人比率(全世代、20代、出生者)、外国人と日本人人口の推移などのデータが見れるサイトを公開

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出入国統計 月次確定値(2026年7月)をまとめました。 必要最小限のシンプルなグラフで現状把握できるように工夫しています。何か気になることや、わかりにくいことがあればお気軽にフィードバックいただけると幸いです。
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このバングラデシュ現地ツアーのチラシに情報が詰まっていました。 5年で10万人の受け入れ計画、今後の話ではなく、すでに動き始めた計画です。 覚書は昨年5月に交わしています。 現地ツアーは昨年10月。 ここに写る人物 左から ・全国ビジネスサポート協同組合連合会理事長(NAGOMi副会長)畩ケ山幹雄 ・衆議院議員(当時厚生副大臣)仁木博文 ・ムハマド・ユヌスバングラデシュ暫定政権首席顧問 ・駐日バングラデシュ大使エムディ・ダウド・アリ閣下 ・ジャパンバングラブリッジ株式会社代表取締役 タハミド・モイヌル 実際の代表団は23名でした。ワタミの渡邊社長も参加されています。 全国の受入れネットワークを持つ団体が現地へ乗り込んだとなれば、その波及効果は絶大です。  そして、後援がNAGOMi 当時は石破政権でしたが、当時の副大臣やNAGOMiが後ろ盾となり、実務を担うNBCCが動くことで、受け入れルートが具体化され、すでに1年以上が経過しています。 ここにある予定人数が実際に増えているのか検証が必要です。
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国籍別の技能実習生数と監理団体数から、バングラデシュの受け入れ状況を他の国と比べてみました。 ・バングラデシュからの技能実習生の受け入れに対応した監理団体は、全国43都道府県に341団体 ・在留しているバングラデシュ人の技能実習生は2,198人(2025年12月末) ・実習生100人あたり15.5団体。実習生1,000人以上の国の中では最も高い水準 今の実習生の数に比べて、受け入れの受け皿が先に全国へ広がっています。 ※ 監理団体とは、技能実習生を受け入れる企業を監査・指導する非営利の民間団体です。海外の送出機関と契約して実習生を受け入れ、外国人技能実習機構の許可を受けて活動します。 ※ 多くの監理団体は複数の国に対応しています。
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いろんな話が混在しているので、整理してみました。 ①10/27の日バングラデシュ首脳会談で「10万人受け入れ」の政府間合意はなかった。合意があったと言えばデマ。 ②では「バングラデシュ人10万人受け入れ」自体もデマなのか。既存制度の中で、5年で10万人受け入れることは制度上可能。国籍別の枠はなく、バングラデシュとは2019年に特定技能の協力覚書も締結済み。新たな政府間合意は要らない。 ③バングラデシュ側は送り出し目標として「10万人」を掲げている。あとは日本の企業や自治体、民間団体が動けば進む。 ▼ 最近の外国人受け入れの傾向 国は制度を作るだけ。実際の受け入れは、自治体や民間が送出国側と個別に進めていく。 「バングラデシュから労働者10万人の受け入れ」自体はデマとは言い難い。
最近SNS上で、日本政府がバングラデシュからの10万人の労働者の受入れに合意したといった発信が見られますが、10月27日の日・バングラデシュ首脳会談でのやり取りを含め、そのような事実はありません。 日・バングラデシュ首脳会談の内容は、外務省ホームページをご確認ください。 mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/bd/…
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とても良い情報でした。有難うございます。 nitter.cf/nihon_monitor/status/2… 日本政府高市政権は、送る側の準備も長年行ってますよ openjicareport.jica.go.jp/pd… 国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)において、 目標10:人や国の不平等をなくそう(Reduced Inequalities)」に定められている「富の分配」や「不平等の是正」を持続可能な開発のための2030アジェンダとして実施してますね 日本の富を世界に分配、平均化するという考えです WEF世界経済フォーラム(ダボス会議)でも同じアジェンダとして官民で取り組んでる 国民の意思に反して… アメリカではトランプ政権によって廃止されたUSAIDの補填になるくらいの勢いで全力で海外支援としてJICAや官民共々で取り組んでいる一つ バングラデシュ国内での海外へ人材を送り出すための機関やインフラ、学校カリキュラムの整備まで日本の資金と人材で行っており継続され現在進行形 要するに何故か日本が主人公ですね バングラデシュの人口爆発問題解決と発展途上国から脱出を日本の資金で取り組み、問題のあふれた労働者まで日本の資金を投入して受入れる状況ですよね 国民のための政策ではなく宗教のようなSDGsやダボス会議のアジェンダによって政策を決定実行してるのが大問題ですよ
