テンペスタ

ぶっちゃけさ。 「増税しないと財源がない」って、政治家が口を開けばすぐ出てくる決まり文句だよね。 でもさ、国会議員の期末手当（ボーナス）は年2回で合計600万円を超えてる。2026年6月の支給でも一般議員で約319万円、年2回で約638万円だ。歳費だけでも年約1550万円。これに加えて月100万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）もある。 総額で実質年収は2000万円台後半〜3000万円超が普通。物価高で国民が苦しんでる最中に、審議拒否中でも満額ボーナスが出る制度だ。 なのに「まずそこから削ろう」という話が、なぜ本気で出てこないのか。 金額の問題だけじゃない。 確かに、議員約700人分のボーナスを半分にしても、年間で数百億円規模。防衛費や社会保障の数兆円規模の話と比べれば「焼け石に水」だと言う人もいる。それは事実だ。 でも本質はそこじゃない。順番の問題だ。 「財源がないから増税しかない」と言う資格が、自分たちの報酬に一切手をつけない政治家にあるのか。国民に痛みを押し付けながら、自分たちは「身を切る改革」を先送りし続ける。これが政治への不信を決定的にしている。 過去にも「身を切る改革」という言葉は何度も出てきた。でも実際に削られたのは、いつも国民の側だ。議員歳費・ボーナス・各種手当は、ほぼ聖域のまま。 さらに言うなら、ボーナスだけじゃない。 ・非課税の調査研究費 ・公設秘書の給与 ・交通費の優遇 これらを全部合わせると、議員1人を維持するのに年間数千万円単位の税金が使われている。 「財源がない」と言う前に、まず自分たちの報酬体系を透明化し、削減案を本気で議論すべきだ。それができないなら、「増税しかない」という言葉自体が、ただの言い訳に聞こえてしまう。 国民はバカじゃない。 「まずはそこから削れ」という声が上がらないのは、政治家が本気で聞いてないからだ。