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減税は自由と主体を大事にする人たちが当たり前に求めるもの。目指そう減税と社保改革|

おもろい人がいる場所
Joined March 2010
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あらゆる業界における時代の転換を、 衆議院2026の高市圧勝とチみ躍進が決定的に後押しすることになるだろう。 40代以下はすでに現実直視で、現実とこれまでの法や慣習が前提としてきた時代のギャップを発見し、これらの歪みを指摘している。それに抗う上の世代がいよいよご退場することを心待ちにして力を溜めてきた。そして、その力を解放する機会がやってきたのだ。 さて今後、60の高市政権はどちらに振れるのか? 見ものだし、訴え続けるわけであり。
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外国人政策を見直す地方議員の会に、佐倉市議会の敷根文裕議員(3期目)が入会してくれました。所属議員はこれで7人です。敷根さんは第68代の佐倉市議会議長を務めた方で、いまは文教福祉常任委員長をされています。千葉県は自動車ヤード(中古車や部品の保管・解体場)が全国でいちばん多く、県警の数字で約790か所あります。県の資料では、平成25年末の時点で経営者の8割以上が外国人でした。佐倉市議会は去年9月に「ヤードの適正管理を求める決議」を全会一致で可決していて、敷根さんはその提出者の一人です。その後の議会でも、市街化調整区域に許可なく建てられた建物や、火事のあと焼け跡が放置されたままになる問題を、市に問い続けています。国が入口を広げるだけで、その先の管理を決めないまま来たしわ寄せを、まっ先に受け止めているのが地方の議会です。佐倉で積み重ねてきた経験を全国の議員で持ち寄って、国に制度の見直しを求めていきます。
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個人的な話すると即時に身元バレするから𝕏では書かんけど、ワイの南米人生は常に滞在資格やら移民としての医療や保険やらとの葛藤で構成されてるから、この種のイチャモンなら速攻で撃破できるだけの実体験ベースのお話山盛りあるで。 明日も刑事警察移民局の移民課に永住権の証明書手続きで出頭せんとあかんしな。 一移民として合法的に他国に滞在するためにどんだけの苦労を重ね、またそれでも叶わず志半ばで不法滞在とならないために国を出て帰国した知人友人を知ってるだけに、この種の「日本の入管は酷い!不法滞在や仮放免の外国人は可哀想」言説には虫酸が走る。 #mond_lautarogodoy
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私の住むフロリダでは、住民投票で固定資産税の大幅減税が62%の賛成で可決。 自宅の非課税枠は5万ドルから25万ドルへ! 税金を下げると言って、本当に下げる州もある。 アメリカは連邦レベルの選挙はどっちも変わらないですが、州レベルでは大きく変わります。
Florida homeowners could soon see significant property tax savings after voters approved Amendment 3, one of Gov. Ron DeSantis' biggest policy priorities. bit.ly/4imsxyh
