Kore Douomou? retweeted
全国の警察による逮捕広報を追跡している投稿者によると、警察の発表資料から容疑者の国籍表記が除外される傾向が見られるとのことです。
投稿内容によると、茨城県警や三重県警において、以前は記載されていた具体的な国籍名が「外国籍」にまとめられ、最終的には単に「男(年代)」など国籍の有無自体が伏せられるケースが確認されたとされています。
また、添付されている記録では、警察の一次発表では国籍の記載がない一方で、メディア報道では特定国籍と報じられていたり、投稿での指摘後に県警側で国籍が追記されたりした事例もあるとのことです。
治安や政策に関する議論の前提となる情報公開のあり方として、事実関係が注目されます。 – at Chiyoda-ku, Tokyo
【Police in Japan have started removing suspects’ nationalities from their arrest reports】
I want more people to know what’s happening, so I’m sharing what I’ve found, along with the evidence.
I’m posting this in English because I want people outside Japan to know about it too.
Japan has 47 prefectures, each with its own police department. They all release information about arrests, but what they choose to disclose varies from place to place.
I check the arrest reports from all 47 prefectures every single day. I honestly doubt many other people in Japan are doing this.
On August 7, 2025, I noticed something strange.
The police in Ibaraki Prefecture had stopped identifying suspects by their specific nationality. Instead, they were simply calling them “foreign nationals.”
That meant you could no longer tell which country a suspect was from.
Then, in June 2026, I found that they had stopped using the term “foreign national” altogether.
At that point, you couldn’t even tell whether a suspect was Japanese or foreign from the published reports.
And just a few weeks ago, I noticed the same thing happening in Mie Prefecture.
I wrote an article about it, pointing out that nationality information had disappeared from their arrest reports.
A few days after I published it, the nationality information suddenly reappeared.
I’ve saved archived copies of the records, so anyone can check the changes for themselves.
You can find the full details in my articles on X (written in Japanese).
As far as I know, I’m also the only account systematically tracking crimes involving foreign nationals across Japan.
If you think this work is important, I’d appreciate a follow.
@OhayoMybrother
中国は抗日ドラマを流しながら、日本の『VIVANT』を批判。サンリオはコラボ終了と謝罪。
中国の圧力以上に恐ろしいのは、日本企業の自主規制だ。
日本の表現の自由まで中国市場に売り渡すのか。
サンリオがドラマ「VIVANT」とコラボ終了を発表 声明で謝罪 asahi.com/articles/ASVBY2S6B…
TBS系ドラマ「VIVANT(ヴィヴァン)」の中国の描き方をめぐり批判が出ている問題に関して、コラボ商品を出していたキャラクター大手「サンリオ」は29日、コラボや関連企画を終了する声明を発表した。
田中角栄の1973年「福祉元年」で老人医療無料化。
その後、医療費膨張で自己負担を戻し、今は75歳以上が原則1割、現役世代は原則3割。しかも後期高齢者医療の約4割は現役世代の支援金。
半世紀たった今、高齢者も原則3割を軸に見直す議論は必要だと思う。
ベトナム人は対象在留外国人の18.2%なのに、外国人検挙人員の32.6%を占める。
北村晴男氏は犯罪リスクの分析と受け入れ制限を提案。
山下法相はどんな具体策で治安を守るのか?
「分析に努める」だけでなく、期限と対策を示すべきだ。
sankei.com/article/20261028-… @Sankei_newsより
ゆで太郎社長「外国人はコストが高くても生産性が高い」。
なら、外国人雇用賦課金を払っても採算は合うよね?
利益は会社、家族帯同や治安対策などの社会的コストは国民負担?
