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CVCでパートナー / 自身の会社でスモールビジネス投資。資金調達、M&A、IPOなどのファイナンス関連と国内外のHRtech、AI、ロボティクスなどのテクノロジー関連のニュース投稿をしています。

東京 新宿区
Joined March 2011
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片山幹健(Tomotake Katayama) retweeted
始まってますね
企業向けの顧客対応AIエージェントを開発する米Sierraが、企業価値約300億ドル(約4.8兆円)で、約15億ドル(約2,400億円)の資金調達を協議していると報じられました。 Sierraは2023年に、ブレット・テイラー氏とクレイ・ベイバー氏が共同で創業しました。 ・テイラー氏:Googleマップの共同開発者で、Facebook(現Meta)のCTO、Salesforceの共同CEO、Twitterの会長を歴任。現在はOpenAIの取締役会の議長も務める ・ベイバー氏:Googleで長くVR(仮想現実)や研究開発部門を率いた元幹部 シリコンバレーで最も経験豊富な経営者の1人が、自ら「AIエージェントの会社」を立ち上げたことで、創業当初から注目を集めてきました。 同社は、企業の顧客対応を担うAIエージェントを提供しています。チャットや電話で顧客の問い合わせに答えるだけでなく、注文の変更、返品、予約の変更、支払いといった手続きまで、AIが人の代わりにこなします。 10月には決済大手Stripeと組み、電話の通話中に支払いまで完了できる機能も始めました。 顧客は大企業が中心です。コールセンターの人件費が大きい企業ほど、AIで置き換えたときの効果が大きくなります。 10月に、ARRが4億ドル(約640億円)を超えたと発表され、約5カ月前から倍増しています。サービスの開始から2年足らずでの到達しているのも驚きです。 Sierraが狙うのはソフトウェアの予算ではなく、世界中の企業がコールセンターに払っている「人件費」です。人件費を置き換える市場は、従来のソフトウェア市場よりはるかに大きい。 顧客対応は、AIエージェントが最初に「本当の仕事」を置き換える領域になりつつあります。日本でも、コールセンターの人手不足は深刻です。Sierraは今年の3月に日本のOpera Techを買収して日本市場にも進出してきています。今後、日本企業の顧客対応のあり方も大きく変えていくのか注目です。 theinformation.com/articles/…
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片山幹健(Tomotake Katayama) retweeted
コールセンターが全てAIになったら、カスハラ達の怒りはどこへ行くのだろう。 AIに怒鳴っても意味無いし責任者出せと言っても上司もAIというオチ笑 行き場を失った怒りの矛先はコンビニ店員や飲食店員に向かうのだろうか? カスハラ界にも配置転換の波が押し寄せている事間違いなし。
企業向けの顧客対応AIエージェントを開発する米Sierraが、企業価値約300億ドル(約4.8兆円)で、約15億ドル(約2,400億円)の資金調達を協議していると報じられました。 Sierraは2023年に、ブレット・テイラー氏とクレイ・ベイバー氏が共同で創業しました。 ・テイラー氏:Googleマップの共同開発者で、Facebook(現Meta)のCTO、Salesforceの共同CEO、Twitterの会長を歴任。現在はOpenAIの取締役会の議長も務める ・ベイバー氏:Googleで長くVR(仮想現実)や研究開発部門を率いた元幹部 シリコンバレーで最も経験豊富な経営者の1人が、自ら「AIエージェントの会社」を立ち上げたことで、創業当初から注目を集めてきました。 同社は、企業の顧客対応を担うAIエージェントを提供しています。チャットや電話で顧客の問い合わせに答えるだけでなく、注文の変更、返品、予約の変更、支払いといった手続きまで、AIが人の代わりにこなします。 10月には決済大手Stripeと組み、電話の通話中に支払いまで完了できる機能も始めました。 顧客は大企業が中心です。コールセンターの人件費が大きい企業ほど、AIで置き換えたときの効果が大きくなります。 10月に、ARRが4億ドル(約640億円)を超えたと発表され、約5カ月前から倍増しています。サービスの開始から2年足らずでの到達しているのも驚きです。 Sierraが狙うのはソフトウェアの予算ではなく、世界中の企業がコールセンターに払っている「人件費」です。人件費を置き換える市場は、従来のソフトウェア市場よりはるかに大きい。 顧客対応は、AIエージェントが最初に「本当の仕事」を置き換える領域になりつつあります。日本でも、コールセンターの人手不足は深刻です。Sierraは今年の3月に日本のOpera Techを買収して日本市場にも進出してきています。今後、日本企業の顧客対応のあり方も大きく変えていくのか注目です。 theinformation.com/articles/…
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片山幹健(Tomotake Katayama) retweeted
投資ファンドってところが気のなるね 上場廃止自体は良いと思う