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僕はカルフォルニア(ベイエリア)で8年、テキサス(ダラス)で(4年)暮らしてきたんだけど 渡米当時のCA州はほんと素敵だなと思ってました。自由だし、オープンだし、こういったところからアメリカの強さが生まれるのだと感動もしました 実際に、シリコンバレーを中心として、2000年以降次々と世界的企業が生まれてきたのは、カルフォルニアの多様性を大事にする文化が大事な要素の1つだったと思います。いろんな国の人集まり、いろんな考えが集まり、単一民族や単一国家では生み出せない発想やビジネスが次々生まれてくるのは民主党らしい州の強みです。もともと保守的な思考の私ではありますが、多様性はこんなにも力を生み出すのか。単一民族の日本ではなかなかこのダイナミズムは生まれないなと教えてくれたのはCA州での最大の学びです。 一方でカルフォルニアに何年もいると感じてくるのが、税金の高さと住民サービス・治安の悪さ。カルフォルニアは州税、消費税、ガソリン税など入れるとアメリカで最も税率の高い州の一つです。税金が高くても住民サービスや治安が良くないと感じることが多いです 特に、低所得者や医療へのサービスがやはり手厚いようで、僕がたびたびツィートにあげてますが、SF市のテンダーロインとかはホームレスの溜まり場、歩けばマリファナの匂いに薬物中毒者がゾンビのように徘徊。また、銃撃のニュースも絶えない日々です。20年前後はSF市内全域で車上荒らしとかも本当にひどかったです(どちらも今はマシになったと聞いてはいますが26年にSF行った感じだとその感覚はあくまで前と比べてという程度で絶対レベル的には悪いもんは悪いと感じてます) テンダーロインほどひどくなくてもCA州の高速道路付近はホームレスも多く、バスに乗っても身の危険を感じるようなことも少なくありません。これが弱者や格差是正のための政治を掲げているCA州で起きていることです。最も私はベイエリアしか知らないのですが、LAで運転した時は、バイオハザードのゾンビタウンか?みたいなところもダウンタウンにあったのをよく記憶してます。車乗ってても恐怖を感じました 子供が産まれ、子供を学校に通わせようかなと思うと、今度は住んでいる地域によって学区のレベルが全然違うことに驚きます。アメリカでは学区によって質がかなり違っており、学区の良いところには当然人が多く集まります。CA州なんて所得が高い方多いですから、学区が良いところは家賃がめちゃくちゃ高くなります。CAで子育てされてる方は家賃と学区にめちゃくちゃ頭悩まされてるんじゃないでしょうか? そもそも、税金こんだけとってるんだから、全ての学区で良い質になるようにしてくれればいいのになと思ったことです。 税金も高いし、治安も悪いし、家賃と学区に悩まされた結果、テキサス州に2021年に引っ越しました。 テキサス州は州税がなく最も税金の安い州の1つです。一方で、弱者救済や格差是正のための社会保障などはCAに比べて充実はしてません。 要はCAは大きな政府・大きな負担。TXは小さな政府・小さな負担という対比になります。また、銃も基本的には所持可能であり、やや危険なイメージはありました。 ただ、きてみるとそのイメージは180度違いました。一言で言えば、治安もいいし、街もすごく綺麗。道もCAほどは凸凹してません。最大の違いは治安で、テキサスの一部の地域ですが、なんと小学生高学年であれば1人で歩いて通学できる地域が存在します。そんなことはベイエリアではあり得ません(田舎は違うのかもしれませんが)。また学区の質が地域によってバラバラなのはCAと同じではあるのですが、比較的学区が良い地域が多いように感じます。そのため、良い学区に人が集中せず学区が良い地域でも家賃や家の値段はCAよりはるかに安いです。気にせず良い学区を自由に選べることができます。 実際に教育システムや教育予算がどれだけ違うかわかりませんが、公立学校の視点から見ればTXの方がはるかにCAより充実しているように見えました。 テキサスにもダウンタウン行けばさすがにホームレスはいるのですが、郊外に行くとCAに比べればホームレスは激減します。 皮肉なことなのですが、弱者保護の共助が少なく、自助で頑張れのテキサスの方がホームレスが少なくみえ、薬物・マリファナなどのを含む治安も圧倒的に良いと感じます。あとこれも驚くことなのですが、SF市に住んでる時は、1ヶ月に数回は近所で銃撃事件があったかなと思うのですが、銃が解禁されてるテキサスに来ると5年で数回しか聞いたことありません。治安に関してもテキサスの方がはるかに良いと感じてます。 物価が高いから、格差が広がってるから、生活が苦しいから、などの理由でとにかく分配を強化し、弱者に広く分配すべきだというのは聞こえはいいですが、私が見てきた民主党のCA州では、結果としては税金が高いだけで、住民サービスや治安に関しては恩恵を受けていると感じられませんでした。一方で、そういうサポートが薄いテキサスの方が圧倒的に住民サービスと治安の良さを感じたのは相当な衝撃です。 社会保障や格差是正はもちろんすべきだと基本的には考えますが、民主党の掲げるそれは基本的には違和感を感じます。
