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中小企業・スタートアップの経営者の方へ。
「後継者がいない」
「会社を売るべきか迷っている」
「成長のために会社を買いたい」
M&Aと事業再生を、売り手と買い手の両方で経験してきた立場から、時事ニュースをファイナンスの視点で深掘りして発信しています。
事業承継・M&Aのご相談はDMでお気軽にどうぞ。
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3.3%の出資から始めて、4年後に70%へ。いきなり100%を買わない「段階取得」の好例ですね。
マイノリティ出資の期間は、買い手にとって実質的なデューデリジェンス期間。経営陣の実力やプロダクトの伸びを内側から見てから、支配権を取りに行く。
会計上も、既存の3.3%分は支配獲得時の時価で測り直し、差額は損益(段階取得に係る差損益)になりますね。
Sansanは、就業規則などの社内規程の作成・管理を支援するKiteRaを買収します。
取得額は約71億円で、Sansanの議決権の割合は、2022年から持っていた3.3%から70%に上がります。
KiteRaは2019年に設立で、社内規程のクラウドサービスを2つ提供しています。
・KiteRa Pro:社会保険労務士事務所向け。全国3,000以上の事務所が導入
・KiteRa Biz:一般の企業向け。法改正への対応や、ガバナンス(企業統治)の強化を背景に急成長
AIを使って、就業規則などの規程の作成、改定、版の管理、社内への周知をまとめて支援します。
業績は、ここ2年で急改善しています。
・2024年6月期:売上6.7億円、営業損失7.2億円
・2025年6月期:売上10.3億円、営業損失2.7億円
・2026年6月期:売上15.6億円(前期比51%増)、営業利益1.1億円、純利益0.78億円
初めて黒字になった一方、純資産は約3.5億円のマイナスで、債務超過の状態が続いています。
今回は、VCなどが持つ優先株(A種、AA1種、AA2種、B種)を、Sansanがすべて買い取る形です。創業者で代表の植松隆史氏は、持ち分の多くを残すとみられます。
VCには出口を用意し、創業者には株を持たせたまま、成長への意欲を保ってもらう。将来、事業をさらに伸ばしてから残りの株を買い取る「段階的な買収」の設計と考えられます。
優先株と普通株の価格の違いを無視すると、株式価値は約106億円になります。売上15.6億円に対して約6.8倍、純利益に対しては100倍を超える水準で、かなり割高に映ります。
2022年のシリーズCの調達後の企業価値は約54億円でした。そこから4年余りで約2倍です。後から出資したVCにとっては、決して高いリターンではないため、VCの出口を確保するには、この水準が必要だったとみます。
売上15億円規模で債務超過の会社が、東証グロースに上場するのは簡単ではありません。成長は順調でも、IPOでは出口を描きにくい。事業会社への売却が、現実的な選択肢になったのだと思います。
Sansanがそこまでして買う理由は何か?
1つ目は、間接部門のサービスの品ぞろえです。Sansanは、名刺管理の「Sansan」、請求書の「Bill One」、契約書の「Contract One」と、企業の間接部門の業務をAIで変えるサービスを広げてきました。契約書の次は社内規程です。法務・総務・人事の「ルールと文書」をまとめて押さえられます。
2つ目は、販売力の掛け算です。Sansanは、大企業を中心に大きな顧客基盤と営業の仕組みを持っています。成長中のKiteRa Bizを、Sansanの顧客に売り込めば、成長を一段と加速できます。
3つ目は、社労士という販売の経路です。3,000以上の社労士事務所は、中小企業との接点です。中小企業向けにBill OneやContract Oneを広げる入り口にもなり得ます。
売上の倍率で見れば高くても、Sansanの販売網に載せたときの将来の売上で見れば十分に回収できると判断したのかもしれません。
「上場は難しいが、事業は伸びている」スタートアップの出口として、事業会社への段階的な売却は、今後増えそうですね。
nikkei.com/article/DGXZQOUC2…
エヌビディアの好決算でも売られるのは、株価が「決算の良し悪し」より「期待値との差」で動いている証拠ですね。
株価=EPS×PER。期待が剥がれる局面では、EPSが伸びてもPERの縮小がそれを上回ります。
非上場企業の売却価格も同じで、相場環境次第でマルチプルは簡単に動きます。
🚨【号外】米国株、再び大暴落!!!