バングラデシュの移民送り出しを取り巻く環境を整理してみました。 【日本へのバングラデシュ人送り出し圧力①】 ■ 国内に仕事がない 2024年、公務員採用枠をめぐる学生デモが反政府運動に発展し、ハシナ政権が崩壊しました。火種は若者の就職難。政権が代わっても、雇用は改善していないとされています。 ■ 最大の出口「中東」が細っている 海外就労の行き先は8割超が中東です。2025年は113万人、前年比11.8%増と絶好調でした。ところが2026年は一転して急減。1月1日〜10月17日の累計は59万人で、前年同期(86万4,735人)から31.8%減。減少分の約95%がサウジアラビア向けです。 背景は、2月に始まったイラン戦争による航空便の混乱と、サウジ当局が虚偽求人対策でビザ発給を厳格化したことです。 国内に仕事はなく、頼みの出口も閉まりかけている。年100万人規模の若者の行き先を、政府は急いで探さなければならない。その視線の先にあるのが日本です。
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やっと届きますたよ… われわれのささやかな権利が。 移民政策反対の民意を突き付けます。
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バングラデシュの移民送り出しを取り巻く環境を整理してみました。 【日本へのバングラデシュ人送り出し圧力①】 ■ 国内に仕事がない 2024年、公務員採用枠をめぐる学生デモが反政府運動に発展し、ハシナ政権が崩壊しました。火種は若者の就職難。政権が代わっても、雇用は改善していないとされています。 ■ 最大の出口「中東」が細っている 海外就労の行き先は8割超が中東です。2025年は113万人、前年比11.8%増と絶好調でした。ところが2026年は一転して急減。1月1日〜10月17日の累計は59万人で、前年同期(86万4,735人)から31.8%減。減少分の約95%がサウジアラビア向けです。 背景は、2月に始まったイラン戦争による航空便の混乱と、サウジ当局が虚偽求人対策でビザ発給を厳格化したことです。 国内に仕事はなく、頼みの出口も閉まりかけている。年100万人規模の若者の行き先を、政府は急いで探さなければならない。その視線の先にあるのが日本です。
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【日本へのバングラデシュ人送り出し圧力②】 ■ 新政権の方針(2026年2月発足、タリク・ラーマン首相) ・5年間で1,000万人を海外就職させる ・2026/27年度は約140万人(前年度=2025年7月〜26年6月の約97万人の1.4倍) ・行き先の多角化:中東依存から、日本・韓国・タイなどアジア、さらに欧州へ ■ 日本向けの体制づくり 海外雇用を所管する省に、日本専任の「ジャパン・セル」を設置。担当大臣は「5年で10万人を送り出す合意がある」と説明しています。これは2025年5月に日本側の関係機関・企業が表明した「5年で最低10万人採用」の計画を指すとみられます。ただし、政府間の育成就労の協力覚書に人数の定めはありません。 ■ 来年4月、育成就労ルートが開く 日本とバングラデシュは、育成就労制度の協力覚書(MOC)に署名しました(9月16日東京、10月17日ダッカ)。協力期間は5年で、どちらかが断らない限り、さらに5年間自動延長されます。バングラデシュ側は、育成就労制度が始まる2027年4月1日から送り出しを開始すると表明しています。 ■ 留学ルートはすでに急増 在留資格別では留学が約1.5万人で最多。技人国や家族滞在も増えています(図)。2026年1〜6月の留学の新規入国は6,287人。わずか半年で2025年通年(5,848人)を超えました。バングラデシュ政府の2026年目標は1万人です。 さらに政府は2026年3月、日本などへ留学する学生に最大100万タカを融資する制度を打ち出しました。狙いは、留学ビザで求められる銀行の残高証明を満たすこと。手元に資金がない学生も、借金をして日本に来られるようになります。 送る側の準備は、着々と整っています。受け入れる側の日本はどうか。政府は来年3月、外国人の数の管理(量的マネジメント)を含む受け入れの基本方針をまとめる予定です。準備と議論が追いついているのか、注目したいと思います。