ペンタブレット大手のワコムがMBOを実施へ。アジア系PEファンドのMBKパートナーズが出資するMP-2611がTOBを行い、井出信孝社長も経営に残ります。ワコムはTOBに賛同し、株主に応募を推奨しています。成立すれば上場廃止となる見通しです。 直近の業績は、2026年3月期が売上高1,100億円、営業利益134億円、純利益95億円(前期比83%増)です。 2027年3月期の通期予想は売上高1,100億円、営業利益140億円、純利益100億円で、売上は横ばいでも、利益は大きく改善しています。 今回のTOB価格は1株1,030円で、発表前日(11月19日)の終値687円に約50%、20日の終値665円に約55%のプレミアムです。総額は約1,366億円。(取得額は少なくとも900億円超) 筆頭株主の英アクティビストのAVI(アセット・バリュー・インベスターズ)とカナメキャピタル(あわせて約25%)は応募に合意しています。 井出社長は保有株を応募せず、非公開化後に買い手の親会社へ再出資します。 今回のMBOの背景にはAVIとの対立があります。 AVIは2021年からワコムに投資し、議決権の13.8%を持つ筆頭株主です。 ペン型の入力機器などを一般消費者に売る「ブランド製品事業」が、2023年3月期以降に赤字に陥り、5年間の株主総利回りもTOPIXを下回っていると批判していました。 2025年に続き2026年5月にも株主提案を行い、井出社長とCOOの解任を要求しています。東京支社の一角が社長の娘のダンスの練習・撮影の場として使われてきた疑い(会社側は否定)や、COOが以前代表を務めていた赤字のスタートアップを約17億円で買収したことなどを「公私混同」「資本コストを意識していない」と問題視していました。 井出社長を解任しようとしてきたAVIが、今回は井出社長が残るMBOに株を売ることに合意しました。 AVIにとっては、約50%のプレミアムで投資を回収できる出口です。 ワコムの経営陣にとっては、対立してきた株主を退出させ、腰を据えて改革を進められる体制になります。 対立の末に、両者の利害が「非公開化」で一致したという流れです。 なお、井出社長の持ち分はごくわずか(約0.1%)です。実態としては、MBKパートナーズによる買収に、経営陣が再出資の形で加わる案件と言えます。 物言う株主の圧力が、最終的に「ファンドと組んだMBO」という形で決着する。このパターンは日本で増えていますね。 今回ガバナンスを指摘されていた社長がPEと組んでの非公開化で「市場の目」から外れます。MBKパートナーズという新しい株主のもとで、経営の規律がどう働くかは気になりますね。 nikkei.com/article/DGXZQOUC2…
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ソフトバンクグループ(SBG)によるABBのロボット事業の買収、中国の阻止で再設計へ。ABBは破談なら上場も検討。 スイスの重電大手ABBが、SBGに売却予定だったロボット事業について、計画が白紙になった場合は上場させることを検討しているとの報道。 先日、中国当局がこの売却を認めなかったことが発端です。SBGと欧米企業との関係や、機密データが米国(特にSBGが主要投資家であるOpenAI)に移る可能性が懸念されたとされています。 2025年に、ABBがロボット事業をスピンオフし、スイスかスウェーデンで上場させる計画を発表したところ、SBGが関心を示して、53.75億ドル(約8,600億円)で売却することになりました。 今年の4月にSBGは、AI×ロボットの新会社「Roze」を米国で上場させる構想が報じられ、ABBのロボット事業はその中核となるとみられていました。 しかし、2026年11月5日に中国の外国投資安全審査の窓口が買収を禁止しました。 それを受けてABBは当初の予定通りロボット事業をスピンオフして上場または別の買い手への売却を視野に入れているとのこと。 なぜ中国事業だけ切り離すとはならないのか? 中国はABBのロボット事業の約30%を占める最大の市場です。さらに、ABBのロボットの約9割は中国で生産されていて、上海にはロボット事業のグローバル本部と、研究開発・生産の拠点があります。 中国事業は「海外の一販売拠点」ではなく、事業の心臓部です。 中国事業の価値は20億〜30億ドル(約3,200億〜4,800億円)程度で、中国以外の部分は約24億〜34億ドル(約3,800億〜5,400億円)と試算されるそうですが、実際には、中国からの供給契約や技術ライセンスの条件などもあるので、切り離しはなかなか難しそうです。 SBGにとって一番影響が大きいのはRozeです。Rozeは「ロボットがAIデータセンターを建設する会社」として描かれており、以下を束ねる構想と報じられています。 ・ABBロボット事業(ハードウェア) ・Ampere(データセンター向け半導体) ・SBGが持つエネルギー・土地・インフラ資産 ABBのロボット事業は、この構想で「ロボット」の部分を担う、唯一の大規模な実業です。これが抜ける、または中国を切り離して小さくなると、1,000億ドルという評価を正当化する物語はかなり弱くなります。 SBGはOpenAIへの巨額出資などで資金需要が大きく、Rozeの上場は、その資金を回収する手段の1つと見られていたため、遅れは財務面でも痛手です。 加えて、今回の買収が不成立となった場合、SBGは違約金を負う可能性もあると報じられています。 米国のAI陣営に近い買い手は、中国に生産拠点を持つ事業を買えないという前例ができつつあります。 今後フィジカルAIのように、データと製造が結びつく領域では特に注意が必要です。 日本企業にとっても、中国に製造拠点を持つ事業を買う、あるいは売るときに、中国の安全審査を最初から主要リスクとして織り込む必要がある時代になりました。 reuters.com/jp/markets/globa…
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中国当局が、ソフトバンクグループ(SBG)によるスイスABBのロボティクス事業の買収阻止。 国家発展改革委員会(発改委)の下にある外国投資安全審査の事務局から、中国事業の買収を禁止すると通知を受けたとのことです。 中国の競争法審査は今年2月にすでに通っていましたが、今回は独禁法ではなく安全保障審査。 ロボットのデータが海外に送られ、SBGが出資するOpenAIのモデル訓練に使われる可能性を懸念されたようです。 ABBロボティクスにとって、中国はロボット関連事業の約3割を占める最大市場です。 製造の中核でもある中国事業を除いて買収するというのは考えにくそうです。 SBGが米国でロボット、フィジカルAI関連の事業を集約した新会社「Roze」を構想しており、企業価値1,000億ドル(約16兆円)での米国上場を目指しています。 ABBロボティクス、半導体設計のAmpere、DigitalBridgeなどの資産を束ねる設計ですが、ABBがロボットの量産能力と売上の裏付けのため、ここが欠けると、なかなか厳しそうです。 加えて、RozeのIPOで得た資金をSBGはOpenAIへの巨額の出資約束を賄う資金源として見込んでいます。ABBロボティクスの買収が遅れればRozeの上場も遅れ、SBGの資金計画全体に響きます。 報道当日、SBG株は約7%下落しました。 今回、フィジカルAIで価値があるのはロボット本体ではなく「現場で動くロボットから取れるデータ」だと、中国政府がはっきり示した点は学びになります。 「中国の工場で稼働する大量のロボットのデータ」が海外に流れる可能性がある案件では今後も同様の展開が想定されます。 ABBとSBGは「建設的に取り組んでいる」としています。中国事業を切り離して再交渉するのか、今後に注目ですね。 nikkei.com/article/DGXZQOUC0…
