は う す💙💛

【高市政権の改憲・軍拡に反対 東京・千代田区で市民集会】11月9日夜、東京・千代田区で市民らが集会を開き、高市政権が推し進める憲法改正と軍備拡張に反対の声を上げ、平和憲法を守るよう強く訴えました。

【観察眼：いったい誰が「反中」感情を生み出しているのか】日本のTBS系ドラマ『VIVANT』第2シーズンが最終回を迎えた。劇中の中国に関する描写をめぐって論争が起きる中、制作側は前週に続いて番組冒頭にテロップを表示し、最終回ではエンディングにも異例のメッセージを表示した。冒頭では、作品はあくまでフィクションであり、国家間の対立を助長する意図はないことが示され、エンディングでは、視聴者からの指摘を真摯に受け止め、あらゆる国や人々への敬意と平和な世界への願いを胸に、今後の作品づくりに生かしていくことが表明された。 この対応は、日本のSNS上でも新たな議論を呼んだ。ある日本のネットユーザーは、他国への敬意や世界平和への願いは、問題が起きてから声明で説明するものではなく、作品そのもので示すべきだと指摘した。まさにその通りだ。こうした異例の対応は、作品が抱える問題を図らずも浮き彫りにしたと言える。 『VIVANT』の問題は、娯楽作品の枠にとどまらない。劇中では、中国の情報機関を想起させる架空の組織が、スパイ活動や拘束、拷問を繰り返す。作品はこうした描写を通じて、中国が脅威に満ちた国家であるかのような印象を与えている。そのような物語が、影響力の大きいテレビを通じて広く発信される以上、視聴者の認識に及ぼす影響を「フィクションだから」の一言で片付けることはできない。 日本社会には長年、「中国では反日教育が行われている」「中国社会には反日感情が蔓延している」という言説が存在し、「中国は怖い」と思い込んでいる人も少なくない。しかしこうした見方は、中国社会の実態を正しく反映しているのだろうか。 11月7日付の日本の読売新聞は、北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院の城山英巳研究室が実施した調査結果を報じた。それによると、中国の回答者のうち、日本に対する印象が「良い」と答えた人は33.0％、「普通」は34.3％で合わせて67.3％に上り、「悪い」と答えた人は32.7％だった。また、日本のアニメ、漫画、ドラマ、映画、ゲームなどの文化作品に「良い」印象を持つ人は68.2％に達した。一方、過去5年間で日本に対する印象が「悪化した」と答えた人は48.0％で、そのうち72.9％が理由として歴史認識を挙げた。 この調査結果から浮かび上がるのは、中国の人々の対日認識が決して一面的なものではないという事実だ。日本文化を楽しみ、日本社会の良さを認める一方で、日本の歴史認識や現実の政策に対しては厳しい見方も持っている。こうした見方には明確な歴史的・現実的背景があるが、だからといって、日本社会や日本の人々すべてを否定しているわけではない。日本文化や日本の人々と、歴史・政治の問題とを区別し、開かれた姿勢を保ちながらも、歴史問題での原則は譲らない。そこには、中国の人々の対日認識における理性と節度、そして大局的な視点が表れている。 では、日本社会の対中認識はどうだろうか。 米ピュー・リサーチ・センターが2026年7月に発表した、37カ国・地域を対象とする国際世論調査によると、中国に好意的な見方を示した日本の回答者はわずか11％で、否定的な見方は88％に達した。日本の中国に対する好感度は、調査対象の中で最も低かった。また、2024年の日中合同世論調査でも、中国に「良くない印象」を持つ日本人は89％に上っている。 これらの調査を見ると、中国では日本に「悪い」印象を持つ人が3割余りにとどまる一方、日本では約9割が中国に否定的な見方を示している。調査時期や方法が異なるため単純には比較できないものの、日本社会で中国を否定的に見る人の多さは際立っている。 中国は長年、日本の一部の政治家やメディアから「反日教育」を行っていると批判されてきた。しかし、調査結果が示しているのは、まったく異なる姿だった。中国社会を単純に「反日感情に満ちた社会」と描くことが現実とかけ離れているのは明らかだ。 むしろ問われるべきは日本社会の側ではないか。日本と中国は隣国であり、経済的にも密接な関係にある。しかも、日本はかつて中国を侵略した歴史を持つ。その日本で、なぜこれほど多くの人が中国に厳しい目を向けているのか。見過ごせないのは、中国に対する負のイメージが、政治や外交の分野だけにとどまらず、日常的に接する報道や娯楽作品にも広がっていることだ。 政治家がいわゆる「中国脅威論」を繰り返しあおり、メディアが対立を強調する報道を重ね、ドラマや映画までもが中国を脅威として描き出す。こうした言説や描写に繰り返し接するうちに、中国に対する否定的なイメージは、人々の意識に知らず知らずのうちに浸透していく。制作者自身もそうした表現に慣れきってしまい、自分たちの作品がどのような中国像を発信しているのか、気付かなくなっているのかもしれない。『VIVANT』をめぐる論争は、その危うさを浮き彫りにしている。 中国が日本による侵略の歴史を教育で取り上げるのは、史実を記憶にとどめ、教訓を後世に伝えるためであり、侵略の被害国としての責務でもある。それは、日本への憎悪をあおることとはまったく異なる。中国の人々が日本のアニメや映画、ゲームを楽しむことと、日本の右翼勢力による歴史の歪曲や「中国脅威論」に反対することは、何ら矛盾しない。今回の調査結果にも、そうした多面的な対日認識が表れている。 中国が「反日教育」を行っていると非難する前に、日本社会こそ自らの姿勢を省みるべきではないだろうか。中国に反日感情の解消を求めながら、政治やメディア、大衆文化を通じて中国を敵視する空気を生み出し続けるのであれば、両国の間にある溝が埋まることはない。 世論調査の数字は、日本社会にひとつの問いを突きつけている。いったい誰が「反中」感情を生み出しているのか。 japanese.cgtn.com/2026/11/11…