これはさすがに厳しい…😱
🇺🇸 NYダウ −1.93%
🇺🇸 S&P500 −3.69%
🇺🇸 NASDAQ −5.28%
🔥 AI・半導体株への売りが加速!!
エヌビディアの好決算でも市場の不安は払拭できず…
AI投資への懸念から売りが止まらない!!
しかもS&P500とNYダウは調整局面入りの水準。
NASDAQは年初来マイナス圏に…。
🇯🇵 昨日の日本株も
日経平均 −3,007円(−5.06%)
日米ともに厳しすぎる展開です。
ここからさらに下落するのか…
それとも絶好の買い場がやってくるのか。
皆さん、今の相場どう見ていますか?😱📉
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アンソロピック、上場2日目は−8.5%の88.91ドル。
・公開価格83ドル → 初値111.5ドル → 2日目終値88.91ドル
・初値比で約−20%、公開価格比ではまだ約+7%(当方計算)
・同日ナスダック−5.28%、NVIDIA約−14%
ただ、会社が手にした約813億ドルは上場後の株価がいくら動いても変わりません。
株価が効いてくるのは、ロックアップ明けの社員と、次の資金調達のときです。
cnbc.com/2026/11/19/stock-ma…
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グロース市場の上場維持基準が変わります。
現行:上場10年経過後に時価総額40億円以上
新基準:上場5年経過後に時価総額100億円以上(2030年3月以降の決算期末から適用)
「小さく上場して、上場後に育てる」IPOは終わり。上場はゴールではなく、M&Aと並ぶ“出口の選択肢の一つ”に戻ります。
jpx.co.jp/news/1020/um3qrc00…
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100億円を利益から逆算すると、
・PER20倍なら純利益5億円
・PER15倍なら純利益約6.7億円
しかも2025年12月末以降に上場申請する会社は、想定時価総額が100億円未満なら「100億円を意識した成長戦略」を上場日の開示資料に書く必要があります。
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アンソロピックのIPO、数字で見ると「強気の値付け」でした。
・仮条件70〜78ドル → 公開価格83ドル
・募集株数 8.25億株 → 9.8億株に増額
・初値111.5ドル、初日終値97.17ドル(+17%)
・引受手数料は1株約0.56ドル=約0.68%
それでも初日終値ベースで約139億ドルを「テーブルに残した」計算です。
中小企業のM&Aも同じで、1社と相対で決めた価格は「需要の上限」を知らないままの価格。複数の買い手に競ってもらうだけで、売り手の手取りは変わります。
anthropic.com/news/anthropic…
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Amazon(AWS)が新設データセンター13棟を約50億ドルでブラックストーン系REITに売り、そのまま借り続ける。
典型的なセール&リースバックです。
・キャップレート7.0%
・AWSは24.9%を保持
・12年(延長で最長32年)のトリプルネット、賃料は年2.75%上昇
AWSから見れば、建てた直後に資産を現金化して次の投資に回せる。
中小企業でも本社・工場・倉庫を自社保有のままの会社は多い。ROA・ROICを上げたいなら「持つ」と「使う」を分けて考えるのが第一歩。
ただし売り手の実質コストは"キャップレート+賃料上昇率"に近い。借入金利と必ず比べてください。
blackstone.com/news/press/bl…
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NVIDIA決算とアンソロピック上場が同じ週なのが面白いです。AIへの設備投資が利益で回収できるかを、市場が一気に採点する週ですね。
今週の市場、テストが4つ並んどる週やな...
月:日本のGDP(7〜9月)
→ 大和総研の予測は年率+1.0%。消費と輸出はマイナスで設備投資頼み
火:エヌビディア決算
→ CEOが辞めた直後の決算。誰が喋るんや
木:アンソロピック上場
→ 仮条件ベースで約220兆円。2兆ドルの想定が1.4兆ドルに下がって、それでも応募は約6倍(ロイター)
金:日本のCPI(10月)
→ 円は13日に2カ月半ぶりの160円台
先週の日経平均は週間で3707円高(6%)。
その前の週にAI株が売られた反動やから、「戻った」だけで答えはまだ出てへん。
1週間で「AIの値段」が決まりそうやな...