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中古の消防車や清掃車などの特殊車両を売買するオンラインのマーケットプレイス、米Garageが、シリーズBで4,100万ドル(約66億円)を調達しました。 リードは米投資会社のInvus Opportunitiesです。 企業価値は2億2,500万ドル(約360億円)に。 プラットフォーム上の年間の取引額は、1億ドル(約160億円)を超えています。 米国では、消防車の不足が深刻な社会問題になっています。 新しい消防車の価格は、2020年からほぼ倍になっていて、はしご車は200万ドル(約3.2億円)を超えます。 しかも、納車までの期間は、以前の約1年半から、最大で4〜5年になっています。 価格の高騰と納期の遅れを巡り、全米の自治体がメーカーを相手に訴訟を起こしています。 一方で、米国の消防の多くは小さな町の消防団で、年間予算が10万ドル(約1,600万円)ほどのところもあります。新車はとても買えません。 ところが、大きな町が新車に入れ替えたときに手放す車両は、まだ十分に使えます。これまで、その売買は地元の競売や口コミが中心でした。買い手は近所でしか見つからず、売るのに半年かかることも珍しくありませんでした。 Garageは、この取引を「ネット通販のように簡単に」しました。 全米50州の消防署や自治体が、使わなくなった車両を出品すると、AIが車両の価格を査定し、遠隔での点検、陸送の手配、決済、保証、ローンまでをまとめて提供。 中古車なら約15万ドル(約2,400万円)で手に入り、平均33日で売買が成立します。 今後は消防車から、ごみ収集車などの清掃車両や、公共工事の重機へと対象を広げます。 こんな特殊なマーケットプレイスが成立するということに驚きましたが、「ニッチだが、構造的な需要がある市場」を正確に突いています。 まずは売り手と買い手のミスマッチがはっきりしていることです。大きな町は車両を手放したい、小さな町は安く買いたい。両者が地理的に離れているから、取引が成立しなかったのをオンラインで結びつけています。 そして、高額で頻度の低い取引だからこそ一般の中古車市場のように大手の中古車販売事業者が参入しにくく、AIによる査定、点検、物流をまとめて担うプラットフォームの価値が大きくなります。 日本でも、自治体が使わなくなった消防車や公用車は、公売やネットオークションで売られています。 地方の財政が厳しくなるなか、自治体の資産を全国で融通し合う仕組みは、日本でも参考になりそうですね。 prnewswire.com/news-releases…
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エンドポイントセキュリティ大手のCrowdStrikeが、クラウド型ネットワークセキュリティ大手のZscaler(ゼットスケーラー)の買収を協議しているとの報道。 時価総額は、CrowdStrikeが約2,349億ドル(約37.6兆円)、Zscalerが約320億ドル(約5.1兆円)です。両社を合わせると約2,650億ドル(約42.4兆円)になります。 CrowdStrikeは、PCやサーバーといった端末(エンドポイント)を守る「Falcon」プラットフォームが主力です。 Zscalerは「ゼロトラスト」型のネットワークセキュリティを提供しています。ゼロトラストとは、社内ネットワークからの接続であっても最初から信頼せず、ユーザー・端末・場所を都度検証する考え方です。さらに、その社員の業務に必要なアプリにだけ接続させます。 まとめるとCrowdStrikeは「端末」を守り、Zscalerは「通信の経路」を守る会社です。両社は競合ではなく、これまで提携関係にありました。 今回の買収の狙いは、「端末+ネットワーク」を1社でまとめて提供できるようにすることです。 Zscalerの2026年7月期の売上高は34億ドル(約5,440億円)で、前年比25%増でした。フリーキャッシュフローは7.79億ドル(約1,246億円)で、売上高に対して23%と高く堅調に推移しています。 ただ、5月の決算で翌期(2027年7月期)の成長率見通しを16〜17%に引き下げたことで、株価は急落し、PSR6〜7倍程度まで下がり、上場来で最も割安な水準です。 CrowdStrikeの時価総額はZscalerの約7倍あります。今回は、市場から高く評価されている自社株を対価に、成長鈍化で売られた優良なキャッシュ創出企業を取り込むディールとみられます。 正式発表はまだですが、今後に注目です。 bloomberg.com/news/articles/…
