シアボンガ

「正社員をなくせばいい」。竹中平蔵氏がXに投稿したこの主張を、数字と法律で確かめました。当たっている点もありますが、前提のいくつかは数字や法律と合わず、結論へ進む道筋も示されていません。 竹中氏は、派遣は働き手のうち2〜3%にすぎないと述べています。総務省の労働力調査（2025年平均）では、派遣社員は156万人で、役員を除く雇用者の約2.7%です。この点は、おおむね正確です。 もっとも、派遣が少ないことは、非正規の問題が小さいことを意味しません。同調査では、非正規で働く人は2128万人で、雇用者の約36%にのぼります。内訳はパートが1031万人、アルバイトが481万人で、あわせて約7割を占めます。 次に、正社員は何があっても解雇されない特権的な立場にある、という主張です。労働契約法16条は、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上も相当といえない解雇を無効としています。裏を返せば、理由と相当性が認められれば、解雇は有効です。 竹中氏が挙げる1979年の判例は、整理解雇の判断枠組みを示した裁判例の一つ、東洋酸素事件の東京高裁判決とみられます。裁判では、人員削減の必要性、解雇を避ける努力、人選の合理性、手続きの相当性の4点を、総合的に考える仕組みです。これらが認められる場合には、整理解雇も有効になり得るでしょう。 実際に、企業は人員の削減に動いています。東京商工リサーチによると、2025年度に早期・希望退職の募集が判明した上場企業は46社で、募集人数は2万781人でした。うち32社は、直近の決算が黒字の企業です。 希望退職は解雇とは違い、本人が応じる形の募集です。解雇の手続きの重さが、この手段を選ばせる面はあると考えられます。それでも、何があっても減らせないとは言えません。 世界でも異常だという点も、数字では裏づけにくいです。OECDの指標（大きいほど規制が厳しい）を載せたデータサイトでは、正社員の解雇規制は日本が2.08です。ドイツは2.33、フランスは2.68、英国は1.90、米国は0.77で、日本はドイツやフランスより低い水準にあります。 そもそも、企業が非正規を使う理由の一つが、人件費の節約です。労働政策研究・研修機構の論文は、1999年の調査で人件費の節約が61.0%、景気変動に合わせた雇用量の調整が30.7%だったと整理しています。 高年齢者の再雇用も、増加の背景にあります。同論文が引く統計では、非正規に占める65歳以上の割合が、1982年の5.4%から2022年の19.8%へ上がりました。 正社員の解雇しにくさが、企業にとって非正規を調整弁にする動機になった面は、あるでしょう。ただ、それが増加の主因だと示す資料は、今回調べた範囲では見つかりませんでした。 正社員をなくせば働く人全員が救われるという結論には、もう一段の説明が必要です。投稿の文面だけでは、その道筋は分かりません。動画で語られている可能性も残ります。 解雇がしやすい国として知られるデンマークは、その柔軟さが手厚い失業給付と職業訓練に支えられていると整理されています。労働政策研究・研修機構の2007年のコラムでは、2004年度の労働市場政策への支出は国内総生産（GDP）比で4.5%と、日本の0.7%を大きく上回りました。 解雇のルールを議論すること自体は、意味のある作業です。一方で、失業した人の暮らしと再就職を支える設計まで示されて初めて、働く人全員の話になると考えられます。