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主な出典 ・サウジ向けの減少(TBS 10/25) tbsnews.net/bangladesh/saudi… ・サウジのビザ厳格化(TBS 3/7) tbsnews.net/bangladesh/migra… ・中東が8割超(CPD) cpd.org.bd/protecting-overse… ・140万人の目標(Daily Star) thedailystar.net/news/the-pa… ・「5年で10万人」の計画(2025年5月、バングラデシュ首席顧問府の公式X) nitter.cf/ChiefAdviserGoB/status… ・育成就労の協力覚書(厚労省・仮訳) mhlw.go.jp/content/11800000/… ・留学生への融資(TBS 3/24) tbsnews.net/bangladesh/pm-or… 外国人受け入れの全体の流れは、前回の投稿で整理しました👇 nitter.cf/nihon_monitor/status/2…
公表資料をもとに、外国人受け入れの流れを整理してみました(図1)。 入口は「留学」と「技能実習」(2027年4月からは育成就労)。そこから技人国や特定技能に移り、永住・帰化へと定着していく。政府はこうした流れで、正規の受け入れを増やそうとしているのではないかと考えています。 実際、在留資格「留学」の在留者数は2026年6月末時点で約48万人と過去最多を更新し、技人国や特定技能1号も同様に増え続けています(図2)。 政府の発信では、不法滞在の取り締まりや審査の厳格化ばかりが目立ちます。しかし、制度ごとの受け入れ見込み数はあっても、正規の外国人を全体としてどこまで増やすのかは、まだ示されていません。 その答えが出るとすれば来年3月。政府は外国人受け入れの「基本方針」を取りまとめる予定で、外国人の数をどう管理するか(量的マネジメント)も検討対象です。来年3〜4月は、この基本方針に加え、育成就労の開始、食料品の消費税減税、統一地方選と、大事なイベントが集中しています。 出典:出入国在留管理庁「在留外国人統計」、内閣官房、各省庁の公表資料
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デマという人も、ちゃんと根拠を示していただけると助かります。よろしくお願いします。
バングラディシュの労働者10万人の受け入れは完全なデマ。 まだこんなデマに騙されたフリをして高市サゲをしている人間がいるようだ。 恥ずかしくないのだろうか。
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やり方がまじで汚いって🤢
【真実】よくバングラディシュとの会談で外国人労働者受入は約束されなかったと言う人がいる。確かに今回は、受入に関しては何も話されなかったが、別の日の今月17日に外国人労働者の受け入れに直接関係する「育成就労制度」の協力覚書が、署名されているのだ。下記に厚生省のソースを記載した。そして10万人という数字は、日本政府が表に出ると批判されるので、バングラデシュの政府機関バングラデシュ海外雇用訓練局及びバングラディシュの人材送り出し会社ジャパン・バングラ・ブリッジと、日本の外国人技能実習生・研修生の受入を行う監理団体的な事業協同組合などが集まってできた全国ビジネスサポート協同組合連合会(NBCC)に覚書を締結させている。この覚書の中に10万人目標と書かれている。こちらのソースも下記に記載した。あたかも日本政府は関与していないかのように、日本の民間団体とバングラの政府機関で覚書を結ばせるという、非常に姑息な手を使っている。なお、この日本の協同組合連合会(NBCC)の設立を許可したのは小渕総理大臣だ。NBCC設立認可は、1999年5月。騙されてはならない。mhlw.go.jp/content/11800000/… jbbra.com/archives/1805
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何と、バングラデシュからの留学生が爆増中らしいです。 育成就労だけでは無く留学生にも注視する必要が有りそうですね。