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資生堂が中国専用の化粧品ブランド「オプレ(AUPRES、中国名:欧珀莱)」を製造・販売する中国子会社、資生堂麗源化粧品(SLC)の全持ち分を、中国の大手投資会社IDGキャピタルが主導する投資家連合に譲渡すると発表しました。 北京工場と生産設備も含まれます。譲渡額は非公表。 資生堂は譲渡後も一定期間、知的財産の使用の許諾、新製品の開発支援、原材料の供給などを続ける想定です。 SLCは1991年に、北京の地元企業「北京麗源」との合弁会社として設立されました。合弁契約が2026年12月に満期を迎えるのを前に、資生堂は9月1日、北京麗源が持つ35%を買い取って完全子会社にしています。 合弁を整理してから2カ月半で、100%を売却していますので、PEファンドが買いやすい「きれいな形」に整えてから売ったとみられます。 SLCが製造するオプレは1994年に発売した、中国専用の化粧品ブランドです。 日本の技術を使い、中国人の肌や気候に合わせて開発し、北京工場で生産しており、百貨店を中心に、中価格帯の「手の届く日系ブランド」として広く浸透しました。 外資系ブランドが中国専用ブランドを現地でつくり、現地で育てるという、当時としては先進的な取り組みで、中国の化粧品市場の成長とともに大きくなった、日系ブランドの成功例の一つと言えます。 資生堂は1981年に中国で化粧品の販売を始め、早くから中国市場に根を張ってきました。中国は、資生堂にとって最大の海外市場に育ちました。 ところが2020年代に入ると、状況は大きく変わります。 ECやライブコマースの台頭による百貨店中心販売の弱まり、中国の地元ブランドの台頭、福島第一原発の処理水の放出をきっかけにした不買運動など逆風が続いています。 オプレを運営するSLCの業績も苦しく、2025年12月期は売上高181億円に対し、営業損失12億円の赤字でした。 資生堂としては、高級ブランドの「クレ・ド・ポー ボーテ」や「SHISEIDO」に集中する方針です。加えて、「中国の事業は中国の資本に」渡すことで、中国リスクを抑える狙いもあるかもしれません。 資生堂は、2021年にもヘアケアなどの日用品事業「ファイントゥディ」をPEファンドのCVCに売却するなど、「選択と集中」を重ねてきました。今回の売却も、その延長線上にあると考えられます。 日本企業が中国で育てたブランドを、中国の資本が引き継ぐ。 日系の消費財メーカーの中国戦略が転換を迫られる中で、このような動きが今後も増えていくのか注目です。 fashionsnap.com/article/2026…
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アドバンテッジパートナーズ(AP)が、トヨタ自動車、岩谷産業、メガバンクなどと組成した水素ファンドを通じて、フィンランド南部の次世代メタン製造事業に投資します。 再生可能エネルギー由来の水素からつくる「e-メタン」の、世界最大級の開発プロジェクトで、事業総額は3億ユーロ(約510億円)です。 e-メタンは、再生可能エネルギーの電気で水を分解してつくった水素と、回収したCO₂を反応させてつくるメタンです。 メタンを燃やすとCO₂は出ますが、原料として回収したCO₂を使うため、全体ではCO₂の排出をおおむね相殺できるのが特徴です。 しかも、都市ガスと同じ成分なので、既存のガス管、LNG(液化天然ガス)の船、ガス機器をそのまま使える 水素そのものは、運ぶのも貯めるのも難しいため、e-メタンとして既存のインフラを使って水素を社会に届ける「現実的な運び方」の一つとして注目されています。 APの水素ファンド「Japan Hydrogen Fund」は、2024年に始まった日本初の水素特化型ファンドです。 最初の募集で4億ドル超、最終的に10億ドル(約1,600億円)規模を目指します。 投資対象は、水素の製造、貯蔵、輸送、利用の設備や、関連する技術・サービスの企業です。 投資のパターンとしては、以下の3つです。 1つ目は、建設前のリスクの高い段階で出資し、許認可、長期の販売契約、融資を固め、建設して稼働させて、稼働後にアリアンツのような保険会社やインフラファンドなど、安定した利回りを求める投資家に売却します。 2つ目は、長期契約による安定収入です。買い手が長期にわたって買い取る契約や、政府の補助制度で、収入の見通しを立てます。 3つ目は、技術企業への成長投資です。水電解装置などの企業への出資は、ベンチャー投資と同じく企業価値の上昇で稼ぎます。 日本の都市ガス業界は、e-メタンを都市ガスに混ぜていく目標を掲げており、e-メタンの調達先の確保が課題になっています。e-メタンづくりには「安い電気」と「CO₂の両方が必要で、日本国内ですとコストが高く、海外で安くつくって輸入する必要があります。 海外の生産拠点に早い段階から関与しておくことで、将来の日本への供給網づくりにもつながるとみています。 森林、水素と、PEファンドが「サステナビリティ」の領域で、新しいアセットクラスをつくり始めています。日本の産業界の資金が、世界の脱炭素インフラにどう流れていくか注目です。 nikkei.com/article/DGXZQOUB2…
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片山幹健(Tomotake Katayama) retweeted
資料作成の機能もめちゃくちゃ精度上がっていると聞いた そして若手の仕事が増えたとも聞いた 効率化の文脈でAI活用が語られることも多いが、作業の効率化によって空いた時間を別のピッチ資料の作成に当てているからとのこと 提案数が増えれば売上も上がりPLへのインパクトも期待できる さらにプロジェクトメンバーの数もAIによって削減できればプロジェクトの粗利も増えるとても良い循環 トークン費用との兼ね合いは考えないといけないと思うが
投資銀行向けのAIを開発する米Rogo Technologiesが、企業価値37.5億ドル(約6,000億円)で約3.5億ドル(約560億円)を調達する最終段階に入っていると報じられました。 リードは、米VCのBessemer Venture PartnersとGeneral Catalystです。 Rogoは投資銀行の若手バンカー2人が創業し、「投資銀行の若手の下働き(グラントワーク)をなくす」ことを目指しています。 企業の財務情報や市場データを調べてまとめ、財務モデルや資料の作成を支援します。夜遅くまで若手が手作業でこなしてきた調べ物や資料づくりを、AIが担います。 利用している金融機関は約450社、利用者は約6万人。ARRは、2026年6月末の4,100万ドルから、10月下旬には7,700万ドル(約123億円)に。 Rogoの強みは創業者が「現場の痛み」を知っていることです。 投資銀行の若手は、深夜まで財務モデルを組み、資料の数字を何度も確認する日々を送ります。どの作業が一番つらく、どこまでの精度が求められるか。それを身をもって知る2人がつくるAIは、金融機関の現場にとって使いやすいはずです。 汎用のAIでは届きにくい「金融の仕事の細部」を押さえていることが、450社という導入の広がりにつながっていると思われます。 汎用AIも含む競合も多いです。 先日、同じく投資銀行の若手の仕事を代行するAIの英Model MLが、企業価値15億ドルで2.5億ドルを調達したばかりです。 また、AnthropicやOpenAIも金融機関向けの機能を強化しています。 Rogoが、Model MLなどの他社AIや汎用AIの進化にどこまで差を保てるかは未知数です。 また、別の論点として、若手の下働きは、バンカーが仕事の型を身につける場でもありました。AIがそれを担ったとき、次の世代をどう育てるかも問われます。 「下働きがつらいから、それをなくす会社をつくる」。現場の不満から生まれたスタートアップが、4年で約6,000億円の企業価値に届こうとしています。 金融業界の働き方を大きく変えるAIサービスの今後に注目です。 bloomberg.com/news/articles/…