【「安保三文書」の改定は地域の緊張をさらに高めるおそれ＝日本の研究者】日本の報道によると、与党・自民党と連立パートナーの日本維新の会は11月10日、「安保三文書」の改定に向けた初の実務者協議を開きました。日本の連立与党が「安保三文書」の改定に向けた協議を開始したことについて、愛知工業大学の中島哲彦教授は、こうした動きは地域の緊張をさらに高めるおそれがあるとの見方を示しました。 中島教授は、日本は近年、軍事的なニーズと経済・産業政策を結び付ける動きを進めており、両者の結び付きがさらに強まれば、日本の「再軍事化」の影響は社会のさまざまな分野に徐々に浸透していくと指摘しました。 中島教授はまた、「改定を重ねれば重ねるほど緊張を高める方向に進むだけで、こうしたやり方は適切ではない。日本が現在進めようとしているのは、実際には経済や産業を含めた社会全体の軍事化である。経済や産業が軍事化すれば、日本は世界のどこかで戦争が起きることを望み、高まり続ける軍事的緊張の中で生き残ろうとする国になりかねない」との考えを示しました。 同教授はさらに、日本政府が「非核三原則」の見直しや原子力潜水艦の導入などを検討している動きについて、「専守防衛」の原則を逸脱し、日本の平和憲法に背くものであるとの見解を示しました。 japanese.cgtn.com/2026/11/11…

【中国電影金鶏奨、『シャドウズ・エッジ』梁家輝が最優秀主演男優を獲得】11月6日から10日まで福建省廈門市で開催された2026年中国金鶏百花映画祭。そのコンペティション部門にあたる「第39回中国電影金鶏奨」の授賞式が10日夜に行われ、『シャドウズ・エッジ（原題：捕風追影）』で傅隆生役を演じた梁家輝（レオン・カーファイ）が最優秀主演男優賞に輝きました。梁家輝は中華圏で「千面影帝」と呼ばれる実力派俳優で、『垂簾聴政』『黒社会』『寒戦』などで香港電影金像奨の最優秀主演男優賞を5度獲得し、1980年代から2020年代まで各年代で主演男優に輝いた唯一の存在です。警察の「監視班」と、監視班の目を逃れて犯罪を繰り返す犯人たちの駆け引きを描く『シャドウズ・エッジ』では、紳士的な礼儀と父性、冷徹な暴力性を併せ持つ悲劇的な犯罪者を熱演しています。 中国電影金鶏奨は1981年創設。香港電影金像奨、台湾金馬奨と並ぶ「華語映画三大賞」、中国電影華表奨、大衆電影百花奨と並ぶ「中国本土映画三大賞」の一つとされ、大衆電影百花奨とともに「中国金鶏百花映画祭」を構成しています。 ＃中国映画 ＃金鶏奨　＃金鶏百花映画祭 #ポスター ＃予告編 #シャドウズ・エッジ #梁家輝 #レオン・カーファイ

【日本の有識者、ドラマ『VIVANT』の歴史観を批判】日本で放送されたドラマ『VIVANT』について、元民放記者で、長崎の市民団体「言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会」の事務局長を務める関口達夫氏とアジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子氏に話を聞きました。

【日本の有識者「高市発言は日本社会に悪影響、ノーと言うべき」】高市早苗首相が国会答弁で台湾有事をめぐる誤った発言をしてから1年。発言が日本社会に及ぼした影響について、慶應義塾大学名誉教授の大西広氏と元新宿区議会議員の長谷川順一氏に話を聞きました。