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左翼反米の論客、寺島実郎氏の知的破綻――かつてはアメリカ通ともされた寺島氏がワシントンを６年ぶりに訪れて、いまのアメリカは日米同盟を日本の軍国主義の復活を抑えるための「ビンのふた」とみなしていると迷言した。朝日新聞１０月２２日朝刊がオピニオン面で大々的に載せた寺島氏の寄稿である。まったくの錯誤、錯乱だった。 　確かに昔のアメリカには日米同盟があれば、日本自体の防衛力は弱いままでよいとする思考があった。だが１９７９年末に当時のソ連がアフガニスタンに侵攻すると、時のカーター大統領はその結果、日本にも正面から防衛費の「顕著で着実な増加」を求めるようになった。 　その後の１９９０年には在日海兵隊司令官が「在日米軍は日本の軍事力強化を防ぐためのビンのフタでもある」と述べて、当時のアメリカ政府の政策とは異なると断じられ、左遷された。それから３６年、トランプ政権は中国の軍事増強への抑止力として日米同盟の強化を望み、日本にも防衛能力の増強を期待している。だが寺島氏はもう存在しない旧態を現状だと主張するのだ。 　「（中国に向けて）心配ない。首都圏にまで米軍基地を配して日本の危険性を封じこめている」 トランプ政権は中国に対して「日本の危険性」をこんなふうに語っているというのだ。だがいつトランプ政権の誰がそんな内容を中国に語ったのか。具体的な指摘は皆無である。根拠は寺島氏の妄想ではないのか。 朝日新聞へのこの寄稿で寺島氏はさらにいまのアメリカが日本との同盟よりも中国との協調を重視していると断言した。 「米中両国はG2（二極構造）で世界を仕切ろうとしている。両国は実利では手を握る。日本は蚊帳の外におかれてしまう」 　寺島氏は要するに米中両国が手を結んで危険な日本を抑えこんでいると述べるのだ。だがそんな事実はワシントンでは一片ともみあたらない。むしろトランプ政権は習近平氏の日本批判の後に、声をそろえ日米同盟の強固さを強調していた。 　寺島実郎氏のこの種の知的破綻はいま始まったわけではない。アメリカの二代目ブッシュ政権がニューヨークなどへの同時攻撃テロへの反撃でイラクやアフガニスタンを攻撃すると、寺島氏は対米協力に強く反対した。アメリカと日本が対テロ闘争で力を合わせることは日本にとって危険だから止めろというわけだった。その大前提はアメリカと日本とが世界観でもテロ観でも安全保障全般でも緊密な絆を保っていることがよくない、という主張だった。いまのアメリカが日本を危険視するという主張とは正反対の認識だったのである。こんなグラグラ、逆転は知的破綻といえるだろう。 　それでなくても寺島実郎氏は２００９年９月に登場した鳩山由紀夫政権では政策顧問的な役割を果たし、日米関係を一気に悪化させた。鳩山氏の日米同盟についての「駐留なき安保」、「アメリカと中国との間のバランサー」 という主張や、アメリカを排する中国主導の「東アジア共同体」への支持も寺島氏の提言が大きかった。その意味では寺島氏へ年来の反米の主張を鳩山政権へのインプットで大きく推進した。その結果、オバマ政権のホワイト蓮からは鳩山首相は「ルーピー（愚か）」と断じられるにいたる。 　寺島氏の「反米」は自分は決して反米ではない、という主張といつも二人三脚を組んでいる。日米同盟の破棄などは主張しない。だがアメリカにはどんな場合でも協力するなと主張する。そして中国には奇妙なほど友好的な言辞を保つ。こうした主張は政策としては完全に破綻してきた。この点、慰安婦問題の大誤報などで破綻した朝日新聞との共通項は大きいといえる。 　私は２００３年刊行の『反米論を撃つ』という田久保忠衛氏との共著で寺島氏の主張を批判的に取り上げた。「寺島実郎という反米レトリック」という題の一章だった。同氏はいまもなお知的破綻にほほ被りして、ＴＢＳテレビの左傾番組などで反米、反高市レトリックを発信しているようだ。

10月27日、法政大学が中国・大連への訪中団募集を発表。 主催は東京都日中友好協会、協力は中国大使館。 11月22日から7日間、中国の先端技術施設や研究施設などを見学するそうです。 注目は、中国大使館が法政大学生に「5名の特別枠」を提供していること。 中国政府が日本の大学生に積極的に接近する狙いは何なのでしょうね。

このたび、米🇺🇸国防総省が、中国が支援する孔子学院の関連組織を、安全保障上の脅威として名指しました。知的財産の窃取や、中国の思想浸透を警戒しています。 日本をはじめ、世界各国の大学等に仕掛けられた孔子学院は、単なる文化教育施設ではなく【安全保障上課題となる浸透工作であり、中国の国家的意図を見抜くべきだ】といち早く、文部科学省・外務省・国家安全保障局をはじめとする日本政府に警鐘を鳴らし、各国の閉鎖状況を紹介してきたのが、有村の5年前の国会質問です。 🔻🔻 youtu.be/wLEQ37aDdgM?si=n5IF… 6分34秒から始まる国会質問では、孔子学院がなぜ深刻な安全保障上の脅威になるのか、巧妙な手法を明確に論じ、西側諸国の多くが、自国大学に設置された孔子学院を警戒し、閉鎖させた経緯を紹介しています。 64万再生回数を記録した国会質問・報道・討論番組等における有村の警鐘もあり、当時、いくつかの大学は、主体的に、孔子学院を閉鎖しました。 しかし敢えて、孔子学院を残す選択をされた大学と、文部科学省は、この国民的・国際的懸念に対し、今回どのように説明責任を果たされるのでしょうか？ 学問の自由をも脅かしかねない中国共産党の浸透工作に対し、ぜひ、私達国民を安心させる説明を頂きたいものです。 (再掲)🔻🔻 youtu.be/wLEQ37aDdgM?si=n5IF…

彼らはこれを「合法」だと開き直ってるけど、それは立法時にまさかそんな恥知らずなことをやる政治家はいないだろうと見逃された抜け穴なだけであって、「脱法」というのがふさわしいんよな。 news.yahoo.co.jp/articles/39…