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2023年創業の顧客対応AIエージェントSierraが、企業価値約300億ドルで調達協議と報道。 注目は、AIが"コスト削減ツール"から"顧客体験を担う現場の一員"になってきていること。中小企業こそ、問い合わせ対応から試す価値ありです。 nitter.cf/tomotake94/status/2124…
企業向けの顧客対応AIエージェントを開発する米Sierraが、企業価値約300億ドル(約4.8兆円)で、約15億ドル(約2,400億円)の資金調達を協議していると報じられました。 Sierraは2023年に、ブレット・テイラー氏とクレイ・ベイバー氏が共同で創業しました。 ・テイラー氏:Googleマップの共同開発者で、Facebook(現Meta)のCTO、Salesforceの共同CEO、Twitterの会長を歴任。現在はOpenAIの取締役会の議長も務める ・ベイバー氏:Googleで長くVR(仮想現実)や研究開発部門を率いた元幹部 シリコンバレーで最も経験豊富な経営者の1人が、自ら「AIエージェントの会社」を立ち上げたことで、創業当初から注目を集めてきました。 同社は、企業の顧客対応を担うAIエージェントを提供しています。チャットや電話で顧客の問い合わせに答えるだけでなく、注文の変更、返品、予約の変更、支払いといった手続きまで、AIが人の代わりにこなします。 10月には決済大手Stripeと組み、電話の通話中に支払いまで完了できる機能も始めました。 顧客は大企業が中心です。コールセンターの人件費が大きい企業ほど、AIで置き換えたときの効果が大きくなります。 10月に、ARRが4億ドル(約640億円)を超えたと発表され、約5カ月前から倍増しています。サービスの開始から2年足らずでの到達しているのも驚きです。 Sierraが狙うのはソフトウェアの予算ではなく、世界中の企業がコールセンターに払っている「人件費」です。人件費を置き換える市場は、従来のソフトウェア市場よりはるかに大きい。 顧客対応は、AIエージェントが最初に「本当の仕事」を置き換える領域になりつつあります。日本でも、コールセンターの人手不足は深刻です。Sierraは今年の3月に日本のOpera Techを買収して日本市場にも進出してきています。今後、日本企業の顧客対応のあり方も大きく変えていくのか注目です。 theinformation.com/articles/…
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企業向けの顧客対応AIエージェントを開発する米Sierraが、企業価値約300億ドル(約4.8兆円)で、約15億ドル(約2,400億円)の資金調達を協議していると報じられました。 Sierraは2023年に、ブレット・テイラー氏とクレイ・ベイバー氏が共同で創業しました。 ・テイラー氏:Googleマップの共同開発者で、Facebook(現Meta)のCTO、Salesforceの共同CEO、Twitterの会長を歴任。現在はOpenAIの取締役会の議長も務める ・ベイバー氏:Googleで長くVR(仮想現実)や研究開発部門を率いた元幹部 シリコンバレーで最も経験豊富な経営者の1人が、自ら「AIエージェントの会社」を立ち上げたことで、創業当初から注目を集めてきました。 同社は、企業の顧客対応を担うAIエージェントを提供しています。チャットや電話で顧客の問い合わせに答えるだけでなく、注文の変更、返品、予約の変更、支払いといった手続きまで、AIが人の代わりにこなします。 10月には決済大手Stripeと組み、電話の通話中に支払いまで完了できる機能も始めました。 顧客は大企業が中心です。コールセンターの人件費が大きい企業ほど、AIで置き換えたときの効果が大きくなります。 10月に、ARRが4億ドル(約640億円)を超えたと発表され、約5カ月前から倍増しています。サービスの開始から2年足らずでの到達しているのも驚きです。 Sierraが狙うのはソフトウェアの予算ではなく、世界中の企業がコールセンターに払っている「人件費」です。人件費を置き換える市場は、従来のソフトウェア市場よりはるかに大きい。 顧客対応は、AIエージェントが最初に「本当の仕事」を置き換える領域になりつつあります。日本でも、コールセンターの人手不足は深刻です。Sierraは今年の3月に日本のOpera Techを買収して日本市場にも進出してきています。今後、日本企業の顧客対応のあり方も大きく変えていくのか注目です。 theinformation.com/articles/…
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SierraがOpera Tech買収時のニュース