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🚨🚨注意喚起🚨🚨 イスラム教に狙われるご高齢者 〜布教戦略〜 🧓精神的に空虚な ご高齢者の改宗を 重点的に狙う 実際、横浜モスクでは認知症を学ぶと宣伝しモスクへ誘っています しかも無料ランチ付き🍵 😬💭どこかで聞いた 遺言書に【土葬墓地希望】と書かせると⋯(違っていたらすみません💦)
日本ダワーセンターの布教戦略: 三大ターゲット層: 学生、ビジネス関係者、高齢者 ・ハラール産業の経済的利益を餌に、ビジネス関係者の改宗を促す ・イスラム教への改宗を結婚の条件とする ・文化交流を売りに、学生に教義を浸透させる ・精神的に空虚な高齢者層を重点的に狙う
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移民を排斥する世論が高まっているヨーロッパで、良い治安状態を維持しているポーランドの入管行政が評価されている。日本では、事実の一部だけを切り取って、「移民を受け入れたフランスは大混乱しているが、移民を受け入れなかったポーランドの治安は良い」「移民を拒否したポーランドが成功している」「ポーランドは外国人労働者を受け入れていない」などという情報が拡散されているが、これらの情報は正確性に欠ける。 というのは、ポーランドは「合法移民」を積極的に受け入れており、100万人を超える外国人が国内で就労しているからだ。その一方、ポーランドは「不法移民」を絶対に受け入れない。「不法移民」が無理やり入国しようとした際には射殺すら認めている。偽装難民を含めた「不法移民」を徹底的に排斥するというのが、ポーランドのやり方であり、その結果として治安が守られているのである。 ポーランドは、かつて「移民を送り出す国」だったが、自国経済が復興する中、2010年代以降「移民を受け入れる国」へ変貌。その際、文化的・宗教的背景が大きく異なる中東・アフリカ出身者の受け入れを拒否する一方で、言語・宗教・価値観が近い東欧諸国(ウクライナ・ベラルーシなど)からの移民を積極的に受け入れてきた。この方針が、他の西欧諸国のような大規模な文化摩擦やテロ事件を避けながら、労働力や経済成長にも一定のプラス効果をもたらしたとされている(もっとも近年では、近隣のジョージアやモルドバに加え、インド、ネパール、フィリピン、コロンビアなどの増加も目立っており、「近隣国からだけ外国人が来る国」ではなくなりつつある)。 現在、ポーランドは、欧州の中でも最も治安が安定している国の一つとされており、性犯罪・暴行事件の発生率はドイツやフランスの数分の一で、文化摩擦や宗教対立も比較的少ないと言われている。その一方で、ウクライナ避難民の就労参加により、GDPを約2.7%押し上げたとの分析もあり、経済面での効果も確認されている。 ポーランドは長い歴史の中で、ドイツ・ロシアといった大国の間で領土を奪われ、支配され、そして独立を取り戻してきた。特に第二次世界大戦と冷戦期におけるソ連支配の経験は、「自分たちの主権を守らなければ国家は消える」という強い危機意識を社会全体に根づかせたため、外部の価値観や文化の流入に対して、他の西欧諸国よりも慎重で警戒的な姿勢をとる傾向がある。これは、単なる排他主義ではなく、「自国の文化的同質性を維持することが国家防衛に直結する」という感覚に近いとも指摘されている。 また、近年のポーランド政治では、保守・右派の与党「法と正義(PiS)」が長く政権を担っており、宗教・伝統・安全保障を軸とした保守的な政策判断が主流。こうした政治的土壌が、「移民の全面受け入れ」よりも「自国の文化的秩序を優先する」方針を選ばせたとも言われている。 