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GDPは実質マイナスでも名目は年率+1.6%。数量が伸びず価格だけ上がる構図なので、内需株の決算は「客数」を見るのが大事そうですね。
今日の日経平均、なぜここまで売られているのか?
前場は959円安の60,182円。
下落の中心はやはりAI・半導体関連。
主な下落材料は
① 米SOX指数が前週末-3.43%
② エヌビディア株の下落と経営への懸念
③ 17日のエヌビディア決算を控えた警戒感
④ 日本のGDPが年率-0.1%と予想を下回る
⑤ 米金利上昇と追加利上げへの警戒
キオクシア、アドバンテスト、東エレクに加え、フジクラなど電線株にも売りが波及。
ただ、TOPIXは-0.44%。
市場全体が全面安というより、AI・半導体関連に売りが集中している印象。
後場は日経平均60,000円の攻防と、半導体株の下げ止まりに注目。
個人的には、エヌビディア決算を前にした売りがどこまで続くのか気になります。
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後継者が決まっていないと、銀行は長期融資の期間を短くしがちです。承継の準備は「資金繰り対策」でもあるのですよね。
【後継者がいないことも倒産リスクになる】
2026年10月の後継者難倒産は54件。10月として過去最多。
1〜10月累計は444件に達しました。
後継者が決まらないと、設備投資や事業計画、銀行の長期融資にも影響する可能性があります。
事業承継は社長が引退する直前に考えることではありません。
後継者育成と財務改善、資金調達計画を早めに進めることが重要です。
出典:東京商工リサーチ(11/7)
tsr-net.co.jp/data/detail/12…
累計調達 約37億円に対して、売却額は約160億円超。調達額の約4.3倍でのExit。
AIの買収は売上より「人材+データ+特化モデル」を買う構図。
日本語という参入障壁そのものが、バリュエーションの源泉になった好例ですね。
音声AIの米ElevenLabsが、日本語を中心とした東アジア言語の音声AIを開発するKotoba Technologiesを1億ドル(約160億円)超で買収。
Kotobaは、これまでにSalesforce VenturesやSony Innovation Fundなどから、累計約2,300万ドル(約37億円)を調達していました。
音声AIの多くは英語を中心で、日本語にはAIにとっての難所がいくつもあります。
・同音異義語が多く、漢字の読みも文脈で変わる
・敬語など、相手との関係で言い回しが大きく変わる
・動詞が文の最後に来るため、同時通訳では「最後まで聞かないと訳せない」場面が多い
とくに3つ目は、リアルタイムで話すAIエージェントや同時通訳にとって致命的な壁です。Kotobaは、この壁に真正面から取り組んできた数少ないチームでした。
ElevenLabsは2022年創業で、2026年2月に5億ドルを調達し、企業価値は110億ドル(約1.8兆円)、年間の売上規模は5億ドル(約800億円)を超えたとみられています。既に日本にも拠点を開設していて、昨年の11月には日本語の音声AIの開発に投資することも発表していました。
今回の買収には狙いが2つあるとみられます。
1つ目は、日本市場の攻略です。日本はコールセンターや受付などの人手不足が深刻で、自然な日本語で応対できる音声AIエージェントの需要は大きいはずです。
今回Kotobaの社員15人はElevenLabsに加わります。自前で日本語の研究チームを一から育てるより、トップ研究者のチームごと買う方が速いという判断でしょう。
2つ目は、コンテンツの吹き替えです。アニメなど日本発のコンテンツを多言語に吹き替える需要は世界で大きく、日本語の音声を高い品質で扱えることは、その入り口になります。
今回は、いわゆるアクハイヤー(人材獲得目的の買収)に近い案件と言えそうですが、
創業3年で日本のディープテックが世界のトップ企業に評価され、1億ドル超でのイグジットを実現した意味は大きいと思います。日本の研究者が起業して世界で評価される新しいモデルケースになりそうです。
nikkei.com/article/DGXZQOUC1…
アンソロピックのIPO目論見書、株式の設計が面白い。
・Class A:1株1議決権(一般投資家)
・Class N:議決権なし(Google、NVIDIAなど7社が260億ドルを引受)