儲かる企業こそ、応分の負担をすべきでしょ。
500人の外国人社員を雇用するそばチェーン「ゆで太郎システム」の池田智昭代表は「事務職を募集すれば、日本人は山ほど来る。日本人はみんな現場で働きたがらない。190万人が失業していても有効求人倍率が1.2なのは、仕事を選んでいるからだ」と主張。「安く働く外国人労働者を入れれば入れるほど、日本人の給料は上がらなくなる」という反論に対しては、「外国人のコストは日本人以上。寮の費用や管理費が余計にかかっているのに、採用するのは、外国人の方が生産性が高くて真面目だからだ」と補足説明した。
SNSでは「賃金が安い外国人を雇うな!」という短絡的な意見が渦巻いているが、ゆで太郎の賃金体系は、初任給で23.4~31.0万円、店長クラスは35.5~47.0万円であり、決して「低賃金」ではない。そもそも、正規の在留資格で働く合法移民の賃金は、入管法上、日本人と同等以上でなければならない。
「外国人=低賃金」という誤解が蔓延しているのは、「不法移民が低賃金で働いている」という現実があるから。誤ったイメージを是正するには、不法残留者や偽装難民という不法移民を片っ端から摘発して、送還するしかない。
nationaljobcouncil.com/post/…
『VIVANT』続編決定。
中国系ハッカー集団による日本企業へのサイバー攻撃。犯人特定に100万ドルの懸賞金。頼みの綱のセキュリティ会社にも潜む内通者疑惑。
もはや脚本を書く必要すらない。
現実が『VIVANT』を追い越している。
そして本物の「別班」は、もう動いているのだろうか。
内閣府によれば、外国人労働者の賃金は日本人より28.3%低い。条件調整後も技能実習は26.1%、特定技能は16.2%低い。
安い労働力への依存は、賃上げや省力化投資を妨げかねない。
企業は利益、社会的コストは国民負担?
政府は受け入れ拡大より先に、この構造を検証すべきだ。
内閣府の資料で、堂々と、日本人と外国人労働者の間には28%の賃金差があると書かれている。賃金差が28%ということは、社会保険等の会社負担を含む人件費差はもっと大きいことになる。
つまり、「日本人2人を切れば、外国人3人」雇える計算を国が把握し促進してるってこと
www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je2…
中国紙が日本の『VIVANT』を批判?
自国では連日のように抗日ドラマを放送しておきながら、日本のフィクションには注文をつける。
自分たちには表現の自由、相手には表現の制限。
その二重基準こそ、ドラマよりよほど興味深い。
【中国紙「VIVANT」批判記事を掲載】
news.yahoo.co.jp/pickup/6600…
Kore Douomou? retweeted
大拡散希望
足立さんが戦うべきは、減税派ではなく、過去の嘘まみれの足立さんの発言だよ。資産課税の大増税、頑張ってください。
【国民民主党】足立に入れたら貯金に課税!〈第19回:日本版!政府効率化委員会(J-DOGE)〉 #減税TV #渡瀬裕哉 #東山あきお - YouTube youtube.com/watch?v=UHO192L2…
バングラデシュからの受け入れ人数について、日本政府は何人を想定しているのか。5年間で10万人という企業側の目標を政府として容認・支援しているのか。
移民の増加を国民は不安に思っているのだから、高市早苗政権はこたえるべき。
日バングラ共同声明、民間投資「5年で1兆円」明記へ エネ施設や自動車
nikkei.com/article/DGXZQOUA2…
外国人受け入れ政策を検討する政府WGに、受け入れ拡大を提言してきた外国人雇用協議会の原英史氏。
利益を得る側が政策を審議し、社会的コストは国民負担?
原氏は利益相反の有無を説明すべきだ。政府はなぜ総量抑制を主張する委員を選ばなかったのか?
高市早苗政権発足1年 政策実現の先に見据える「長期政権」 手堅い人事 柔軟に政策実現
sankei.com/article/20261022-…
手堅い人事や政策実現に向けた柔軟性といった首相の変化は「長期政権」を見据えたものだ。その第一歩が来年秋の自民総裁選での再選となる。
「約束を守る政治」と言うなら、まず自分の過去から説明してほしい。
2022年、市議への「次の選挙で落としてやる」発言後に政治家引退を表明。
しかし2025年には「前言撤回」と自ら認めて参院選に出馬し、国政復帰。
他人に「約束を守れ」と言う前に、自分が破った約束を忘れてはいけない。
「政治家って嘘つき多いよねと言うと、ほとんどの大人が同意すると思うが、それは社会にとってどうか。政治家でも嘘をつかない人もいる、約束を守る人もいる、そういう政治家を作りたい」と、ひろゆきさん。“嘘つき政治”ではなく、“約束を守る政治”を始めたいとの思い。
news.yahoo.co.jp/articles/79…


