つまり、ポーランドは、移民に対する「拒否」や「強硬姿勢」を示したのではなく、自国の文化・価値観を軸にした判断基準を明確化し、厳守したのだ。「誰を受け入れるか」「どこまで受け入れるか」を、自国文化の目で見極めたのである。 ポーランドの移民政策は、「拒否の成功」ではなく「設計された選択の成功」と言えるだろう。文化的に近い人々を受け入れ、社会の安定を守りながら、同時に経済成長と安全保障を両立させようとしているわけだ。それは、理想論でも排他主義でもない。「歴史と現実を踏まえた国としての戦略的バランス」をどう維持するのかという極めて実務的な課題である。 高市政権は、ポーランドの経験に学び、「不法移民」を徹底的に排斥しつつ、日本に最も適している「バランス」を追求すべきである。 このブログは、織原松治氏(元グローバルカンパニー 戦略ディレクター)の note を参考にしています。 nationaljobcouncil.com/post/…
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円安にメリット・デメリットあるとの考え方に変わりない=高市首相:円安にはメリットとデメリットの両方がある。首相のこの答弁は、経済学の教科書どおりだ。輸出企業と観光業には追い風、輸入に頼る家計には逆風。為替は立場によって評価が分かれる価格であり、片方だけを語るほうが不正確である。 日本は世界有数の対外純資産国だ。円安になれば、海外から受け取る利子や配当の円換算額が膨らむ。貿易収支だけで円安の損得を測るのは物差しの誤りである。メリットとデメリットを並べる答弁は、この構造を踏まえている。円安は企業の円建ての売上と利益を押し上げ、法人税などの税収を増やす。恩恵が企業に、負担が家計に偏るなら、その増収分を減税で家計に返せばよい。両面を認める答弁は、こうした配分の修正を考える出発点になる。 いまの物価上昇の主因は輸入コストだ。円安のデメリットは、食料品やエネルギーの値上がりとして家計に集中する。処方箋は家計の負担を直接軽くする食料品の消費税減税である。デメリットを認めることは、減税の根拠を認めることでもある。 また、円安のデメリットを理由に利上げを急ぐのは誤った処方箋だ。景気が過熱しているならいざ知らず、輸入コストによる物価高に引き締めで対処すれば、国内需要が冷え、賃上げの流れが止まる。両面があるという答弁は、為替だけで金融政策を決めない姿勢と整合的なのだ。nitter.cf/ReutersJapan/status/21…
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🇻🇳の送出し機関の幹部ですが、日本人の方がいいに決まっています。だって日本語でコミュニケーションできるじゃないですか! 外国人雇用はあくまでも繋ぎとして考え、今の日本人若者をどう育てるべきか考えましょう。
「うちは、日本人でいくと決めています」 先日お会いした経営者の方がおっしゃっていました。以前、外国人を何人か雇用したそうです。 仕事はよく覚えてくれた。職場も明るくなった。一緒にご飯を食べ、お酒を飲み、人間関係もできた。 でも、数年で辞めてしまった。 「また外国人を雇えば、教える社員はまた一から教えることになる。そして、その人もいつか帰国したり、転職したりするかもしれない。それを繰り返すのは、教える側もつらい」 だから、その会社は日本人の若者から選ばれる会社を作る道を選びました。 社員が「どんな生活をしたいか」から必要な年収を考え、その年収を実現するには会社としてどれだけ売上、利益が必要なのかをみんなで考え、実行する。 そして実際に、毎年業績を伸ばし、社員の給料も上げているそうです。 私は外国籍社員を専門にしていますが、 「人手不足=外国人雇用」 だとは思っていません。 外国籍社員にもコストがかなりかかります。採用しても、ずっとその会社、その地域に住み続けるとは限りません。 もちろん、今の日本を多くの外国人労働者が支えていることも事実です。 だからこそ、外国籍社員は「人が足りないから」ではなく、会社が考えて選ぶ選択肢の一つだと思います。 雇わないという選択もある。 雇うと決めたなら、きちんと受け入れる。 外国人雇用だけが、人手不足への答えではないと思っています。
