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国民の生活を守ることが、いつから共産主義になったのでしょうか。 鈴木憲和元法務大臣のこの発言には、耳を疑いました。 「日本は共産主義国家ではないので、全ての国民の生活を全て国は保証するというスタイルではありません」 一体、何を言っているのでしょう。 日本国憲法第25条には、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を有すると明記されています。 さらに、国には社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進に努める責任が課されています。 これは共産主義の理念ではありません。日本国憲法に定められた国民の権利であり、国家の責務です。 そもそも、社会保障が充実しているドイツもフランスも北欧諸国も、共産主義国家ではありません。 もちろん、国が国民の生活のすべてを無条件に保障するという話ではありません。 しかし、物価高で生活に苦しむ国民への支援を論じているときに、なぜわざわざ「日本は共産主義国家ではない」などという話が出てくるのでしょう。 私には、そこがどうにも理解できません。 国民の生活を守るという国家の責任を、まるで共産主義的な考え方であるかのように語ること自体、おかしいのではありませんか。 しかも、これを語っているのは日本の法務大臣です。 つくづく思うのですが、自民党の政治家たちは、現行憲法を一体どう理解しているのでしょう。 国民の生活を守ることは、政治家が国民に施してやる恩恵ではありません。 国民には権利があり、国家には責任がある。 それが基本でしょう。 憲法改正を熱心に訴えるのも結構ですが、その前に、今ある憲法が何のために存在しているのか、考えていただきたいものです。 そもそも憲法とは、国民が国家権力を縛るためのものです。 ところが、こういう発言を聞いていると、どうも国家と国民の関係が逆転しているように感じてなりません。