築城 哲郎 (ついき てつろう)

27日の参院外交防衛委員会で、維新の会の石議員が「日本も核を持つべき」と繰り返し質問した。 いわく、 「日本も核を持つことは、外国からの核攻撃に対する最も有効な抑止力になる」 「いわゆる非核三原則がむしろ日本の手足を縛り、核攻撃に対する抑止力を持つことを不可能にしている」 「核攻撃に対する抑止力を手に入れるために、非核三原則の見直しを早めに行うべきではないか」 さらに、日本が核を持つのでなければ「核シェアリングが一つの選択肢」とも述べた。 与党となった維新の質問では、これまでにも非核三原則の「持ち込ませず」を変えるべきとの主張は聞かれ、核共有もさかんに主張してきた。それ自体、国是である非核三原則の否定だが、さらに踏み込み日本の核武装まで進言。 果たしてこれは党としての見解なのだろうか。NPT体制に反し、もとより核兵器廃絶に完全に逆行。唯一の戦争被爆国である日本の与党として、到底許されない。 なお、こうした危うい質問に対して小泉防衛大臣が明確に否定しなかったことも驚き呆れる。 いわく、「まず防衛力をしっかり整備し、アメリカの核戦力による拡大抑止も含めて三文書の中で様々な議論を積み上げていくことが大事」 日本の核武装まで「タブーなく議論を」というつもりか。 政府も与党も、タガが外れている。