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素晴らしい記事でしたね。 20年位不登校の子供達に携わってきましたが、この期間に、後ろに福祉ビジネスまで備えて更に巨大化を繰り返し、行政と結託したり先生達に安易な通信制高校推しをさせ、中学生の時点で不登校をした子達を囲い込み、意思を砕くところから仕事にする巨大な悪質なビジネスになっています。 普段、神奈川や東京の子達を多く指導していますが、うちの生徒たちの場合、内申を摘除して全日制高校に進学できる制度もきちんと整備されていて8割くらいの子達が、全日制高校からやり直せています。 むしろ、働きながら大学等を目指す子も毎年いますが、その子達は通信制高校は行くだけ時間の無駄なので、通信制高校を避けて高認をつかう現実が全てを物語っている気がします。 僕も30年近く前に大検を経て中卒で働いてから大学にいきましたが、既に当時の時点で、通信制高校は無駄な時間と費用ばかりがかかるので、LD等がない場合は勤労学生は通信制高校はつかいませんでしたからね。 すでに、30年前の時点で制度としては終わっていたわけで、それを引き摺り出してビジネスに使う人たちのやばさですよ。
日経新聞は定期的に通信制高校問題を取り上げてくれる。もっとやるべき。他社はたんまり広告絡んでいるから、触れにくいのかな。 全日制・定時制高校が減少する一方、通信制高校は1990年の84校から、2022年には273校に増加。大手が続々とこの「不登校ビジネス」に参入。 生徒の4人に1人を進路未決定状態で放り出す無責任さ。ニート養成校と言われても仕方がない。 通信制高校の在り方を検討する文科省の有識者会議は2022年時点でこう総括している。 「当初は勤労青年を主たる対象としたのであったが、近年は不登校経験など様々な事情を有する者をはじめとして多様な入学動機や学習歴を持つ生徒が入学するとともに15歳から18歳の生徒が増えるなど若年化しており、自立して自学自習を行う生徒を対象としてきた制度の前提が変わってきている」 もう役割を終えている。
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日経新聞は定期的に通信制高校問題を取り上げてくれる。もっとやるべき。他社はたんまり広告絡んでいるから、触れにくいのかな。 全日制・定時制高校が減少する一方、通信制高校は1990年の84校から、2022年には273校に増加。大手が続々とこの「不登校ビジネス」に参入。 生徒の4人に1人を進路未決定状態で放り出す無責任さ。ニート養成校と言われても仕方がない。 通信制高校の在り方を検討する文科省の有識者会議は2022年時点でこう総括している。 「当初は勤労青年を主たる対象としたのであったが、近年は不登校経験など様々な事情を有する者をはじめとして多様な入学動機や学習歴を持つ生徒が入学するとともに15歳から18歳の生徒が増えるなど若年化しており、自立して自学自習を行う生徒を対象としてきた制度の前提が変わってきている」 もう役割を終えている。
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表面化してきましたね。26%は「高校側が対外的に公称して構わないと認識している数字」で、実際に通学している子達に聞くとタイミーレベルの単発バイトでも進路確定扱い。体感50%はニート予備軍です。 これだけ高卒の有効求人が高いのに通信だけ一人負けしているのには構造的な理由があります。
日経新聞は定期的に通信制高校問題を取り上げてくれる。もっとやるべき。他社はたんまり広告絡んでいるから、触れにくいのかな。 全日制・定時制高校が減少する一方、通信制高校は1990年の84校から、2022年には273校に増加。大手が続々とこの「不登校ビジネス」に参入。 生徒の4人に1人を進路未決定状態で放り出す無責任さ。ニート養成校と言われても仕方がない。 通信制高校の在り方を検討する文科省の有識者会議は2022年時点でこう総括している。 「当初は勤労青年を主たる対象としたのであったが、近年は不登校経験など様々な事情を有する者をはじめとして多様な入学動機や学習歴を持つ生徒が入学するとともに15歳から18歳の生徒が増えるなど若年化しており、自立して自学自習を行う生徒を対象としてきた制度の前提が変わってきている」 もう役割を終えている。