元Salesforce共同CEOブレット・テイラーらが創業し、企業の顧客体験(CX)全体をAIエージェントで代替・強化するプラットフォーム企業Sierra(評価額$100億、ARR $1.5億超)が大企業向けAIコンタクトセンターのOpera Techを買収し、Sierra Japanとして日本進出を本格化。 ちなみに、SierraはSoftBank Vision Fund 2の投資を受け昨年12月に東京オフィスを開設済みでした。 日本のエンプラ企業に入り込むには、日本企業の調達・意思決定プロセスへの深い精通が必要。しかも、日本のエンプラ企業は「品質・精度・長期パートナーシップ」への要求水準が世界最高レベルであり、海外AIプロダクトが単独でゼロから参入するのは構造的に難しい。Opera Techはその「橋渡し」として期待されているようです。 Sierraのような急成長グローバルAI企業が東京オフィスを開設する例が増えている(というより同時並行で複数の地域展開を進めている)ので、スピード優先でローカルプレーヤーをM&Aする方が合理的という動きは今後も増えてくるかもしれませんね。 日本のエンプラ市場は世界第3位のGDP圏にもかかわらず、特殊性が強く、独力でのグローバル展開に苦戦するケースが多い。日本企業の勘所を把握しているということがグローバルプレーヤーにとっての買収価値になっています。 グローバルAI企業の日本進出M&Aが今後増えてくるのか注目ですね。
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Sierraは5月にも9.5億ドル調達しています。
エンタープライズ向けカスタマーサポートAIエージェントのSierraが、9.5億ドル(約1,500億円)を調達。評価額は150億ドル超(約2.4兆円)に。 リード投資家はTiger GlobalとGV。Benchmark、Sequoia、Greenoaksなど既存投資家も参加。 Sierraは、元Salesforce共同CEOでOpenAI会長のBret Taylor氏と、元Google幹部のClay Bavor氏が創業したAIスタートアップ。企業向けに、顧客対応を担うAIエージェントを提供しています。 既にFortune 50の40%超が顧客で、ARRも2025年11月に1億ドル(約160億円)、2026年2月に1.5億ドル(約240億円)を突破。 カスタマーサポート領域は、問い合わせ内容が大量にあり、業務フローが明確で、ROIも「対応コスト削減」「売上機会の取りこぼし削減」として見えやすいAIエージェント向きの巨大マーケット。 エンプラ実装力が最大のポイントになります。 顧客接点をAIに任せることになるので、どうしても導入が慎重になりがちで、リードタイムも長くなりそうな中で、この成長スピードはすごいですね。 techcrunch.com/2026/05/04/si…
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ソフトバンクG出資のデータセンター運営会社のDayOne(シンガポール)が最大50億ドル(約8,000億円)の米IPOを延期しました。 DayOneは元々は中国のデータセンター大手GDS(万国数據)の海外部門「GDSインターナショナル」です。 2022年にシンガポールで設立され、2025年1月にDayOneに名前を変えて、GDSから独立しました。 最大の顧客は、TikTokを運営する中国のByteDanceです。 報道では、データセンターやAI関連の株価の変動が大きくなり、投資家がAIインフラの高い評価額が続くのかを疑問視していることが延期の理由とされています。 AIの計算資源の調達に使う社債の利回りが8%を超えるなど、AIインフラへの資金の流れに慎重な見方も出始めています。 加えて、顧客の集中への懸念もあったと思います。最大の顧客がByteDanceで、売上の大半がマレーシアの拠点に集中しています。米国の投資家から見ると、中国企業への依存と、米中対立のリスクが重なります。 しかも、中国のGDSから独立したとはいえ、「中国系のデータセンター」という見られ方は残ります。米国で上場するには、説明が難しい点です。 AIの需要は本物でも、それを支えるインフラの「値付け」は別の話です。今回の延期は、公開市場がAIインフラの評価に一段と厳しくなり始めたサインとも考えられます。 bloomberg.com/jp/news/articl…
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医療ポータル大手のエムスリーは約500億円の自社株TOBを実施すると発表しました。TOB価格の1株1,619円は11月19日の終値1,740.5円から7%安い価格なので、一般株主向けではありません。筆頭株主のソニーグループが応募する予定で、取得した株はすべて消却します。 ソニーの議決権比率は、約34.6%から31.46%に下がりますが、引き続き筆頭株主は維持されます。 あわせて、5月に発表した自社株買いの枠を、200億円から550億円に広げました。 今回の自社株TOBの背景には、香港のアクティビスト、オアシス・マネジメントの存在があるとみられます。 2026年8月にオアシスがエムスリー株の5%超を取得したことが判明し、大量保有報告書で、上場廃止に関する提案や、他社による議決権の過半数の取得に関する提案を予定していると記載されていました。10月には保有比率を9.48%まで引き上げています。 今回、ソニーの議決権比率が3分の1を割り込むことで、株主総会の特別決議(合併や非公開化など)を単独で否決する「拒否権」を失います。 オアシスの狙いは、ソニーによる完全子会社化か、ファンドと組んだ非公開化だったとみられますので、ソニーが買い増すのではなく一部を売った今回の動きは、「ソニーが全部を買う」可能性を遠ざけた一方で、ソニーの拒否権がなくなったことで、別の買い手による非公開化の提案が通りやすくなります。 まずはオアシスの要請に沿って提案を受けられる状態をつくったと言えそうです。 ソニーは事業の選択と集中を進めていますので、今回の動きから残りの約31%の株についても手放す方向になりそうですね。 非公開化に向かうのか、ソニーが他の事業会社に株をまとめて譲渡するのか今後に注目です。 nikkei.com/article/DGXZQOUB2…
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オアシスは8月にエムスリー株を約5%保有し、大量保有報告書を提出していました。