バングラデシュからの労働者10万人と来年4月からの育成就労が話題ですが、もう1つの外国人受入れの入口「留学」にも異変が見られます。 あまり話題になっていませんが、バングラデシュ人の在留者数を在留資格別に見ると、2021年以降、留学が爆増しています。2021年6月末の約3千人から約1.5万人へ、5倍近くに増えました(図1)。 新規入国者数でも、最も多いのは留学です。2025年1〜6月の3,289人から2026年1〜6月は6,287人へと1.9倍になり、2026年の上半期だけで2025年の1年分(5,848人)を上回っています。同じ期間の全国の留学の新規入国は103,435人→111,930人(+8%)なので、バングラデシュの伸びは突出しています(図2)。 育成就労が始まる来年4月以降、労働者ルートが本格的に動き出すのか。留学の急増とあわせて注目したいと思います。
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バングラデシュからの労働者10万人と来年4月からの育成就労が話題ですが、もう1つの外国人受入れの入口「留学」にも異変が見られます。 あまり話題になっていませんが、バングラデシュ人の在留者数を在留資格別に見ると、2021年以降、留学が爆増しています。2021年6月末の約3千人から約1.5万人へ、5倍近くに増えました(図1)。 新規入国者数でも、最も多いのは留学です。2025年1〜6月の3,289人から2026年1〜6月は6,287人へと1.9倍になり、2026年の上半期だけで2025年の1年分(5,848人)を上回っています。同じ期間の全国の留学の新規入国は103,435人→111,930人(+8%)なので、バングラデシュの伸びは突出しています(図2)。 育成就労が始まる来年4月以降、労働者ルートが本格的に動き出すのか。留学の急増とあわせて注目したいと思います。
【お知らせ】 本日(10月27日)、高市総理とバングラデシュのタレク・ラーマン首相は、日・バングラデシュ共同記者発表を行いました ※両首脳の発言(速報版、仮訳) (高市総理)  本日、バングラデシュのタレク・ラーマン首相をお迎えし、首脳会談を行いました。  国際情勢が益々不安定化する中、日本とバングラデシュが共に自律性と強靱性を強化することで、地域の平和と安定に貢献し、繁栄を分かち合うことが重要です。  日本は、民主的な総選挙を経て発足したラーマン政権による国づくりを、力強く後押ししてまいります。  本日は、こうした観点から、民主主義や法の支配といった価値を共有する、バングラデシュと日本の協力について、ラーマン首相と議論をいたしました。  バングラデシュと日本は、進化したFOIPの実現に向けた重要なパートナーです。  ラーマン首相は、ベンガル湾地域の発展をリードしておられます、日本は、ベンガル湾地域のサプライチェーン・連結性の強化や、貿易・投資の促進に取り組んでいます。  今回、両国協力の基軸であります『ベンガル湾産業成長地帯』構想、いわゆる『BIG-B』を進化させ、ラーマン首相との新たな戦略的協力イニシアチブ、『繁栄を分かち合うBIG-B』として、推進していくことを確認しました。  新たな4つの柱、 ・連結性の強化、 ・災害・地政学リスクへの備え、 ・官民による経済成長機会の創出とルール整備、 ・平和と安定のための協力、 に基づき、両国が協力して、共に繁栄していくことを目指します。  また、今後5年間で、日本企業による約1兆円の民間投資が見込まれます。  東南アジアと南アジアを結ぶバングラデシュの大きな潜在性は、日本の経済にとっても極めて重要です。  両国で連携し、EPAの早期発効をはじめとする投資環境整備や、近い将来のビジネスミッション派遣を通じ、経済関係を更に促進してまいります。  また、安全保障面でも、海上保安能力強化のため、ODAによる巡視船供与を新たに決定いたしました。  OSA(政府安全保障能力強化支援)や防衛協力を継続し、地域の平和と安定にも取り組んでまいります。  日本・バングラデシュの未来志向の『戦略的パートナーシップ』の下、共に、強く、豊かに。  「共に繁栄する未来のための日本・バングラデシュ関係の新時代」を、ラーマン首相と導いてまいります。私からは以上です。ありがとうございます。 (ラーマン首相) ※日本語仮訳  お集まりのメディアの皆様、こんにちは(日本語で)。  高市早苗日本国内閣総理大臣のお招きにより、日本への公式訪問として、バングラデシュの代表団を率いて参りました。バングラデシュ国民を代表して、温かな歓迎とおもてなしに対し、高市総理及び日本国民に心から御礼申し上げます。  日本は、バングラデシュ国民の心に特別な場所を占めています。我々の友情は、相互尊敬、信頼、また、平和、繁栄、安定という共通のビジョンに根ざしています。平和国家である日本は、1971年のバングラデシュの独立に続き、いち早く国家承認してくれた国の一つです。50年以上にわたり、日本は、バングラデシュの社会経済的進展及びインフラ開発に多大な貢献を果たし、バングラデシュにとって最も大切な開発パートナーであり続けています。我々は、この長きにわたる友好関係に深く感謝しています。  本日の高市総理との首脳会談では、二国間関係、地域及び国際情勢の幅広い分野において、有意義な意見交換ができました。