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大西議員が提示した「二ページ目」の山口慎太郎教授の資料が具体的に何かは不明ですが、おそらく財務省PDFのスライドと同じじゃないかと思います。 つまり、限りなくウソに近いけどギリでウソではなくチェリーピッキングの超うっかり資料です。 「大臣、このこと(家族関係社会支出と出生率は正の相関関係があること)をお認めいただけますか」 実はこのグラフからは読み取れません。 これは「家族関係社会支出対GDP比と出生率は正の相関関係がある」というチェリーピッキングしたグラフで、見出しの「家族関係社会支出と出生率は正相関」は厳密に言うと実は違う話です。 余談ですが、「まさに科学的に、客観的に、データがあるわけですから、これをしっかり踏まえて、国の家族関係社会支出を増やしていくんだということを少子化担当大臣としては強く言っていただきたい」と迫られても、のらりくらりと逃げて核心部分を明言せず正しいデータだけしか拾わなかった坂本大臣の防御力の嗅覚は恐ろしいものがあります。
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調査班によると、派遣ではなく技人国での業務委託でした。 しかも業務先は、あの大手〇〇リゾート系。 主にバングラデシュ、パキスタンの「技人国」で、厨房の下膳・食器洗い、さらに客室清掃までやっているとのこと。 外国人就労への批判が大好きな方々へ。 本当に外国人の就労問題を批判するなら、優先的に見るべきは、むしろこっちじゃないですかね。 技人国は本来、専門的な技術・知識などを必要とする業務のための在留資格ですが、 『資格や語学要件はありません』 皆さんの嫌いな技能実習生でも基礎検定は必須で専門級の受験も必要です。 技人国(家族帯同・更新可能):47万人 技能実習(家族帯同不可):45万人 それがなぜ、ここまで広がってしまったのか。マスコミに隠されて皆が気づかなかっただけです。 ここまで言えばわかるでしょ!
派遣先のホテル・旅館は危機感を持っていません。そもそも制度を知らないので。。。 最近になって、これまで受託していた清掃業務の契約を次々と打ち切られるようになったそうです。 理由を調べてみると、各国の「技人国」の外国人が、格安で清掃・ビルメンテナンス業務に派遣されているとのこと。 相談してきた会社でも、ビルクリーニング分野で特定技能外国人を雇用しています。当然、在留資格で認められた業務範囲を守って運用しています。 特に旅館側から要望が多いのが、「厨房での食器洗いや配膳・下膳など」。 しかし、ビルクリーニング分野の特定技能だからといって何でもできるわけではありません。本来業務は建築物内部の清掃であり、業務範囲を守らなければならない。 ところが、その業務まで「技人国」の派遣がまとめて請け負っているという話です。 入管庁は2026年にも技人国の取扱いを改めて明確化しており、ホテル・旅館での配膳・片付けや客室清掃などを、技人国の本来業務として行うことは認めていません。 技人国で認められるのは、専門的な知識や技術を必要とする業務です。 それなのに「技人国」で外国人を派遣して、実態として客室清掃、ビルメンテナンス、食器洗い、配膳・下膳まで恒常的にやらせているのであれば、そもそも在留資格との整合性が問われる話です。 これでは、ルールを守って人材を配置している会社は、価格でも対応できる業務範囲でも太刀打ちできない。 「法律を守っている会社が負ける状態になっている。どうすればいいのか」という相談でした。 制度を守っている企業ほど競争上不利になり、制度を無視した方が安く、何でも請け負える。 だから自分は、安易に留学生を受け入れ、卒業後の受け皿として形式だけ「技人国」にして、実態は単純労働という外国人を増やすくらいなら、制度そのものを見直すべきだと言っているんです。 もし、こんな市場が出来上がっているのであれば、かなり深刻な問題です。