香港のアクティビスト、オアシスがエムスリー株を5.03%保有し、大量保有報告書を提出。 エムスリーの株価は2021年1月25日終値の10,565円を上場来高値に、2026年8月10日時点で1,538円(時価総額は約1兆円)まで下落し、ピークの6分の1。 業績の推移はと言うと、売上収益は、2021年3月期は1,691億円で2026年3月期は3,513億円(YoY+23.3%)まで毎年増収しながら拡大しています。 一方で、営業利益は2022年3月期の951億円をピークに減益局面が続き、2026年3月期も735億円(YoY+16.8%)と増収率を6.5ポイント下回る増益率で、しかもピーク水準にはなお戻っていない。 つまり、買収等で売上を積み上げながらも利益率が薄まっている構造がうかがえます。 今回オアシスの狙いとしては、エムスリーはもっと資本効率を上げて株価を上げる余地があるのではということだと考えられます。 現状のPER20倍強とエムスリーにとってはかなり低い水準で推移していますが、ROIC規律の明示、中核プラットフォーム事業の収益性を可視化するセグメント開示などで、低採算セグメントの整理やM&Aの財務規律を高めることで改善できると見ているのではないでしょうか。 また、エムスリーはこれまで高成長銘柄として打ち出していたので、配当利回りがかなり低いです。これだけ株価が下がっていてもなお1%ちょい。シンプルに、利益をしっかり出して配当利回りを上げよという要請も十分考えられます。 ちなみに、エムスリーはソニーの社内ベンチャーから誕生している経緯があるため、今も3割程度ソニーが保有しており持分法適用関連会社です。 大株主のソニーにとってもエムスリーの利益が増えて配当が増えるのは悪い話ではないので、株主還元の強化という意味ではオアシスの実質的な交渉相手はエムスリー経営陣ではなくソニーかもしれませんね。 jp.reuters.com/markets/japan…
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片山幹健(Tomotake Katayama) retweeted
3.3%の出資から始めて、4年後に70%へ。いきなり100%を買わない「段階取得」の好例ですね。 マイノリティ出資の期間は、買い手にとって実質的なデューデリジェンス期間。経営陣の実力やプロダクトの伸びを内側から見てから、支配権を取りに行く。 会計上も、既存の3.3%分は支配獲得時の時価で測り直し、差額は損益(段階取得に係る差損益)になりますね。
Sansanは、就業規則などの社内規程の作成・管理を支援するKiteRaを買収します。 取得額は約71億円で、Sansanの議決権の割合は、2022年から持っていた3.3%から70%に上がります。 KiteRaは2019年に設立で、社内規程のクラウドサービスを2つ提供しています。 ・KiteRa Pro:社会保険労務士事務所向け。全国3,000以上の事務所が導入 ・KiteRa Biz:一般の企業向け。法改正への対応や、ガバナンス(企業統治)の強化を背景に急成長 AIを使って、就業規則などの規程の作成、改定、版の管理、社内への周知をまとめて支援します。 業績は、ここ2年で急改善しています。 ・2024年6月期:売上6.7億円、営業損失7.2億円 ・2025年6月期:売上10.3億円、営業損失2.7億円 ・2026年6月期:売上15.6億円(前期比51%増)、営業利益1.1億円、純利益0.78億円 初めて黒字になった一方、純資産は約3.5億円のマイナスで、債務超過の状態が続いています。 今回は、VCなどが持つ優先株(A種、AA1種、AA2種、B種)を、Sansanがすべて買い取る形です。創業者で代表の植松隆史氏は、持ち分の多くを残すとみられます。 VCには出口を用意し、創業者には株を持たせたまま、成長への意欲を保ってもらう。将来、事業をさらに伸ばしてから残りの株を買い取る「段階的な買収」の設計と考えられます。 優先株と普通株の価格の違いを無視すると、株式価値は約106億円になります。売上15.6億円に対して約6.8倍、純利益に対しては100倍を超える水準で、かなり割高に映ります。 2022年のシリーズCの調達後の企業価値は約54億円でした。そこから4年余りで約2倍です。後から出資したVCにとっては、決して高いリターンではないため、VCの出口を確保するには、この水準が必要だったとみます。 売上15億円規模で債務超過の会社が、東証グロースに上場するのは簡単ではありません。成長は順調でも、IPOでは出口を描きにくい。事業会社への売却が、現実的な選択肢になったのだと思います。 Sansanがそこまでして買う理由は何か? 1つ目は、間接部門のサービスの品ぞろえです。Sansanは、名刺管理の「Sansan」、請求書の「Bill One」、契約書の「Contract One」と、企業の間接部門の業務をAIで変えるサービスを広げてきました。契約書の次は社内規程です。法務・総務・人事の「ルールと文書」をまとめて押さえられます。 2つ目は、販売力の掛け算です。Sansanは、大企業を中心に大きな顧客基盤と営業の仕組みを持っています。成長中のKiteRa Bizを、Sansanの顧客に売り込めば、成長を一段と加速できます。 3つ目は、社労士という販売の経路です。3,000以上の社労士事務所は、中小企業との接点です。中小企業向けにBill OneやContract Oneを広げる入り口にもなり得ます。 売上の倍率で見れば高くても、Sansanの販売網に載せたときの将来の売上で見れば十分に回収できると判断したのかもしれません。 「上場は難しいが、事業は伸びている」スタートアップの出口として、事業会社への段階的な売却は、今後増えそうですね。 nikkei.com/article/DGXZQOUC2…
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片山幹健(Tomotake Katayama) retweeted
おお、そうなのか。