長年にわたる友好関係を再確認するとともに、エネルギー、ICT、鉄道、インフラ、深海港及び外国直接投資における協力の強化を通じ、両国のパートナーシップを更に深めていくという共通の決意を表明しました。  今般の訪日で、両国関係を深化させる具体的な取組を行い、主要な分野における複数の覚書(MOU)を交換しました。共同声明では、首脳会談を通じた成果と共通の優先事項が示される予定です。  バングラデシュと日本のパートナーシップは、何十年にも及ぶ友情、信頼、相互尊重を基礎として築かれていきました。  本日、我々は、両国の関係を新たな高みに引き上げる機会を得ました。  日本の投資家、企業、金融機関の皆様におかれては、バングラデシュが提供するビジネスチャンスを追求し、バングラデシュの次の成長段階に是非参加していただきたい。我々は、日本のパートナーと協力し、生産的な投資、技術移転、熟練人材の雇用、互恵的な事業展開を通じて、その潜在力を引き出していきます。我々が力を合わせれば、両国のために、更に強靭で繁栄に満ちた未来を築くことができるでしょう。我々の目標は明確です。両国間のこの友好関係を経済チャンスと繁栄を分かち合う強力な原動力に変えていくことです。  今日の国民に恩恵をもたらすパートナーシップを築き、次世代へと受け継がれる永続的な遺産を、共に創り上げましょう。ありがとう(日本語で)。
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公表資料をもとに、外国人受け入れの流れを整理してみました(図1)。 入口は「留学」と「技能実習」(2027年4月からは育成就労)。そこから技人国や特定技能に移り、永住・帰化へと定着していく。政府はこうした流れで、正規の受け入れを増やそうとしているのではないかと考えています。 実際、在留資格「留学」の在留者数は2026年6月末時点で約48万人と過去最多を更新し、技人国や特定技能1号も同様に増え続けています(図2)。 政府の発信では、不法滞在の取り締まりや審査の厳格化ばかりが目立ちます。しかし、制度ごとの受け入れ見込み数はあっても、正規の外国人を全体としてどこまで増やすのかは、まだ示されていません。 その答えが出るとすれば来年3月。政府は外国人受け入れの「基本方針」を取りまとめる予定で、外国人の数をどう管理するか(量的マネジメント)も検討対象です。来年3〜4月は、この基本方針に加え、育成就労の開始、食料品の消費税減税、統一地方選と、大事なイベントが集中しています。 出典:出入国在留管理庁「在留外国人統計」、内閣官房、各省庁の公表資料
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【備忘録】「日本への留学生が40万人突破、政府目標を8年前倒しで達成」。今年の3月に、そんなニュースがありました。 では、政府は留学についてどんな目標を掲げているのか。2023年に政府の教育未来創造会議が決めた「2033年までの目標」を調べてみました。 ① 外国人留学生の受け入れ:40万人 → 2025年5月時点で40.8万人。すでに超えています。 ※ 直近3年のペースが続けば、2033年に約88万人到達もありえない話ではありません。 ② 留学生の卒業後の国内就職率:60% → 2023年度卒業生で51.6%(政府資料)。こちらは未達です。 ③ 日本人学生の海外への送り出し:50万人 → 達成度は項目ごとに約3〜4割(政府資料、2026年1月時点)。 受け入れは前倒しで達成した一方、送り出しは大きく遅れています。 外国人留学生40万人の目標を達成した今、政府がどんな新しい目標を打ち出すのか。今後の動きに注目したいと思います。 出典:内閣官房「教育未来創造会議」第二次提言・工程表、日本学生支援機構
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移民政策反対の方へ 法的根拠がないと国の移民政策は止められません。 「国政版請願書」と考えたら良いと思います。 極左が「差別主義者」とレッテルを貼ろうが、 極右が「外国人排除」と言おうとも、 憲法下では日本国民です。 #日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会 #移民政策反対
【告知】 10月30日(金)22:00より、 「日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会」アカウントにてスペースを開催します。 司会:共同代表・穂積 スピーカー:同代表・滝本弁護士、スタッフ・はびぶ氏 ほか どなたでもご参加いただけます。 質疑応答の時間も設ける予定です。 奮ってご参加ください。
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