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派遣先のホテル・旅館は危機感を持っていません。そもそも制度を知らないので。。。 最近になって、これまで受託していた清掃業務の契約を次々と打ち切られるようになったそうです。 理由を調べてみると、各国の「技人国」の外国人が、格安で清掃・ビルメンテナンス業務に派遣されているとのこと。 相談してきた会社でも、ビルクリーニング分野で特定技能外国人を雇用しています。当然、在留資格で認められた業務範囲を守って運用しています。 特に旅館側から要望が多いのが、「厨房での食器洗いや配膳・下膳など」。 しかし、ビルクリーニング分野の特定技能だからといって何でもできるわけではありません。本来業務は建築物内部の清掃であり、業務範囲を守らなければならない。 ところが、その業務まで「技人国」の派遣がまとめて請け負っているという話です。 入管庁は2026年にも技人国の取扱いを改めて明確化しており、ホテル・旅館での配膳・片付けや客室清掃などを、技人国の本来業務として行うことは認めていません。 技人国で認められるのは、専門的な知識や技術を必要とする業務です。 それなのに「技人国」で外国人を派遣して、実態として客室清掃、ビルメンテナンス、食器洗い、配膳・下膳まで恒常的にやらせているのであれば、そもそも在留資格との整合性が問われる話です。 これでは、ルールを守って人材を配置している会社は、価格でも対応できる業務範囲でも太刀打ちできない。 「法律を守っている会社が負ける状態になっている。どうすればいいのか」という相談でした。 制度を守っている企業ほど競争上不利になり、制度を無視した方が安く、何でも請け負える。 だから自分は、安易に留学生を受け入れ、卒業後の受け皿として形式だけ「技人国」にして、実態は単純労働という外国人を増やすくらいなら、制度そのものを見直すべきだと言っているんです。 もし、こんな市場が出来上がっているのであれば、かなり深刻な問題です。
Replying to @Tendai_777
派遣先側が危機感を持ち始めたのはいいことですね。 今までは皆さん技人国いんでしょ。 の認識でしたから。 ほとんどの派遣会社は技人国派遣 やめる気ありません。 派遣先の方達が断るしかないですよ。
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従来のやり方ではもう維持ができない地方の歴史的建造物などは多数ある。宗教施設がその一つだろう。 高野山の寺ですら宿坊を事業として営まなければ維持管理に必要な経費すら捻出できないのが実情。昔のように皆で積立をして、数年に一度集落などで宿坊に泊まりがけで寺に行くというのが全国で有名なところでは結構あった。関東圏だと山形出羽三山信奉でも同様のことを聞いたりもするが、いずれにしても、もう熱心な檀家が広域から集まるということもない。 昔は日頃姑にいびられていた嫁も、信奉のためという口実をつくって家を離れ、寺にいって精進料理を食べて休むことができたなんて話も。そういう意味では日本人の生活スタイルが変わり、レジャーも多様化。特段宿坊に泊まる人も、先祖などを大切にする人も、皆減っている。 1000年前から100年前までの変化と、この100年の変化はあまりにも違うなんでしょうね。その劇的な変化に寺もなかなかついてこれない。 確かに寺が宿坊の一部で観光客をとめて金儲けするのはどうか、という意見はあるのだが、それがなければそもそも寺すら維持できないという時代にもなった。 そんな中で長い歴史、特別な場所などの空間が非常に大きな価値を世界中の人たちが認めてくれるならば、そこからお金をとって施設の維持管理に使うということ、タダ働きしていた修行僧も宿坊に関しては社会保険もつけて、労働賃金も支払われるようになること、悪いことなのだろうか。 なかなかこの変化には賛否両論なのだろうが、ちゃんと稼ぎ、ちゃんと税金を収めるということと真摯に寺が向き合いながら、新たな時代を生き抜いてさらに数百年の歴史を紡いでほしいと個人的には思うところ。その手段としては稼ぎを否定するものではないだろう。