Sansanは、就業規則などの社内規程の作成・管理を支援するKiteRaを買収します。 取得額は約71億円で、Sansanの議決権の割合は、2022年から持っていた3.3%から70%に上がります。 KiteRaは2019年に設立で、社内規程のクラウドサービスを2つ提供しています。 ・KiteRa Pro:社会保険労務士事務所向け。全国3,000以上の事務所が導入 ・KiteRa Biz:一般の企業向け。法改正への対応や、ガバナンス(企業統治)の強化を背景に急成長 AIを使って、就業規則などの規程の作成、改定、版の管理、社内への周知をまとめて支援します。 業績は、ここ2年で急改善しています。 ・2024年6月期:売上6.7億円、営業損失7.2億円 ・2025年6月期:売上10.3億円、営業損失2.7億円 ・2026年6月期:売上15.6億円(前期比51%増)、営業利益1.1億円、純利益0.78億円 初めて黒字になった一方、純資産は約3.5億円のマイナスで、債務超過の状態が続いています。 今回は、VCなどが持つ優先株(A種、AA1種、AA2種、B種)を、Sansanがすべて買い取る形です。創業者で代表の植松隆史氏は、持ち分の多くを残すとみられます。 VCには出口を用意し、創業者には株を持たせたまま、成長への意欲を保ってもらう。将来、事業をさらに伸ばしてから残りの株を買い取る「段階的な買収」の設計と考えられます。 優先株と普通株の価格の違いを無視すると、株式価値は約106億円になります。売上15.6億円に対して約6.8倍、純利益に対しては100倍を超える水準で、かなり割高に映ります。 2022年のシリーズCの調達後の企業価値は約54億円でした。そこから4年余りで約2倍です。後から出資したVCにとっては、決して高いリターンではないため、VCの出口を確保するには、この水準が必要だったとみます。 売上15億円規模で債務超過の会社が、東証グロースに上場するのは簡単ではありません。成長は順調でも、IPOでは出口を描きにくい。事業会社への売却が、現実的な選択肢になったのだと思います。 Sansanがそこまでして買う理由は何か? 1つ目は、間接部門のサービスの品ぞろえです。Sansanは、名刺管理の「Sansan」、請求書の「Bill One」、契約書の「Contract One」と、企業の間接部門の業務をAIで変えるサービスを広げてきました。契約書の次は社内規程です。法務・総務・人事の「ルールと文書」をまとめて押さえられます。 2つ目は、販売力の掛け算です。Sansanは、大企業を中心に大きな顧客基盤と営業の仕組みを持っています。成長中のKiteRa Bizを、Sansanの顧客に売り込めば、成長を一段と加速できます。 3つ目は、社労士という販売の経路です。3,000以上の社労士事務所は、中小企業との接点です。中小企業向けにBill OneやContract Oneを広げる入り口にもなり得ます。 売上の倍率で見れば高くても、Sansanの販売網に載せたときの将来の売上で見れば十分に回収できると判断したのかもしれません。 「上場は難しいが、事業は伸びている」スタートアップの出口として、事業会社への段階的な売却は、今後増えそうですね。 nikkei.com/article/DGXZQOUC2…
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片山幹健(Tomotake Katayama) retweeted
Sansan自体もキテラの製品を売るのかな?
Sansanは、就業規則などの社内規程の作成・管理を支援するKiteRaを買収します。 取得額は約71億円で、Sansanの議決権の割合は、2022年から持っていた3.3%から70%に上がります。 KiteRaは2019年に設立で、社内規程のクラウドサービスを2つ提供しています。 ・KiteRa Pro:社会保険労務士事務所向け。全国3,000以上の事務所が導入 ・KiteRa Biz:一般の企業向け。法改正への対応や、ガバナンス(企業統治)の強化を背景に急成長 AIを使って、就業規則などの規程の作成、改定、版の管理、社内への周知をまとめて支援します。 業績は、ここ2年で急改善しています。 ・2024年6月期:売上6.7億円、営業損失7.2億円 ・2025年6月期:売上10.3億円、営業損失2.7億円 ・2026年6月期:売上15.6億円(前期比51%増)、営業利益1.1億円、純利益0.78億円 初めて黒字になった一方、純資産は約3.5億円のマイナスで、債務超過の状態が続いています。 今回は、VCなどが持つ優先株(A種、AA1種、AA2種、B種)を、Sansanがすべて買い取る形です。創業者で代表の植松隆史氏は、持ち分の多くを残すとみられます。 VCには出口を用意し、創業者には株を持たせたまま、成長への意欲を保ってもらう。将来、事業をさらに伸ばしてから残りの株を買い取る「段階的な買収」の設計と考えられます。 優先株と普通株の価格の違いを無視すると、株式価値は約106億円になります。売上15.6億円に対して約6.8倍、純利益に対しては100倍を超える水準で、かなり割高に映ります。 2022年のシリーズCの調達後の企業価値は約54億円でした。そこから4年余りで約2倍です。後から出資したVCにとっては、決して高いリターンではないため、VCの出口を確保するには、この水準が必要だったとみます。 売上15億円規模で債務超過の会社が、東証グロースに上場するのは簡単ではありません。成長は順調でも、IPOでは出口を描きにくい。事業会社への売却が、現実的な選択肢になったのだと思います。 Sansanがそこまでして買う理由は何か? 1つ目は、間接部門のサービスの品ぞろえです。Sansanは、名刺管理の「Sansan」、請求書の「Bill One」、契約書の「Contract One」と、企業の間接部門の業務をAIで変えるサービスを広げてきました。契約書の次は社内規程です。法務・総務・人事の「ルールと文書」をまとめて押さえられます。 2つ目は、販売力の掛け算です。Sansanは、大企業を中心に大きな顧客基盤と営業の仕組みを持っています。成長中のKiteRa Bizを、Sansanの顧客に売り込めば、成長を一段と加速できます。 3つ目は、社労士という販売の経路です。3,000以上の社労士事務所は、中小企業との接点です。中小企業向けにBill OneやContract Oneを広げる入り口にもなり得ます。 売上の倍率で見れば高くても、Sansanの販売網に載せたときの将来の売上で見れば十分に回収できると判断したのかもしれません。 「上場は難しいが、事業は伸びている」スタートアップの出口として、事業会社への段階的な売却は、今後増えそうですね。 nikkei.com/article/DGXZQOUC2…
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