・Class F:配当なし、でも議決権の50.1%(共同創業者7人のLLC)
・Class T:取締役の過半数を選ぶ(長期利益信託)
「お金を出す人」と「会社を決める人」を完全に分けた設計です。
新株8.01億株×70〜78ドル=約561億〜625億ドル+260億ドル(当方計算)。
中小企業の事業承継でも、無議決権株・種類株で「財産は兄弟に平等、経営権は後継者に」は定石。最先端AIと町の会社の承継対策が、同じ論点です。
anthropic.com/news/roadshow-…
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売上933億円は、ピーク(1,632億円)の約57%。
上場のまま回復を待つより、非公開化で「再成長に必要な投資期間」を買う判断に見えます。
ただ、経営者自身が買い手になる以上、論点は価格の公正さです。
特別委員会、第三者算定、マジョリティ・オブ・マイノリティをどこまで設けるかに注目です。
ワタミが渡辺美樹会長兼社長の資産管理会社によるMBOを実施するとの報道。
2026年3月期は売上高933億円(前期比5%増)、営業利益48億円で、コロナ禍の赤字から3期連続の営業増益で業績は回復傾向です。
ただ、ピークだった2014年3月期の売上高1,632億円には遠く及びません。
居酒屋の縮小を、宅食、焼肉、サブウェイで埋めている段階です。
株価も低迷しています。2008年に2,575円の上場来高値を付けた後、2020年には734円まで下落。この6年は800〜1,200円の狭い範囲で動き、今年は4月の1,050円から下げて11月6日に年初来安値の824円を付けました。時価総額は約360億円で、前期の利益に対するPERは約9倍。外食株としては異例の低さです。
外食株は本来、PERが高くなりがちな業種です。
株主優待を目当てで利益とは別の需給で株価がついたり、
もともと利益率が数%と薄いため、原材料費や人件費の上昇で利益が一時的に落ち込みやすく、株価が平常時の利益を見て付く結果、倍率が高くなりがちです。
ワタミの場合は、財務の重さが低い株価につながっています。
約290億円の有利子負債に加え、コロナ禍の2021年に日本政策投資銀行系のファンドへ発行した120億円の優先株を抱えています。普通株主の取り分が薄いことが、低いPERに表れています。
気になるのはMBOの資金です。ワタミはすでに巨額の有利子負債があり、今回のTOBでさらに借入が膨らむと、総合外食への転換など投資の自由を得るために非公開化するのに、返済や利払いがそれを邪魔する構図になる恐れがあります。
優先株も含めて買収するのか、約13%を保有するサントリーの持分をどうするのかも買収総額に大きく影響します。
誰がどの形で資金を出すのか、買収スキームも気になりますね。
nikkei.com/article/DGXZQOUC0…
本日11/9開始のMBO型TOBが2件。ホーブは1,140円(6日終値比+18%)、昭文社HDは752円。
どちらも「価格」より「上場廃止後に誰が議決権を握るか」が本題です。
経営者が見るべき3点を👇
hob.co.jp/wp/wp-content/uplo…
www2.jpx.co.jp/disc/94750/14…
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②昭文社HD(9475)
社長の黒田氏の資産管理会社MSEが買付け。MSEが19.14%、黒田氏が10.49%を保有し、筆頭株主エムティーアイ(30.09%)は応募契約を締結済みです。応募分まで足すと約60.7%。
全株ベースの概算買収額は約135億円です(752円×自己株を除く17,911,921株、当方の計算)。
大株主を先に押さえてから買う。MBOの定石です。
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数字に出ない顧客感覚の毀損、まさにPMIの本丸。
のれんの減損より先に、ブランドの暗黙知が減損する。
【国内中小M&A・事業承継】
資さんうどんの「味が変わった」論争が続く、すかいらーくは「変わっていない」と主張
news.livedoor.com/topics/det…
地域のソウルフードを買収した後のPMIの難しさが表れていますよね。数字に出ない顧客の感覚をどう守るかが、買収後の本当の課題だと思います。
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