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われらが🇯🇵、 サバイブ力が高すぎる🇨🇳は別枠としても、 ここ最近台頭してきた、やんちゃ🇻🇳🇮🇩🇳🇵🇧🇩などなどに負け始めてるわけで… 🇯🇵の野生を取り戻すのか パヨクの抵抗をものともせずお越しいただきたい層を選択するのか そろそろ選択の時が。きた。なぁと。
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社会保障費を減らそうという議論になると必ず出てくる「お前も老人になるんだぞ」という言葉ですが、逆に社会保障費を今、減らしておかないと維持不可能になってしまうんですよ。 つまり「自分も老人になるからこそ、社会保障費を適正化するべき」なんですよ。
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これ見てベッセントより片山さつきを信じるマヌケな市場参加者なんかいないだろ 出典 日経
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ヨーロッパの王室は万世多系で外国から親戚呼んで来て後継ぎにしてもセーフだし、歴史が浅い王室だったり王統断絶を歴史上何度も経験していたりするのが日本との違い。日本は皇統が絶えればそれで全て終わり、百済から呼べる皇族の親戚とかもういない。
欧州王室が男系を諦めて「絶対長子継承」に変え、民間化を進めた結果、王統の神秘性は失われ、今や「税金の無駄」「平等を阻む特権」として共和派から糾弾される窮地に陥っています。 現にオランダの君主制支持は62%に急落し若年の6割が公費を批判、ベルギーも共和制希望が28%、イギリスでも支持率は過去30年で最低を記録。 さらに、今回のニュースにあるノルウェーでも、過度な世俗化や親族のスキャンダルから支持率は50〜60%台の過去最低水準へ急落し、若者を中心に王室廃止・共和制移行の世論が激増しています。 近代化への妥協で自滅へ向かう欧州の失敗を日本が真似る必要は一切ない。 男系男子継承を頑なに守り抜くことこそが、皇室を未来へ繋ぐ唯一の生存戦略だ。
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正直に申し上げると、日本語N4レベルであれば、オンライン授業やe-Learningを組み合わせることで、480時間程度でも十分に到達できる時代です。 そう考えると、「週28時間働くために留学して日本語学校へ通う」というスキーム自体、そろそろ見直してもいいのではないでしょうか。 もちろん、本来の目的どおり日本語を学び、進学や将来のキャリアにつなげる学校は必要です。 しかし、実態として働くことが主目的となり、現金払いなど労使双方が法令違反を繰り返すような運用であれば、それを日本語教育という名目で維持する必要があるのか、私は疑問です。 人手不足分野で働くのであれば、不透明な留学生でなく、特定技能をもっと拡充し、コンビニや外食なども含め、社会保険、労働時間、賃金、税金をきちんと管理したうえで、正面から働ける仕組みにした方が健全です。 働いて、学校では疲れて寝る。そして卒業後は、実態が伴っているのか疑問のある「技人国」へ移行する。 この流れは、もう時代として古いと思います。 外国人雇用を長く見てきましたが、制度の隙間を使ったグレーな運用を残し続けることが、外国人本人、日本企業、日本社会のためになるとは思えません。 日本語学校も、日本語を教えるだけの存在から変わるべきです。日本語教育を強みに、登録支援機関として特定技能人材の生活支援、定着支援、教育、キャリア形成まで担う。 これまで蓄積してきた教育ノウハウや外国人支援の経験も、その方がはるかに社会に活かせます。 制度を守るために現実を合わせるのではなく、現実が変わったのであれば制度の方を変える。 そろそろ、本気で改革を議論すべき時期ではないでしょうか。
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